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通貨戦争 〜 Currency Wars

必見のサイトです!

通貨戦争 〜 Currency Wars
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-382.html

アメリカのつくった巨額の負債は、いやがおうでも「新通貨デノミ計画」を実行せざるをえないところまで来ている。その中でも、ロックフェラー財閥が資金源となり計画しているのが、北米連合通貨アメロである。この構想は、カナダ、アメリカ、メキシコを合併し、北米連合国を誕生させ、新通貨アメロにより、ドル札の負債を踏み倒す計画である。しかし、世界一のドル保有国である中国が黙っているわけがない。勝手に実行すれば戦争でしょう。そのため、アメリカは既に中国にだけアメロ通貨を輸送したという情報がある。2010年までの導入を目指し、計画は進行中という。


アフリカでは、2010年導入を目標に、南アフリカ中央銀行が中心となりアフリカ共通通貨「ゴールド・マンデラ」を準備している。


中東諸国では、2010年導入を目標に、湾岸協力会議(GCC)共通通貨「湾岸ディナール」を準備している。


膨大な負債から米ドルの優位性が揺らいでいる。そのため、基軸通貨の覇権をめぐり、欧州連合、アジア連合、湾岸協力会議(GCC)、北米連合(NAFTA)、南米共同体、アフリカ共同体などで独自の統一通貨が生まれようとしている。これらの構想はここ2〜3年以内にいくつかは実現に向かうとされ、最終的には世界統一通貨「フェニックス」に落ち着くという。また、アメリカがドルに固執するなら、負債を貨幣化(金の公定価格引き上げ、旧ドル札の平価切り下げ)したのち、金とリンクした新ドル札(ブルーノート)を導入するしかないだろう。


Colin Powell - "There's Going To Be A Crisis...
On the 21st, 22nd of January 2009"



次期副大統領のジョー・バイデン氏と元国務長官のコリン・パウェル氏が、2009年1月20日に行われるオバマ大統領就任式の翌日である21〜22日にかけて、何がしかの “危機”があると立てつづけに発言し、アメリカで話題になっている。国家破綻宣言(デフォルト)により通貨の切り下げ(デノミ)をついに行うのか?もしくは、新通貨アメロを導入?内戦を想定して厳戒令を出し、米国民は軍隊とFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)により奴隷状態になるのか?いろいろ噂が飛び交う・・・。ひとつ言えることは、アメリカは歴史的にいつも、突然世界がひっくりかえるほどの何かを宣言することが多い。ニクソン・ショックの時のように。何が起きるかわからないが、危機は迫っていると思う。米国は1京円を超える絶望的な借金を抱える中、この数ヵ月でラストスパートと思えるような借金の積み上げをしている。この様を見ていると、「もう返済できないのはわかっている。それならば、オバマが大統領に就任するまで、ドルを刷って刷りまくって、さらに借金すればいいのではないか?後は、オバマ就任後、突然、新通貨を世に出して、ドルを紙切れにすれば借金はチャラになる。非アメリカ国民よ、アメリカの犠牲になってくれ!」と言ってるように見える。



US Military: General Mobilization
(在米米軍 : 総動員令)
Tuesday, November 18, 2008



"There is something really really bad going on...."
(何か、本当に本当に・・悪いことが近々起きます・・)


The biggest recall of army officers since 1941.
(1941年以来、最大の米軍将校召集令)


The National Intel Report with John Stadtmiller at Republic Broadcasting Network reports that the US Military is currently preparing letters to be sent out to recall all non-commissioned officers, warrant officers, reserves, and RETIRED officers back to full service. This is known as "general mobilization" and has not occured since 1941.
(パブリック・ブロード・キャスティングのジョン・スタッドマイヤー氏 : ナショナル・インテル・レポート→アメリカ国内の退役軍人を含めた全ての軍人が総動員される準備があるようだと伝えた。これは、1941年以来、行われていない)



