とんぬらのブログ

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天安門事件から２９年

天安門事件を知らない人が多いかもしれない。
中国では、インターネットを調べても何も検索されないそうだ。

今日の産経新聞の記事であったのでご参考にどうぞ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000053-san-cn


歴史を重要視する中華人民共和国で、消された歴史だ。
中国４千年の歴史と言われるが、本当は、６９年の歴史しかない。

アメリカよりも歴史が浅い国だ。
仮に４千年さかのぼっても、民主化したことは一度もない。たったの一度もない。

この事件は、それを象徴する事件の一つだとぼくは思う。
民主化を訴えると、武力で弾圧されるという実に分かりやすい構造だからだ。

そして、インターネットが普及すると、都合が悪いことは検閲されて削除される。

インターネットの検閲に２００万人が動員されているという情報もある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3246


もし、中国が民主化する日が来るとしたら、おそらく中華という言葉は使わなくなるだろう。
南シナ海に軍事基地を作るなど、世界平和を壊すのも中華思想を持っているからだとぼくは思う。

外にどんどん出ていくことで、いづれにしても他の国とぶつかることになる。
まさに、アメリカとぶつかろうとしている。

ジャッキー・チェンは「中国の犬」。裏切られた香港映画界で反感
http://www.mag2.com/p/news/357019

まぐまぐのニュースで見た。
とても悲しいニュースだ。

香港アクション映画から、ハリウッドにまで進出した数少ない成功者の一人。
カンフーアクションを通じて、正義が勝つという分かりやすい映画を作ってきたジャッキー・チェン

映画はほとんど見たと思う。
プロジェクトAとか、警察官の役だったが、腐敗を憎み、正義を重んじていたのは、単なる演技だったのか。
そもそも映画だから演技か(笑)

中国（香港）には、いい印象を持っていた。
確かに、変換されるまでは中国領ではなかったから、香港は良かったのかもしれない。

中国には興味を持っていたので、大学でも中国語を学んだ。
といっても初級のみだったけど(笑)

で、中国４０００年の素晴らしいと思われた歴史を学んでいくうちに、真実を知ることになった。

逆に言うと、ぼくを目覚めさせてくれた人ともいえる。
ありがとう、ジャッキー・チェン

そして、さようなら。

＜米英仏＞シリア攻撃「正義の力」　化学兵器施設標的（毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000029-mai-int

少し遅くなったが、トランプ大統領は決断したようだ。
イギリス、フランスとともに。

イギリスとフランスはあまり仲が良くなかったが、ロシアが絡むと手を組む。
歴史的がそれを物語っている。

詳しくはこれらをどうぞ。


嘘だらけの日英近現代史と日仏近現代史
倉山満　著


イギリス、フランスそれぞれの視点から近現代史を理解できる。

アメリカが悪者扱いされる風潮があるようだが、日本を含めた世界史を見ると共産圏との戦いが出来る国があるだけありがたいと思う。

仮に、中国の軍事力、政治力が今のアメリカのレベルだったらと考えるとぞっとする。
ウイグルやチベットのようになるのは目に見えている。

核のボタンを押さないように、通常兵器での紛争解決を切に願う。

米中激戦！
藤井厳喜さんと飯柴智亮さんとの共著だ。

世間は、米中貿易戦争だと騒がしくなってきた。

＜米国＞制裁対象品目案を公表　中国反発、ＷＴＯ提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000017-mai-bus_all（毎日新聞）



中国がWTOに提訴・・・か。

だが、ちょっと待ってほしい（朝日新聞風）

フィリピンが国際仲裁裁判所に提訴して、中国側が敗訴したとき、中国はこういった。
「紙くず」と。

仲裁裁判所判決を「紙くず」　無法中国への最大の反撃
https://ironna.jp/article/4466?p=3


さて、中国とは、国際法なんざ何とも思っていない。
ちょうどいいことに、近頃、国家主席の任期が無期限になった。
習近平のやりたい放題というわけだ。

世界は確実に動いている。大きく動こうとしている。

一方そのころ日本では、「疑惑が深まった」そうだΣ(￣ロ￣lll)

