only1 宇宙にひとり

世界が社会主義国だらけになっても、アメリカは最後だろうと思っていたが、そうでもないようだ。
言わずと知れた米民主党の大統領選予備選の候補のひとりバーニー・サンダースが、大統領になれば、言わずもがなアメリカは社会主義国になるという意味でだ。
社会主義国と標榜しなくても、実質、政策が社会主義的になるのは確か。

サンダースが銃規制に反対していることには危惧を感じつつも、ウォール街へのあからさまな挑戦ともいえる政策には目を見張る。大学の無料化、富裕層への税金増額など期待は募るばかり。
格差是正への急先鋒となっている。若者の支持率が高いのもうなずける。
最初は泡沫候補と思っていたが、民主党候補になってもおかしくない勢いがある。
漫才師にでもなったほうがいいトランプ候補と比べ、あまりに高潔な印象が気にかかるが、格差への不満を持った若者の支持を基盤に、今後、クリントン候補の支持層である黒人たちがサンダースへ寝返りそうな予感がある。公民権運動つながりというか、まだまだ根強い黒人差別運動もやっていたサンダースに乗り換えても不思議ではない。








参考==========================

ヒラリーと民主党を救った社会主義者サンダース

現在、中国はアメリカとの経済戦争に必死で、日本にまでは眼が行き届かない状況かな。元安が急激に進行すればそれを買い支えにまわる。その資金をどこからもってくるか、だ。今は中国の国有企業は、企業買収にうつつをぬかしているが、日本株を手放し、中国株を買い支えるべき時期も近いし・・・・。
株などより現物企業のほうがリスクも少なく利益を得られ、さらには技術も獲得できるのだから、やくざな株投資などよりM&Aを推し進めるだろう。
次回？の株暴落で株価が下がった企業を買いたたくなんて荒技もやりかねない。
ホンハイに喰われた落ち目のシャープはどうしようもないが、エエトコ取りだけはさせたくないもんだ。
乗っ取られる前に、内部留保金など資産を労働者に還元分配しておいた方がいいのではないか。
円高の勢いに乗じて、今後、中国の国有企業が仕掛けるM&Aが増えるのではないか。



参考＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【ニュースを斬る】 ☆ 2016.01.21 [木] 日経ビジネスオンライン


中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味
ハイアール、万達集団の巨額M＆Aは脅威なのか
http://nkbp.jp/1ZANseq

中国経済の減速と原油安で年明けから世界の株式市場が揺れている。そんな中、
今年に入り、今後の世界経済のカギを握る米国と中国の企業が絡む2つのM＆Aが話題
になった。

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中国は、現在、人民元安をくい止めようと躍起の様相とか。
が、元安になっても輸出はそれほど増えない。
外資の流出にくわえ、国内資産の流出を招きかねない事態だ。

すでに雑貨など輸出関連企業は生産拠点をインドなどに変え、あまり変動はない。景気減速で、これまで国から融資を受けていたゾンビ企業(仕事を丸投げするだけの国有企業など不良企業)の淘汰が進むだけの話だろう。

為替市場の介入に使われた外貨準備高は、約6600億ドル(約77兆円=2014年7月〜2015年12月)。足りなくなったら、外国で投資している政府系ファンドを引き上げることになる。
日本でも、オイルマネーに続き、チャイナマネーが引き上げれば、一気に株安は進行する。
そして、株暴落、世界恐慌か。
それほど単純にはいくまいと思いたいが・・・・。




== 参考 ==

(朝日新聞 ) 人民元安、いらだつ中国　政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判


(日経ビジネス) 人民元安の裏に潜む中国経済の本当の弱点

この鍵山秀三郎なる人物は、｢日本を美しくする会｣相談役であり、｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣の代表発起人だ。
自己啓発の一環としてトイレ掃除をひたすら実行するのは善行に思えるが、靖国神社とかを舞台にし、日本文化を守るとのたまわれても、背景になにかうさん臭いきな臭いものを嗅いでしまう。
善行なら黙ってやらないと不純なものにしかならないというのが、日本の伝統だろう。

上のビデオは2015年の話だが、はたして今年はどうなるか。
爆買い禁止令を習近平国家主席が発動したらしいが、ぜいたく禁止令の延長というよりは、日本に金を落とすな、ということだろう。


爆買い禁止より怖いのが、中国の政府系ファンドの引き上げだ。
アメリカの利上げで米国系のファンドが中国から撤退し、さらに原油安でオイルマネーが引き上げ株の暴落を牽引したが、資金不足のその中国で、次に起こるのが、日本市場からのチャイナマネーの引き上げだ。
今のところ、株安でも中国本国よりはましなのですぐには引き上げないが、どうにもならなくなれば、一気に撤退、となりかねない。
となれば、日本の株暴落の引き金となるだろう。

トランプ氏がボイコットした1月28日のテレビ局FOXニュースが主催した共和党討論会の視聴者は1250万人と、昨年8月の討論会視聴者2400万人から比べると半減だが、一方でトランプ氏が独自に企画したイベントの視聴者数は約270万人。
それほどの支持数ではない。


まるでお笑い漫才のような討論会を面白がってはいるが、熱狂的支持層はそれほど固定的ではないとみたほうがいいようだ。

世界平和統一家庭連合(旧称:統一教会)は、名称が変わってもやってることは、オーム真理教と同じだねぇ。


1月14日付けの朝日新聞に
｢旧統一教会に賠償命令｣の記事。

世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者の女性が、家族に無断で財産を献金したのは「教団の組織的な働きかけによるもの」として、元夫の男性が教団に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、約３４３０万円の支払いを教団に命じる判決を言い渡した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12157722.html?rm=150