洗濯日和が大好きなウサギです。
さて、最近「2020年、年金制度改正」というニュースを見ました。「改正」って聞くと「改善なのか？改悪なのか？」心配になってしまうウサギ。気持ち的には、まだまだ先の話と思っているものの、やっぱり心配(笑)
先日の「定年70歳時代」の件もありましたが、知らないより知っていた方が良いと思うウサギ。そこで、安心するために検索してみましたぁ〜
★2020年 年金制度改正のポイント（４つ）
（１）短時間労働者への適用拡大
（２）60歳以降も働いた人が、よりトクをする制度へ
（３）公的年金の受取開始が60〜75歳の間で選べるようになる
（４）DCの加入可能年齢の引き上げと、受取開始時期の選択肢の拡大
順に見て行きましょう。
（１） 短時間労働者への適用拡大
現在、アルバイトやパートなどの短時間労働者（パートで働いている主婦など）の場合、年収が130万円未満であれば、公的年金や健康保険などの社会保険料の負担は、必要ないのが通常です。逆に130万円以上になると国民年金保険料や国民健康保険料を負担する事になります。
ただし、例外もあり、「従業員数500人超の企業等」で働く「週労働時間20時間以上」で、「月額8.8万円以上（年収入106万円以上）」の人は、勤務先を通じて厚生年金保険や健康保険に加入する必要があります。
今回の改正では、「従業員数500人超の企業等」の部分が、2022年10月からは「100人超の規模の企業」、2024年10月からは「50人超の規模の企業」といったように、段階的に適用範囲を拡大していくことになりました。
厚生労働省の推計では、新たに65万人が厚生年金保険や健康保険に加入すると見込んでいるようです。
家庭的なメリットは、年金制度の選択肢が増える事。デメリットは、アルバイト・パートの扶養家族から外れる事で手取り額が減収する事。家庭によって選択する問題ですが、メリット/デメリットの相殺になるようなイメージなので、「横ばい」って感じです。
（２）60歳以降も働いた人が、よりトクをする制度へ
現在の制度では、報酬と年金の合計が1ヶ月あたり「28万円以上」になると、年金の一部または全部が停止されます。これが今回の改正によって、2022年4月からは「47万円以上」に引き上げられます。厚生労働省の試算では、この見直しによって年金の一部または全部が停止される人が約37万人から約11万人まで減少するそうです。
家庭的なメリットは、年金受給者に該当する場合に働く金額が増える事です。デメリットではないですが、健康を維持して、いつまで働くのか？という部分がありあります。こちらも双方で相殺かな？って感じます。
（３） 公的年金の受取開始が60〜75歳の間で選べるようになる
現在は、60歳〜70歳の間で選択する内容でしたが、今回の改正で60歳〜75歳まで選択する事が出来るようになりました。
御存じの通り、受取開始年より前倒しすると1年あたり0.5％の減額になり、後ろ倒しすると1年あたり0.7%増額されるので、70歳までの時は42％増額を一生受け取れる状態でしたが、75歳まで延長されたことで、最大84％増額。一生受け取れることになりました。
家庭的なメリットは、健康を維持する事を前提に年金増額が引き上げられたことです。デメリットは特になく、健康を維持する事が一番の秘訣になるため、メリットがある内容だと感じます。
（４） DCの加入可能年齢の引き上げと、受取開始時期の選択肢の拡大
現在、確定拠出年金は、企業型も個人型も原則60歳未満が対象です。これを今回の改正では、2022年5月からは企業型DCでは上限を70歳未満とし、個人型DC（iDeCo）では上限を65歳未満へと引き上げることになりました。ただし、企業型DCでは規約の定めが必要、個人型DC（iDeCo）では国民年金被保険者であることが必要なので、誰もが加入年数を増やせるわけではない点には注意が必要です。
また同時に、受取開始時期の選択肢が拡大されます。DCのお金は、60歳から70歳までの間に受け取りを開始する必要がありましたが、上限の年齢が75歳まで引き上げられることになりました。2022年4月以降は、75歳までDCの受取開始を待つことができるようになるわけです。
家庭的なメリットは、拠出年金に加入できる人が増加、もしくは受け取れる期間が増加する事です。こちらもデメリットは特段ないので、選択次第でメリットを感じます。
という事で、ウサギ的には、全体的に見て、（３）と（４）にはメリットを感じますが、（１）（２）に関しては、横ばいのイメージという現在の認識となりました。
さて、こういった施策がとられる背景には、「少子高齢化問題」があるように思います。高齢者を支える比率を年代で見ていくと明らかです。
1990年、65歳以降の高齢者1名を支える「20歳〜64歳」は「5.1人」
2030年、65歳以降の高齢者1名を支える「20歳〜64歳」は「1.7人」
2060年、65歳以降の高齢者1名を支える「20歳〜64歳」は「1.2人」
「終身雇用」も、もはや「神話の時代の産物」となり、「少子高齢化社会」による「国の保証制度も先延ばし傾向」。ますます「個人での資産形成」が大切になってきたのだと感じるウサギ。これからもっと多くの「改正」が発表されると想像しています。
ウサギも「人生の取扱説明書」を適度に「改正」しながら、「一生青春」できるようにがんばろぉ〜っと！
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