ここ1ヵ月間の金を取りまく人々の動きがすごい・・・ まるで大地震を察知した動物が山から逃げるかのように・・・ サウジの投資家グループが150トンの金塊を購入、世界の富裕層達が個人で数トンの金塊を注文している。1オンス=1000ドルでも、1100ドルでも構わないと。とにかく金塊をよこせ!という勢いだ。中国は、IMFが金を放出するならば、全部買い取ると言っている。4000トンまで金準備金を増やしても、潤沢な外貨準備金の10%すら超えない。中国の金買い意欲はもっと強いだろう。G20後、すぐに、中国、イラン、サウジアラビアが金買いを宣言、そして、個人による空前の金買い需要の中、相次ぐ各国造幣局の製造・販売中止宣言。何かあるだろう。水面下では・・・ 金のファンダメンタルズは最強とも言える状態になりつつあります。大手通信社がコメントするヘッジファンドの金換金売り、景気後退によるデフレ、そしてこれらが金を暴落に導き1オンス=600ドル以下になる・・・ あなたはいつまでこれらのニュースを信じ続けますか・・・ これらはペーパーゴールドであるCOMEXの価格を基準に考えています。現物市場は、強い需要かつ品不足です。なのにペーパーゴールドは安い。ただ、ペーパーでも現物の裏付けがある。では、この状態が続けばどうなるか?頭をやわらかくすれば、そう、答えは難しくないはず。待っているのは、ペーパーゴールドのパニック買いでしょう。先物市場で安く地金を手に入れることが可能だと投資家に知れ渡った今、価格操作団に勝ち目はありません。


$3.5bn Saudi gold deal huge against $6.5bn consumer record、 November 20, 2008


The revelation of the purchase of $3.5 billion worth of gold by a group of Saudi Arabian investors over the past month is a huge gold deal when you consider that total record third quarter spending on gold by consumers was $6.5 billion.

恐慌は時代に断層を形成する

松藤民輔氏のブログから引用してきました。
http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/d630


さて昨今のGMやフォードに見る経営破綻は単に私企業の破綻というより、大量生産、大量消費社会の米国型社会の破綻を予兆している。時代の連続性はある日、恐慌的暴落により社会の価値観や、その時代に生きる人々にも人生観の変更を余儀なくさせる。今、まさに2008年株価モデルは、第一波の暴落を終え、次なる下落に必要な時間稼ぎと、リバウンドを始めようとしている。これから始まる短期的リバウンド。その中には21世紀に通用する戦略的傾向と対策の時間がある。

1929年や1873年、その他の恐慌時、金鉱株の下落は株価の暴落に先行して始まり、株価のリバウンドと同時に金と金鉱株は壮大な上昇が始まった。来月の欧米の金先物市場で現物のデリバリーが出来ないとの噂。だとしたら壮大なブルの金市場の開始。過去の恐慌時は残念ながら金と金鉱株しか上昇しなかった。しかし、新しい革新的技術と新社会体制の確立に必要な価値観の醸成も同時に始まる。恐慌は時代に断層を形成する性向がある。

「FX至極のチャート」ver1.0

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何だかゴタゴタしたチャートで、セールスレターもダサイ!って感じだが、
親近感があったりして・・。


チャートの真髄を解き明かし、価格のトレンドと転換をはっきりと、天井と底をわかりやすくしたFXチャートの決定版。いつトレードすれば儲かるのか、誰もが知りたいことが簡単にわかるFXチャートです。

【東京大学法学部受験突破の勉強法】 不器用だからできる“逆転合格の極意”


【東京大学法学部受験突破の勉強法】 不器用だからできる“逆転合格の極意”

受験勉強では、本当に苦労しました。正に「戦争」だったと思います。18歳で、ある種、極限の体験をしたと思います。18歳だったから可能だったのかも知れないし、18歳にはあまりにも過酷だったとも思います。
それが、・・
このセールスレターにあるように簡単にやれるのだとしたら・・。
すごいものだと思います。




999.9号、発車しま〜す

999.9号、発車しま〜す
2008年11月22日(土) 09:00
http://gojira1218.blog87.fc2.com/blog-entry-1188.html

昨夜のゴールドの上昇には少々驚いた。一昨日に飛び出すのは近いか?という記事を書いてはいたが、金リースレートは上昇しているのに物ともせずに突き抜けていきおった。すでに800ドルを超えており、本物の予感がある。もう一週間様子を見て判断したいところだが、999.9号は発車する?