確かに疑惑は深まったさ。財務省の疑惑がね。
財務省なんか解体すればいい。歳入庁を作ればいいんだ。

こいつらには前科がある。
そう、「ノーパ〇しゃぶしゃぶ事件」だ。「大蔵省接待汚職事件」ともいう。
大蔵省解体の一因となった。

省庁が変わっても中の人が変わらない限り、同じことは起こるだろうが、財務省を歳入庁にすれば大きく変わる。
権限が減るからだ。
歳入庁を提唱している人は少なくない。
ぼくが知る限りでも上念司さん、高橋洋一さんなど著名な経済学者が口をそろえて言っている。


話がそれたが、中国には気を付けなければならない。
国産空母を作ったり、月にロケットを飛ばしたり、侮れない相手だ。

だけど、聖徳太子も菅原道真もしてきたように、程よい距離を保ちながら、
日本は強くあるべきだ。

歴史が動く時代だ。じっくり学ぼう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000015-asahi-pol（朝日新聞から）

これは必見だと思う。
とても面白い。何が面白いか？

「嘘の新聞」でおなじみの朝日新聞だが、放送法４条撤廃を政府が検討していることに戦々恐々としているようだ。

放送法４条とは、
「第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。） の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。」

今の地上波テレビ番組の中で、政治的に公正な番組があるだろうか？
あるとしてもごくわずかだろう。
すでに、放送法４条など、形骸化している。朝日新聞はバカなふりをしているのだろう。

記事の中で、
ー４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。ー

とある。

ぼくは言いたい。
おい！
お前ら、すでに政治的公平性や事実関係に基づかない放送しているじゃないかっ！と。


ぼくが思うに、既存のメディアは新規参入が怖いのだ。
だから、政府内部の野田聖子議員や民放連の名を借りて、反対しているのだと。

興味深い番組なら、地上波だろうが通信だろうが見るし、面白くなければ見ない。ただそれだけのことだ。

米国　鉄鋼輸入制限を発動　中国が報復措置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000044-mai-bus_all（毎日新聞）

これまでTwitterで言ってきたことがこれですね。
今のところ日本も含まれたままだが、、、

別件で、アメリカは中国に対して知的財産窃盗に対しての制裁も入れる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000000-jij_afp-int（時事通信）

経済戦争という言葉が使われているが、通常の戦争も外交の延長だ。
（一部、侵略と呼ぶべきものもありますが。ポーランド侵攻とか）

歴史のことを考えると、アメリカが中国を正しく認識したのだろう。
ようやく、だが。

戦前アメリカは、蒋介石に支援していたからなぁ。
で、結局毛沢東にとって代わられ、そのまま常任理事国入り。
中国のプロパガンダはうまいと言わざるを得ない。

反トランプ勢力は、中国に対して利する勢力だろうとぼくは考えている。
戦前のアメリカには、コミンテルン（ソ連共産党国際組織）のスパイが多く入り込んでいた。

ハリー・デクスター・ホワイトが有名なところだろう。

（右側がデクスター・ホワイト）



さて、藤井厳喜さんが言うように、アメリカは年初の防衛白書で、今後の対応すべき問題の優先順位を変えた。
�@中国
�Aロシア
�Bテロリスト

になった。第一位の中国に対して、制裁措置をするのは当然だろう。
日本の国益にもなることだから、応援している。

米「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に 中国反発必至


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000006-jij_afp-int（時事通信）

アメリカが敵視しているのが中国だということがよくわかる。
日本としても、この流れに乗って国交回復を果たしてほしい。

そして、アメリカとともに国連承認してほしいと思う。
台湾を抑えれば、中国としてはかなり海に出にくくなる。

アメリカ海軍が台湾に寄港できるようになったら、なお良いことだ。

この旅行法は、その一歩になると思う。
頑張れニッポン！

G20での画像

国連安保理で英ロが非難の応酬、ロシア人元スパイ襲撃事件
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180315-00000069-jnn-int

国連安保理で緊急会合が開かれた。

イギリス側
ロシア製の神経剤が使われた。国連憲章に違反している。

ロシア側
脅迫だ！神経剤は廃棄済みだ！証拠が不十分だ！

イギリスとロシアは、地理的にも歴史的にも敵対している。
詳しくはこの本がお勧めです。


ロシアはイギリスに負けている。
イギリスは、海洋覇権国家だったし、産業革命はするし、グローバル化はするし、一番に離脱するし(笑)

