我が家の節約備忘録

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自分もいずれ、何かの理由で退職（転職）するかもしれません。退職はいつしても同じなのでしょうか？決めたなら早いほうがいいのでしょうか？
今はまだ退職するかどうか分かりませんが、どうも退職の時期によって得なこともあるようなので調べてみました。


退職の時期はいつが得？

賞与
退職を申し出たため賞与が最低査定になって、もらえる金額が少なくなることが有ります。賞与は基本的に原資が決まっており、それを社員でどう振り分けるのかを決めるために査定を行います。会社からすると、この先いなくなる人間より、これからも会社に貢献してくれる社員に賞与をまわしたいので、退職者の査定は最低査定になることが考えられます。また小さな会社では場合によっては社長の一声で支給なしになる可能性もあります。
退職時に賞与を当てにするなら、確実なのはもらってから、早くても査定が終わってから退職を申し出るほうが良いと思います。



月末退職？月途中退職？
次の会社が決まっている場合は、特に考えなくてもいいと思います。
次の会社が決まっておらず、無職の期間が１ヶ月以上続くことが予想されるなら、退職は月頭がいいと思います。
理由は健康保険と厚生年金の保険料です。これらの保険料の支払は月末の後払いになるためです。

例えば退職日が３０日なら、３１日にこれらの資格が失効します。ということはその月の保険料は後払いのため会社からは支払われず自分で支払わなければいけません。
健康保険は失効すると、国民健康保険か会社で入っていた健康保険の２年間延長かを選ぶことになりますが、前者の場合は高額になる上に扶養に妻や子供がいれば人数倍分の保険料になります。後者の場合は会社が半分負担していたので単純計算では倍になりますが上限もあるので倍になる人とならない人がいます。いずれにしても、会社員時代に比べ保険料はアップすると思います。
厚生年金は国民年金に変わるので、同じくらいかもしくは少なくなると思われます。ただし同じ金額でも実際は会社が半分負担しているので、将来の年金には厚生年金の方が有利になります。目先の保険料か将来の年金かの選択になりますがトータル的に得なのは将来の年金を少しでも増やすため厚生年金の保険料を支払うほうがいいと思います。。
ということはいずれも会社に支払ってもらうほうがおそらく得になるので、退職は月初めがいいと思います。

もしかすると・・・
管理職の方以上が限定ですが、管理職は一般的に完全月給制でたとえ欠勤があっても給与から天引きされません。つまり退職の時も同じで、対象の月に１日でも在籍すればその月の給与がもらえることがあります。
ただし、社則でこのような場合は日割り計算であることが規定されていればだめです。どれくらいの会社が規定しているか分かりませんが、私の知り合いはもらえたようで思ってもいなかった収入に喜んでいました。



有給消化
基本的には有給休暇は、全て消化して退職したほうがいいと思います。
ただし有給休暇が増えるタイミングを考慮して取得すれば、一番得になると思います。
例えば、現在有給休暇の残日数が前年度分１５日、今年度分２０日の合計３５日あるとします。例えば１０月２０日に次の年度の有給休暇が２０日追加されるのであれば、１０月２０日に前年度分の１５日がなくなってしまいます。ということは１０月２０日から、遅くとも出勤日で１５日前から有給消化に入れば、一番長く休め給与も多くもらえます。

ちなみに残った有給休暇は基本的に会社は違法になるため買い取ってくれません。引き継ぎ期間が短く業務の影響があるため、どうしても引き継ぎの時間を取るために会社側から提案され、従業員が了承すれば買い取りは可能です。
ただし現実は買い取られること無く有給消化になることが多いでしょう。



何月ごろ？
３月から６月ごろは新卒が入るため、求人は少なくなるようです。
いろいろ選びやすいのは、求人が多くなる７月から１１月ぐらいなので、そのタイミングで退職するほうが転職先が選べていいのではないかと思います。