金暴騰前夜?

金暴騰前夜?
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-377.html


ドル指数(インデックス)に暴落の兆しあり。ユーロに反転の兆しあり。金価格は振動が静止に変わり、蓄積したエネルギーが上に放たれる直前の動きをしている。まだ油断はできませんが、今朝、COMEXの取引時間終了間際で価格が下がらなかったことを考慮しても変化が見られます。価格操作は相場にさざ波を引き起こすことができても、大局の大波を変える力はない。市場の洗礼を受ける日は近いでしょう。そして、今の金価格はインフレやデフレという次元で決まるのではなく、ドルという通貨そのものにある大きな欠陥が鍵になるでしょう。

現在、ドル指数(インデックス)は、月足チャートでボリンジャーバンドのバンド上限まで達している。ドル高の理由がドルそのものの強さでないことを考えれば、バンド上限で反落する可能性は高い。

超高勝率 FXトレード エントリーポイント自動指摘ツール FXエントリー

超高勝率 FXトレード エントリーポイント自動指摘ツール FXエントリー

「エントリーポイント自動指摘ツール」というネーミングがとても嫌な感じがして、今まで見向きもしなかったのだが、この商材をとても高く評価しているサイトをたまたま見た。それなら、と思って、セールスページを見てみると、よくあるようなMT4を使ったエントリーサインを表示するというソフト。そんなありふれたもので、しかも「高勝率」をうたっているようなものなど、信用ならない、と思うのだが、詳しい売買記録を載せ続けている人たちも多く、これは本当にすごいのかも、と思えた。


米ビッグ3支援、12月に結論先送り 再建計画踏まえ再審議

米ビッグ3支援、12月に結論先送り 再建計画踏まえ再審議
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081121AT2M2101721112008.html

 【ワシントン=大隅隆】リード米上院院内総務ら民主党幹部は20日の記者会見で、金融安定化法に基づく米自動車大手3社(ビッグスリー)向け支援の審議を凍結すると発表した。特定産業向け支援の拡大を懸念するブッシュ大統領、共和党の支持を得られず、法案成立が難しいと判断したため。12月初旬までに3社が提出する再建計画をふまえ再審議する。支援策の結論先送りでビッグスリーの不安定な経営は当分続きそうだ。

 民主党はビッグスリーの破綻を回避する方針を維持しているが、リード総務は「公聴会で経営トップは救済の必要性を説得できなかった」と説明。12月2日までにビッグスリーが再建計画を提出し「計画が適切であれば同8日の週から審議を始める」(ペロシ下院議長)としている。

 自動車販売急減でビッグスリーの資金繰りは厳しい。超党派の議員グループは20日、10月に成立した環境技術開発向けの政府融資(250億ドル)を前倒しで実施し、運転資金に回す妥協案をまとめた。ブッシュ大統領・共和党が主張する金融安定化法を使わない形での支援策に沿った内容だ。 (10:41)