日露戦争に日本が勝った大きな要因の一つに日英同盟がある。
西側（民主主義陣営）は、東側（共産主義陣営）とうまくいくはずがない。

ロシアは、ソ連崩壊後、大統領選挙なるものをしているが、候補者が謎(笑)の拘束をされたりして、
お世辞にも公正であるとは言えない。

ロシアスパイは、鉄の掟なるものがあって、離脱者は地獄の底まで追いかけられると言われれているそうだ。
逃げたスパイをそのままにしておくと、離脱者が後を絶たないのだろう。


国連という事でいえば、イギリスもロシアも常任理事国だ。
常任理事国同士がこんなことをしている。世界秩序とか聞いてあきれるわ(笑)

イギリスは、ロシアを敵認定することで、「ロシアは危険だろ？俺たちは仲間だよねー」
とか言って、EU離脱後の条件をよくする狙いでもあるのだろうか？

何にしても、国益になる理由がないはずがない。必ずあるだろう。

日本にとっては悪い話ではないと思う。

マクロン大統領

最初にマクロンと聞いた時、マカロンをイメージしてしまった(笑)



仏印、インド洋での軍事協力強化で協定締結 中国けん制か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000001-jij_afp-int
（時事通信）

フランスは国連の常任理事国だ。
これまでのフランスは、どちらかというと中国との関係が悪くはなかったと思っていたが、
ようやく中国の危険性について認識したということか。

倉山満氏の著書で、フランスは国民国家だということを認識したが、日本にとっても良い流れに
なりそうだ。

EUという視点で見ると、ドイツがどう動くのか見ものだ。

ドイツと中国の関係はとても深い。

お金だね。

ドイツとしても国益を考えたら、金になる国と付き合った方がいいのはわかる。
安全保障的にも、中国は遠いから直接の脅威にならないと考えているのだろう。

ヨーロッパにはNATOがあるから、安全保障上の脅威にならないか。
いわゆる集団的自衛ですわな（石平風）

インドは、中国と敵対関係になりつつある。
紛争も起きているし（中印国境紛争）


モディ首相


インドのことは、詳しくない。
だから、これから学ぼうと思う。

インドといえば、インダス文明、カースト制、ガンジー、イギリスの植民地時代ぐらいか。
明らかに知識不足だΣ(ﾟдﾟlll)

また、本読んだらブログに残しておこう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00010001-bfj-soci

「ニュース女子」とは、DHCテレビが製作している番組。
ぼくも時々見ている。Youtubeで。


この記事では、BPO（放送倫理委員会）とやらが、「申立人の名誉を棄損した」という勧告を出したそうだ。
名誉毀損の内容は何だろう？と思ったので記事を確認すると、、、

�@米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現
→テロリストです。間違いなく。

例えばこの人
山城博治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB
ウィキペディアにも載るほどの有名人だったりする(笑)

傷害罪で逮捕、起訴されて、７００万円で釈放。


では、次へ、、、

�A「日当をもらっている」
→もらってます。名前と５万円と書かれた封筒が見つかる。
大高美紀さんは現場で取材をして確認している。

どうやら、「日当」ではない！と主張しているようだが、「資金提供」を受けていることには変わりない。
決して、「金銭的な援助は受けていない」とは主張していない(笑)


�B日当については人権団体「のりこえねっと」が払っている
→そうですよ。

自分でビラを作っておいて、していないといえるのがすごい。
こいつら日本人じゃないのか？　あ、日本人じゃなかったΣ(ﾟдﾟlll)


産経新聞も報じている。
逮捕者４４人のうち、１１人が県外人、４人が韓国人
http://www.sankei.com/affairs/news/170605/afr1706050018-n1.html


ニュース女子は、地上波で放送されていたから、影響力が大きいと判断されたのだろう。
排除の方向に持って行かれようとしていた。

排除の方向性が確認できる記事がこれ。

先日、東京MXテレビがこの番組を３月末で終了と報じられた。
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/085000c
（毎日新聞）


だが、東京MXは放送していただけで、番組制作はDHCテレビ

DHCテレビは、番組終了させない。単に、東京MXへの提供をやめただけだ。

捏造、偏向報道があからさまになってきた昨今、では、なぜBPO（放送倫理委員会）が
いちゃもんをつけてきたのかについては、また別の機会に。