早期退職
早期退職とは、会社の経営が苦しいために人員整理で募る場合と、一定の年齢になれば早期退職を選択できる制度が社則で決められている場合などがあります。
早期退職の場合、一般的には通常の退職金に早期退職金が上乗せされます。
人員整理の場合は、その都度月給の？ヶ月分が通常の退職金に上乗せされ、大体賞与を除く収入の１〜３年分のようです。
社則で決まっている制度の場合は、社則の中に？ヶ月分と決められており、それを確認すれば大体いくら上乗せされるのか予測できます。
私の会社では５０歳で１８ヶ月分、５５歳で１２ヶ月分が上乗せされることになっています。
注意しなければいけないのは、○○○の？ヶ月分の○○○です。私の会社では「基本給」となっています。よって普段もらう給与とちがい、扶養手当や交通費などは含まれませんので計算するときは間違えないようにしなければいけません。

一瞬早期退職は得なように思いますが、私はそうは思いません。
早期退職する場合と、１年後退職する場合を私の会社を例に上げて比較すると以下のようになります。
早期退職の場合、退職理由は「自己都合」となりますが通常の退職金計算は「会社都合」での計算（退職金が多くなる）をしてくれます。これに早期退職の１２ヶ月分が上乗せされます。
１年後の退職の場合、退職理由も通常の退職金計算も「自己都合」計算（退職金が少なくなる）になり、当然上乗せ分もありません。
私の会社では「会社都合」と「自己都合」の差は１０ヶ月相当分になので、これに早期退職分１２ヶ月を足すと２２ヶ月分になります。これに基本給をかけたときの金額と、今の年収を比較するとどちらがい多いかということになります。
私の会社ではほぼ同じ金額になりました。ということは１年以上働くなら早期退職しない方が得、１年以内に辞める予定なら早期退職したほうが得ということになります。よって会社に不満が無い限りは早期退職をしない方がいいと考えます。

ただしこれは会社によっても、各個人によっても違うので一概には言えません。
いずれにしても目先の早期退職金につられて早まらないように、よく計算して得なほうを選択してください。



年齢
５０歳を超えると一般的に転職はかなり厳しいようです。
転職をスムーズにするには遅くとも４０代で転職する必要があります。
年齢が高くなるほど、経験と即戦力を要求されますので、そこを武器にして転職すればいいと思います。



倒産
会社の経営が危ないときは早めに退職（転職）がいいと思います。早めに退職しないと退職金が減る、ひどいときはなくなる可能性もあります。
自分の会社が退職金の原資をどういうふうに運用しているか社則で確認することをおすすめします。
私の会社を例に上げると、退職金の８０％は確定企業給付年金として保険会社に積み立てられており、２０％が会社からの支給です。ということは倒産すると２０％の退職金は支払われない可能性があります。
しかし現実には、一緒に仕事をしてきた仲間を裏切りたくない、自分が頑張って会社も盛り返すなどの気持ちが絡んでくるので、単純にお金だけの損得では計れないところがあるので判断が難しいです。
理想は、会社に余程の不満がない限り最後まで頑張るのがいいと思います。ただし家庭の金銭事情でやむ終えないときは早めに退職するしかないでしょう。



「自己都合」「会社都合」
退職の理由が「自己都合」と「会社都合」では退職金の金額が違う場合があります。私の会社を例にとると基本給の約１０か月分「会社都合」の方が金額が多いようでした。また、失業時の失業保険の支給開始時期、支給期間なども「会社都合」の方が有利になるので、うまく「会社都合」に出来れば得になります。
ただし、実際会社が「会社都合｣にするときは、経営が危ないなど「早期退職」を言ってくるときなので、それとあわせて考える必要があります。
よって、大半の退職の場合は「自己都合」になると思われます。しかし退職金は「自己都合」計算であっても、退職理由がパワハラなど会社に何か落ち度があるなら証拠をそろえれば、失業保険を「会社都合」で給付してくれるかもしれません。



以上のタイミングを全て含んで退職することは１００％無理です。自分の給与、職場環境、年齢や会社の社則、経営状況などを総合的に見て、どれかが当てはまりそうであれば少しでも得になると思います。

次の会社が決まっている場合はそんなにうまくタイミングは取れないと思いますが、退職日が自分で選択できる環境であるなら以上のタイミングを見計らってみてはどうでしょうか。