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2021年10月22日
コロナの影響で収入減で住宅ローンがはらえなくなったら返済期間や毎月の返済額の変更ができる
給料が大幅に減り、月々の返済に困ったり、行きずまったりするようになったら、迷わずに契約している金融機関に相談してみましょう。コロナの影響による返済が困難な場合は、ほとんどの金融機関で返済方法の見直しなどを行ってもらえます。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などには、次の3つの返済変更方法などがあります。返済特例を利用すると返済期間を最長15年延長してもらえます。特例、の対象は、@年収が年間総返済額の4倍以下A月収が世帯人数×6万4000円より少ないB住宅ローンの返済負担率が基準を超える人[例:年収400万〜700万未満なら40%]で収入減少割合20%以上。などの要件を満たす必要があります。申し込めるひと、減収や失業で住宅ローンの支払いが計画通りに行かなくなった人。用意する書類、●申請用 [申請書、収入証明書、金融機関が指定する書類]●変更契約締結寺[金銭消費貸借契約の変更契約証書、印鑑証明書、金融機関が指定する書類]申し込み期間、金融機関により異なる。