2020年05月21日
10万円給付なぜ遅い？ ある自治体市長の提言により明確に？
10万円給付なぜ遅い？
ある自治体市長の提言により明確に？
新型コロナウイルス対策として1人あたり10万円を配る
特別定額給付金の給付が始まった
各自治体で対応時期に差が出ています
対応の遅さに批判も出ています
自治体で異なる給付方針
給付方針は自治体によって異なり
①全体最適型
②一部最速型
③力技型の3つに分けられます
給付時期に差が出るのは方針が違うため！
3つの基本方針
❶申請世帯全体への給付を
正確に、早く行うための方針
基本的には郵送とオンラインで申請を受け付け、システムや事業者の力も借りながら手続きを進めていく
煩雑な手作業を減らすことでミスを防ぎ
職員の密も回避しやすい一方、準備行為などの初動やシステム事業者との調整に時間がかかるため
申請書の郵送や給付の開始日が他の方針より遅くなります
❷臨時窓口の設置など、郵送・オンライン以外による申請も受け付ける
申請書の印刷や封入といった作業も職員が担当し、給付スピードを早められる利点がある一方、人海戦術をとらざるをえず、申請世帯全体への給付に時間がかかる、作業ミスが起こりやすい、作業中に職員の密状態が発生しやすいと言う欠点もあります
基礎自治体は、特別定額給付金への対応を含む業務の多くが住民の個人情報を扱うため在宅では行えない
行政情報を扱うネットワークにはアクセスできますが、たとえいかなる方策を用いても、現在の技術では住民基本台帳を扱う基幹系システムには庁外からアクセスできません
❸職員による手渡しを指す
最短での給付が可能だが、人口が極めて少ない自治体でしか採用できない
郵送による申請手続きの流れ
郵送と、マイナンバーカードを用いたオンラインでの申請を受け付ける。
郵送では、はじめに全世帯に送付する申請書のフォーマットを決める
一部最速型
総務省の雛形を用いて市町村独自に様式を定めることで、雛形の提示直後から次の手順へと進めます
一方、全体最適型では、住民基本台帳システムを構築した事業者が
全国の自治体において適用できる統一様式を調整・作成するため、自治体に申請書が届くのに時間がかかる
申請書への印字・封入作業に入る
全体最適型
事業者がすでに全世帯分（配偶者からの暴力などを理由に特別な配慮が必要な人を除く）の必要情報を印字した申請書を、返信用封筒などもセットにした完成品の状態で納品してくれるため、作業は発生しない
一部最速型は自前で行い その後、郵便局に申請書の発送を依頼
返送があり次第、不備がないか確認する
課題が多いオンライン申請
オンライン申請
政府の専用サイト、マイナポータルを活用
この手順に最大の課題がある
申請情報を把握するには
マイナンバーカードの情報処理を行う、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から
申請データを自治体側の端末に
ダウンロード→zip（圧縮）
ファイルを解凍→
CSVデータを申請書の様式に変換→
印刷...とステップを踏まなければならない
オンライン申請では不備も目立つ
その理由？
・マイナポータルでは打ち間違いなどに対してエラーは出ず
何を書いても申請できる仕様となっています
・口座情報などの添付書類についても
どんな画像データでもアップロード可能です
・同じ人が何度でも申請可能な仕様になっており、もっと言えば、世帯人員に何人でも書くことができます
そのため、対象者に電話や郵送で再申請をお願い（マイナポータル上では連絡不可）するケースもあり、給付は郵送より遅くなる可能性がある
実際、マイナポータルのシステム上の問題や誤入力などにより給付が遅れている
24日からオンライン申請を中止し、郵送に一本化する自治体も！
こうした仕様であることは自治体には事前にまったく知らされていないため
対応策等を練る時間もなく申請受付を開始したと不満を漏らし、
（マイナンバーカードの暗証番号の）再設定は役所まで来ていただかないとできない仕様になっています
再設定の際には役所のシステムから国のシステムへとアクセスする必要があり、国のシステムへのアクセスが殺到したことで数時間待ちに
役所に行列ができる自治体が出てくる事態もあります
（制度設計の不備により実害も出ている）
振り込み作業でも一苦労
郵送とオンラインによる申請を紙媒体に一元化したら
ひたすら住民基本台帳と見比べて精査（全体最適型は短縮可）し
不備がなければシステム上で金融機関に振込を依頼
紙に記載された口座情報などをシステムに手入力
目視での照合作業は非効率的に思えるが
マイナポータルのシステムと住民基本台帳システムがすぐには連動できないことが起因です
マイナポータルは国主導のシステムである
一方、住民基本台帳システムは各自治体ごとに異なる事業者に委託して構築されている
加えて、住民基本台帳を扱う基幹系システムは通常の行政情報を扱うネットワークとは切り離されて構築
情報を容易に移動させることができない
精査の段階でも、オンライン申請特有の問題が？
郵送による申請では
住民基本台帳に記載された情報を申請書に印字している関係上
世帯構成の記載などに間違いが生じることはありません
一方,マイナンバーカードはあくまで個人を対象とした制度である
世帯構成に関する情報はカード上に保有されておらず、ご自身で入力するため、
オンライン申請では、申請情報と住民基本台帳に記載されている情報に齟齬が生じる可能性が出てくるのです
国会議員の方々は精神論ではなく...
全体への給付が1日でも早く実現できるように、職員一同、全力で対応にあたっていることは重ねてお伝えしたい
国会議員の方々が、なぜもっと急がないんだという精神論を唱えるのではなく
自治体から上がる無数の声に耳を傾け、分析し、今後に向けた正しい判断を信じたい
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