「米ビッグスリー、試練の師走」

フィスコ・オープニングコメント

「米ビッグスリー、試練の師走」

昨日のドル・円は、東京市場では、東京株式市場の大幅下落を受けて96 円12 銭から94 円97 銭まで下落、欧米市場では、NY ダウ大幅下落を受けて96 円25 銭から93 円55 銭まで下落、93 円70 銭で引けた。
米国上院は、金融安定化法から米自動車大手3 社(ビッグスリー)に対して250 億ドルを融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。民主党内部からも米連邦破産法11 条の適用を容認する動きも出ており、自家用ジェット機でワシントンに乗り込んできたビッグスリーの首脳に対する風当たりは厳しい。リード米上院院内総務(民)は、自動車各社に対して、12/2 までに議会に計画案を提出するように求め、12/8 の週に自動車メーカー支援に向けた審議する、と述べた。ペロシ米下院議長(民)は、自動車メーカーは、12/8 の週に議会を通過し得る支援計画を策定する必要がある、と述べた。NY ダウは年初来安値7506.97 ドルまで下落し、7552.29 ドル(前日比-444.99 ドル、-5.56%)で引けた。米銀行大手シティグループは、最大個人株主アルワリード王子が出資比率を5%に引き上げると表明したものの、1994 年以来の安値4.39 ドルまで下落した。米自動車大手ゼネラル・モーターズは、70 年ぶりの安値1.70 ドルまで下落した。
日本の10 月の貿易収支は、639.19 億円の赤字となり、1-10 月の貿易黒字は2 兆7093 億円となった。2007 年の貿易黒字は10 兆8033 億円、1-10 月は9 兆1519 億円であり、今年の貿易黒字は大幅に減少することになる。
10 月の輸出は前年比7.7%の大幅減となり、世界的な景気悪化を受けて数量が前年比6.1%落ち込んでいることから、世界的な景気低迷が続く限り、輸出の減少傾向は続くことが予想される。7-9 月期の国内総生産(GDP)成長率は、外需寄与度が
前期比マイナスになったことで、前期比-0.1%、前期比年率-0.4%だった。10-12 月期も、貿易黒字の減少を受けて外需寄与度のマイナス基調が継続することが予想されるため、リセッション(景気後退)が長期化する可能性が高まることになる。
本日のドル・円は、東京株式市場の下落が予想されるため、軟調推移が予想される。

◆ 『金融危機から始まった米国の不運』 【森田レポート】◆

◆ 『金融危機から始まった米国の不運』 【森田レポート】◆

ケンミレ株式情報 [report@miller.co.jp]

日本のバブル崩壊は、金融引き締めによる不動産バブルの崩壊という流れは一
緒で、その後の経済の悪化、株式市場の暴落も一緒でしたが、日本は円高に、
米国はドル安にと為替は逆になりました。

一番の違いは、日本の場合は経済危機から始まったので、企業が先に努力をし、
その後に金融危機が起こって公的資金が注入されました。しかし、米国の場合
には『先に金融危機』が起こったことが不幸でした。

最初に金融安定化法案が一時的に評価されたのですが、その後の流れから『公
的資金を注入しても、垂れ流しになって、銀行を救えない』ということでした。
ここで、再びマーケットは『現在の金融政策では、金融危機は解消されず、景
気も回復しない』と考えるようになりました。

特に、今回の米国の自動車ビッグスリー問題は『今の危機を端的に表している
事象』です。ビッグスリーにお金を投入しても、ビッグスリーの経営問題が解
決しない限りは銀行と同じように『税金の垂れ流し』になります。そこで、マ
ーケットは『ビッグスリーの自助努力が先』という判断をしたのではないかと
思います。それが、株式市場が上昇せず、ダラダラとした展開となった原因だ
と感じて、昨日もあのようなレポートを書きました。

何が言いたいのかと言いますと、銀行も企業も『自助努力が先』であり、自立
できる体制が出来上がったあとで『資金不足を補うための公的資金を注入』す
れば企業は再生されるということです。もっと言いますと、景気の回復や金融
危機の回復には時間がかかるということです。


●では、政治に何ができるのか

民主党が議会を征し、大統領も民主党が取りました。昔のクリントン大統領と、
米国の経済危機の時には民主党の大統領が誕生するのが米国でしたので、歴史
から考えれば今回のオバマ新大統領の誕生は米国の歴史通りの流れになったと
いうことです。

