酒税とは、酒類（アルコール分１度以上の飲料）に対して課される国税です。
消費税と同じ間接税で、購入者が支払います。
ボリュームも少なめですので、比較的学習しやすい科目と言えるのですが、税理士の実務で酒税法の知識を使うことはほとんどありません。
とにかく早く資格を取りたい。その他の勉強は税理士になってから身に付ける！という方には良いのかもしれないですね。
酒税法は消費税法と併願することは出来ませんので、注意してください。
酒税法の出題傾向
酒税法では大問が2～3題出題され、計算の割合が少し多く、(計算6：理論4)です。
計算問題は、実際に納付すべき酒税額を求めさせる具体的な計算問題が出題され、
理論問題は1題のみの出題で、押さえておくべき理論の題数も他の税法科目よりも少ないので、
比較的理論対策が立てやすい科目です。
出題範囲ですが「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」です。
消費税法とは、商品の販売やサービスの提供などに対して課税され、価格に上乗せされて最終的には消費者が負担する間接税で、事業者が預かった税金を計算する法律です。
間接税とは納税義務者と税金を実際に負担する者が異なる税金をいいます。
身近な税のため人気も高く、実務でも大変重要な科目です。
しかし、酒税法と併願できないので注意が必要です。
消費税法の出題傾向
消費税法では大問が2題出題され、理論と計算が半々(5：5)です。
近年の消費税法は、試験問題の難易度や合格ラインも上昇の傾向にあり、消費税法全体を網羅した学習が必要となっています。
出題範囲ですが「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」です。
最近の唯一の趣味と言ってもいいのが
レゲエ祭に行くことなんです。
税理士試験の気晴らしって感じになってます。
法人税法とは、法人が一事業年度に得た所得に対して課される国税に関する法律です。
法人税は株式会社などが収益事業により得た所得について課されるので、日本の税収の約4分の1を占めており、税理士業務を行う上でも、とても重要な科目になります。
所得税法と同じく、選択必須科目に指定されており、また、所得税法よりも人気のある税法です。
法人税法の出題傾向
法人税法では大問が2題出題され、理論と計算が半々(5：5)です。
理論は法人税法の規定を論述させ、計算ではあるケースの納付すべき法人税額まで もとめさせる具体的な問題が出題されるので、簿記論・財務諸表論の知識が必要となってきます。
出題範囲ですが「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」です。
相続税法は相続税だけでなく贈与税も含まれますが、簿記論や財務諸表論の知識は必要ありません。
代わりに財産評価の知識や民法の知識が必要になってきます。
相続税というのは「死亡した人が残した財産を引き継いだ場合に課される国税」のことで、
贈与税というのは「他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税」のことです。
相続税法は実務でも活用頻度が高く、ある税理士は相続案件はボーナスみたいなものだと言うぐらい
1件あたりの報酬も高いことから、相続をメインに営業されている税理士事務所もあるほどです。
相続税法の出題傾向
相続税法では大問が2題出題され、理論と計算が半々(5：5)です。
計算問題はほとんどが、納付すべき相続税額までを算出させる総合問題ですが
簿記論の知識や財務諸表論の知識は必要ありません。
出題範囲ですが「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」です。
所得税法とは、個人が1年間(1月1日～12月31日)に得た所得に対して課される国税に関する法律です。
所得税とは個人の1年間の所得にかかってくる税金ですので、個人の方を顧客とする場合に必要不可欠な知識となりますし、企業を経営する社長も、最終的に一個人として所得税を支払うことになりますので、税理士の実務においても大変重要な科目になります。
所得税法の出題傾向
問題は大問が２題出題される形となっていて、理論問題と計算問題が半々（５：５）です。
理論については応用問題・個別問題、計算についてはあるケースの納付すべき所得税額までを求める具体的な形式で出題され、実務に直結することから、学習量的にもボリュームの多い科目です。
出題範囲ですが「当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。」です。
財務諸表論とは、財務諸表の理論や財務諸表を具体的に作成する手順や会計処理のルールを学ぶための試験科目です。
財務諸表とは企業は会社の運営・維持・存続に関わってる株主などに対し自社の財政状態や資産状況を
報告するための資料で「貸借対照表」(資産状況を表す資料)や「損益計算書」(事業の儲けを表す資料)などのことです。
貸借対照表や損益計算書は決算や青色申告者が確定申告時に税務署に提出しないといけない資料にも
なりますので、税理士業務には欠かせない知識になることから、簿記論と同じく必須科目です。
簿記論とは重複している範囲もあることから、1年目に簿記論と合わせて受験する人が多いです。
財務諸表論の出題傾向
財務諸表論は例年、大問が３題出題されます。
１，２題が理論問題で、３題目が計算問題です。
100％計算問題からなる簿記論とは異なり、財務諸評論では、計算問題と理論問題が、概ね半々（５：５）で出題されます。
出題範囲は「会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、 会社計算規則（ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く）、 財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」です
簿記とは会社の企業規模や業種、業態を問わずに、経営活動を記録・計算・整理して
「経営状態」や「財産状況」を把握するために欠かせない技能です。
税務・会計のスペシャリストとして働く税理士業務において、簿記の知識は不可欠であり税理士の実務にも直結してくるので必須科目となっています。
「財務諸表論」「法人税法」「所得税法」など他の試験科目にも関連することから、この科目からスタートする人がほとんどです。
簿記論の出題傾向
簿記論は例年、大問３題全てが計算問題です。
試験時間は2時間と長時間ですが、それ以上のボリュームがありますので、正確性はもちろんですが
計算スピードや時間配分にも気を配らないと難しい試験でもあります。
出題範囲は「複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。」です。
いやいや
まさかの水曜から3連続飲みでした！！ｗ
これぞ社会人！なのか？ｗ
前に言ってた
ご飯
風呂
勉強
のスタイルを復活しました！
酒税法について
