失敗を重ねたからこそ、強気に生きられる

一、楽天の会社概要
1997 年2 月7 日に楽天の前身であるMDM を設立した。代表取締役会長兼社長は三木谷浩史社長である。その3 ヵ月後1997 年5 月1 日に楽天市場サービスを開始する。1999 年5 月に楽天株式会社へと社名を変更した。2005 年9 月30 日現在、資本金は54,122 百万円である。従業員は1,007 名(2005 年12 月15 日現在)で平均年齢は30 歳である。本社は東京都港区にある六本木ヒルズ森タワーの18 階から19 階にある。なお支社は大阪、仙台、福岡にある。

二、楽天事業内容
楽天はただのインターネット・ショッピングができる企業ではなく、総合インターネットサービス企業へと変貌したのである。楽天の6つの事業であるEC 事業、クレジット・ペイメント事業、ポータル・メディア事業、トラベル事業、証券事業、プロスポーツ事業ごとに、主な事業の概要を言及する。

三、 楽天のM&A戦略
１、M&A戦略の概要
　M&Aとは、｢企業の合併・買収｣を意味する。一口にM&A といってもその形態は様々だが、大きく分けると広義と狭義の2 通りある。狭義のM&Aは株式取得や営業譲渡を伴うものであり、広義のM&Aには業務や情報などに関する提携なども含まれる。例えば、自社に足りない経営資源(ヒト、モノ、カネ、技術、情報など)を補うためや買収差益を獲得するため、あるいは企業の生産性や競争力を向上させるため、資本、労働、技術といった内容を見直し、再編成の一環として行われることなどがあり、その目的は様々である。M&A には、互いに合意したうえで行われる友好的なものと、被買収企業(買収される側)の同意を得ずに株式を買い占めて経営権を持とうとする敵対的なものがある。
　現在企業が求められているのは、経済のグローバル化、ボーダーレス化、ニーズの変化である。このことによって、企業競争は激化する一方で、一から、特定の技術、製品、組織などを造っていては今日の熾烈な競争に耐えられなくなってきている。よってM&A を有効利用することによって、迅速性・機敏性・即効性のある経営をすることにより、競争に勝ち抜いていかねばならない。
２、M&A戦略
　日本においてのM&A 戦略は、今や当たり前になりつつある。従来のM&A は、｢乗っ取り｣や｢支配｣など良いイメージではなかった。しかし、欧米では｢企業=商品｣という考え方が一般的である。自社に有利となる商品(企業)がリーズナブルな価格で手に入るのであれば、積極的に買うのが当然であり、むしろ買わなければ、株主などからは、経営者の怠慢とみなさる現状がある。現在の日本企業に関しては、技術力が高く評価されている割には、時価総額が格安な企業が少なくはない。日本ではビジネスは｢根回し｣によって進める風習が根付いており、敵対的買収への意識が比較的薄いことなどから、外資系企業にとって格好の標的になる可能性が指摘できる。現在の日本のM&A 戦略は、他企業を合併、あるいは株式所得や事業譲渡により買収し、他企業がすでに持っている人材・技術・ノウハウ・特許などの経営資源を利用して成長を図る戦略である。その中でも、M&A の狙いや目的に応じて、以下の3 つのことが挙げられる。
　　• 水平合併・・・同じ業種の企業を合併・買収する戦略。規模の経済7により
　　　コストを削減、体力増加により競争力を高める事が出来る。
　　• 垂直合併・・・川上や川下の事業を手がける企業を合併・買収する戦略。
　　　コストを削減、範囲の経済8による競争力強化を目指す事が出来る。
　　• 混合合併・・・異業種の企業を合併・買収する戦略。資金力を背景に、相手
　　　企業の経営資源を利用して迅速に多角化する事が目的。一分野に頼ることに
　　　よる企業のリスクが低減される。
３、楽天によるM&A
　楽天の中心事業であるインターネット・ショッピングは、｢インターネットではものは売れない｣というのが必定であった。三木谷氏はあえてその分野に進出し、従来からの概念を転換した。経済合理性がインターネット・ショッピングは十分にあるという結論に達したという考えである。2000 年4 月にジャスダック上場で資金を調達したのを皮切りに、M&A による事業の拡大を実施して行った。M&A による事業拡大はシナジー効果を生み、楽天はただのインターネット・ショッピングができる企業ではなく、総合インターネットサービス企業へと変貌したのである。ＩＴコングロマリットによって拡大した楽天は、今や世界一のインターネットサービス企業を目指している。楽天がここまで成長する鍵となったのが、M&A である。M&A の基準は、一つ目に、買うことより楽天グループのサービスの質向上につながる。二つ目に、楽天市場の顧客データベースと統合して、相乗効果が見込まれるなどである。仮説→実行→検証を繰り返して、新しいものを加えることで付加価値が高まればM&A も考える。新しいものを加えることでグループの付加価値が高まるなM&A を考える、ということである。その結果、買収された企業をながめれば、基本的に在庫リスクをとらない｢マーケットプレイス・モデル｣の会社が多いことである。また買収手法として、あまり株式交換を使用していないのも特徴であり、これは楽天の株価はまだ、将来的にもっと上がっていくと考察され、キャッシュのほうが安いという認識のためである。