違いは金融危機です。この金融危機は、誰も対応できない早さで『津波のよう
に、一気に押し寄せた』ことです。そのため、政府ができることは緊急避難的
な対策となり、民主党政権となりますと『労働者保護の政策』となります。

つまり、企業が倒産すると労働者が失業しますので、単純に大企業を倒産させ
られないのが民主党です。基本的には減税がもっとも得意で、次が保護主義で
すが、今回はG20で保護主義はしないという合意ができていますので、本当
に切羽詰まらなければ保護主義には走らないと思います。

いずれにしましても、政治ができることは『時間稼ぎ』となります。銀行に公
的資金を注入したり、大手企業に公的資金を注入することですが、この間に銀
行や大手企業がどこまで自分で健全化できるかどうかが勝負の分かれ目になる
と思います。


●今後の投資戦略

≪では我々、個人投資家は今後『どういう投資方法』を取れば良いのか≫

社会人としての自分と、投資家としての自分は別にしなければなりません。政
治が悪いことをすれば『怒り』を持たなければなりません。しかし、怒りだけ
を持っていたのでは人生の、そして株式投資の敗者になってしまいます。

社会人としての怒りとは別のところで『投資家としての戦略』を考える必要が
あります。

≪どんなことを考えれば良いのか≫

投資家は株式投資で『できるだけ安全に、出来るだけ大きく儲ける』ことです。
その反面で『できるだけ負ける確率を少なくする、負けた時にはできるだけ損
失を少なくする』ことです。この考え方で『今の相場環境で何をすべきか』を
考えるのが株式投資の勝者となります。

≪投資戦略≫

株式市場は、景気が良いから上昇する(企業業績が良いから上昇する)という
のが基本になります。しかし、基本とおりに動かないのが世の中で、株式市場
も基本とおりには動きません。なぜならば、株式市場を動かしているのは表面
的には企業業績ですが、裏側では『人間の欲望と恐怖心』が動かしているから
です。

したがって、株式投資の勝者は『人間の欲望と恐怖心が動かす株式市場の形』
を知っている人ということになります。こんな抽象的に言われても分からない
と思いますので、具体的に例を出して説明します。

もう直ぐ終わる無料体験キャンペーンでも、3回(予定)に亘って人間の欲望
と恐怖心がチャートで分かるというチャート解説を行いますが、欲望と恐怖心
は『チャートの形』で分かります。株式市場を動かす人間とは『投資家・経営
者・政治家・官僚』のことです。

今回の投資戦略を立てる時の一番良い例は、日経平均の動きです。

▼日経平均の動きはこちらから
http://www.miller.co.jp/kmpwc_mail/u/l?p=9GH9KDS_fykZ

このチャートを見ますと、日経平均は10月からさげ続けて8日と10日に急
落しています。そして、14日と15日に上がってから再び22日から急落し、
28日から6日間で5日上昇しています。

この間の経済は悪いままです。では、株式市場を取り巻く実態環境が変わらな
いのに、どうして『株式市場は上がったり、下がったりしているか』というこ
とです。これが人間の欲望と恐怖心の現れなのです。具体的には無料体験キャ
ンペーンで行っている「30回メール」でレポートしていますので、そちらを
参考にしてください。

ここでは、結果としての投資戦術だけを申し上げます。
日経平均は8000円を割り込み、NYダウも8000ドルを割り込みました。
ここから恐怖心が深くなり、その後に欲望が盛り上がってきます。

多くの投資家は『どこまで下がるのだろう』と思って、下がる前に売らないと
もっと損をするという恐怖心から株を売ります。株を売るから株式市場は更に
下がります。
これが今の状態です。

そのうちに、どこまで下がったら買っても良いのかという気持ちが生まれます。
つまり、買って儲けたいという欲望が生まれます。そして、恐怖心と欲望の戦
いが始まり、どこかで欲望の方が恐怖心よりも大きくなって、株式市場が上昇
に転換します。

