社員の不満！仕事のせいで個人用スマホのギガが減るを解決するサービスとは？: ちょいワル

2019年11月07日

社員の不満！仕事のせいで個人用スマホのギガが減るを解決するサービスとは？

社員の不満！
仕事のせいで個人用スマホのギガが減るを解決するサービスとは？
働き方改革で増えてきたテレワークを導入する企業
時間や場所に縛られない働き方の実現には、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスが欠かせない
デバイスの調達は企業の負担も大きく、一部の従業員への支給にとどまっている
そこで注目されている、BYOD＝従業員の私物のデバイスを業務で活用
スマートデバイスのニーズが急激に高まり、スポットライトを浴びている
BYODを安全かつ効率的に実現するために
楽天コミュニケーションズが提供している
音声サービス、モバイルチョイス050
1台のスマートフォンやフィーチャーフォンで行われた音声通話の料金を、プライベート用と業務用に分けて管理・請求できる
業務用の通話は専用アプリから行い、通常の電話料金とは別に、自動で会社に請求可能

iPhoneやAndroidスマートフォンが急速に普及し、企業も管理・監視されたスマートフォンを支給してきましたが、2台持ちはかさばるし、使い分けも面倒！
1台でプライベートと仕事の両方をまかなえないかというニーズが生まれましたが、
BYODの課題は音声通話だけではなく、会社の許可を得ずに、私物のスマートフォンで個人向けのチャットアプリなどを業務に使うケースも増えてきました
<シャドーITを黙認するリスク>
企業は管理下にないツールやアプリケーションから個人情報や企業情報が漏えいする
私物のスマートフォンを安全かつ効率的に業務利用できる環境を提供するサービスにより、リスクを抑制するというニーズが生まれてきました

安全なBYODの実現には、何が必要？
会社支給の端末であっても、使用している端末が紛失や盗難にあった場合、遠隔操作で端末に保存されているデータを削除することになるが、その成功率は極めて低く、端末にデータが残る危険性がある
<モバイルチョイス・アップゲート>
音声サービスのモバイルチョイス050と、レコモットが独自開発した
セキュアなMAMサービスを融合させたもの
モバイルチョイス・アップゲートを導入すると、私物のスマートフォンでも端末上に業務データを一切残すことなく、BYODで利用できるようになる
業務に必要な機能は全て1つの専用アプリケーションにまとまっている
スマホを仕事モードにしたくなったら、アプリを立ち上げるだけ
アプリ内では、Office 365やSalesforce.com、Box、Sansanといったビジネスアプリケーションや、メール、カレンダー、チャットといった機能が使える
セキュアブラウザも用意され、一般的なWebアプリケーションも一通り利用可能
専用アプリケーションは、端末上に一切データを残さない
アプリケーションを閉じたり、一定時間操作が行われなかったりした場合には、自動的にキャッシュデータも消去(端末が盗難や紛失に遭っても、情報が漏えいする心配は一切ない)
業務用のアドレス帳データもクラウド上で管理(端末上には一切保管されない)
クラウド上で管理しているアドレス上の情報と、発信者が通知してきた電話番号を照合して発信者の情報を識別し、スマホにプッシュ通知で知らせることにより、個人情報の漏えいを心配することなく、私用のスマホで電話をかけることができます

個人が負担する“パケット負担”問題にはどう対応？
最近は音声通話だけでなく、チャットなどによるコミュニケーションも増えています
業務用のPCやタブレットをネットワークにつなぐために、スマートフォンのテザリングを使うケース(業務で使われるパケット通信量は徐々に増えています)
<パケット測定機能>
BYODで使用しているスマートフォンのパケット通信量のうち、業務専用アプリケーションで消費したパケット量と、それ以外で使われたパケット量を明確に分け、可視化できるようにするもの(当月に誰がどれだけのパケット通信量を仕事のために使ったかを正確に把握し、適切な額の経費を従業員に支給できる)
これまでパケット料金の個人負担、どんぶり勘定で支給額を決定といった状態でした
パケット料金は契約プランによって異なるため、従業員が契約しているパケットプランも考慮して、それぞれ支給金額を決める必要はあります(モバイルチョイス・アップゲートでは、そうした点も踏まえ、各企業が自社のポリシーに従って料金を算出できる仕組みも実装)

楽天グループは、音声品質の優れたモバイルチョイス“050”を拡大し、日本企業に根強く残る固定電話の文化を改革し、電話番号が座席ではなく個人にひも付いた、新しいコミュニケーション形態を根付かせるような取り組みも、進めていきたいようです
米国の企業では、会社が費用を負担して従業員が好きなデバイスを購入・利用できるスタイルが増え、日本でもそれに備えて、多くのデバイスで利用できるよう、対応端末も拡大
楽天コミュニケーションズとの協業を通じて、日本企業のコミュニケーションスタイルの在り方を大きく変革していきたい