株式投資の勝者は、日経平均がいくらまで下がったら、日経平均が何日間くら
い下がり続けたらという視点で株式市場の動きを見るようになります。
その答はいくつかあります。

(1)一番簡単な答の見つけ方は、いつも申し上げていますように『セリング・
   クライマックス』が起こることです。セリング・クライマックスとは、
   株式市場が大きく下がったところで、出来高を伴って、更に株式市場が
   急落することですから、誰でも簡単に『転換点が探せる』シグナルとな
   ります。

(2)問題はセリング・クライマックスではない転換点の場合です。その転換
   点は突然やってきます。私はセミナーで『もう日経平均は8000円を
   割らない』と言いました。それが一昨日の米国のニュースを見て、日経
   平均は再び8000円を割って7000円に向かうと修正しました。

そのニュースとは、公的資金を投入しても、銀行の体質そのものが駄目なので、
垂れ流しになって、公的資金が銀行再生に機能していないという専門家のコメ
ントと、麻生総理が『選挙で負けたくないために、第二次補正予算を提出しな
い』というニュースを見た時です。

社会は冷徹で、ごまかしは『その場を切り抜ける』ことはできても、その後に
もっと大きなダメージを受けます。そして、麻生総理の選択は『まさに敗者の
選択』でしたので、日経平均は再び下げ始めるだろうと思ったことです。

昔から転換点は『普通のニュース』の中にあります。以前も、日経夕刊の小さ
な記事を見て、株式市場が転換するとレポートして的中したことがありますが、
このように転換点は『突然、現れる』ものです。

つまり、昨日のようにレポートで間に合うタイミングの時もあれば、レポート
を書いたあとにシグナルを感じる時もあります。

専門家の結論を鵜呑みにするのではなく、専門家の結論の根拠を読むようにし
ますと、自分でも変化を掴むことができますので、レポートの読み方は『根拠
中心』にすべきなのです。


●私の現在の注目の仕方

7000円に向けて下落している時の、米国と日本の政治の動きが第一で、次
は米国の企業経営者の発言、更に欧州や新興国と米国の大切がありますので、
欧州や新興国の首脳がどういう発言をするか、原油や為替がどう動くかなど、
まずは株式市場を取り巻く外部要因をチェックします。

次に株式市場の内部要因のチェックです。これは『一旦リバウンドの上昇が入
っても良い』という環境に、いつになるのかのチェックです。具体的には、信
用の評価損率・空売り残高の推移、外国人投資家や信託銀行(公的資金のPK
O)、個人投資家などの売買動向、裁定取引の推移、専門家の見方、テクニカ
ル指標の買いシグナルの点灯状況などです。

ここまでチェックできるのはプロの仕事です。投資に使える時間がないアマチ
ュアのチェック方法としては『株式投資が怖い』と思った時、『政治家が焦っ
ている、必死になっている』と思った時、テレビなどが『ヒステリックに株式
市場の暴落を告げている時』などが、相場の転換点と思えば良いと思います。

ここで重要なことは、相場の転換点と思っても『将来のことですから自信があ
るわけではない』ということです。つまり、思っても買う決断がなかなかでき
ないということです。この時に、投資家の背中を押すのが『株式組入比率』で
す。

投資総額の20%を買おうとか、30%を買おうと思えば、仮に失敗してもま
た80〜70%の投資余力がありますので、十分対応できます。この十分対応
できると思えば、みんなが恐怖心で一杯の時でも『買う決断』ができます。

この暴落は『個人投資家にとっては絶好のチャンス』と言えます。心の持ち方
としては『いつ、買おうか』と常に思い続けることです。思い続ければ『いつ
しか、買いたくて仕方がない』という気持ちになり、買う決断が付けやすくな
るからです。頑張ってください。
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