治療食レシピ

上限を大きく上回る場合は、ケアマネージャーが市町村へ届け出を行い、ケアプランを市町村で検証する。となっているが、どう検証するのか？詳細が明らかではない。いつはっきりするのか？必要のサービスが抑制されないことを願います。

厚生労働省から介護にかかる公的費用の抑制を目的とした告示がありました（２０１８年６月）。その告示の内容とは、介護で必要な場合、介護ヘルパーが高齢者様の自宅を訪問して身の回りのお手伝いをする生活援助について「１か月の利用回数に上限を設定」するというものです。介護費用で利用できるこの生活援助、ケアマネージャーと利用者（または利用者のご家族）間で相談しながら計画されるケアプラン、利用者の介護レベルにより利用頻度は様々です。この生活援助の利用による介護保険の使い過ぎを抑制することで、国の負担を減らす狙いがあります。この取り組みは平成３０年１０月から始めるとしています。

【厚生労働省告示内容：１カ月の利用上限は介護レベルにより設定】（※１）

　要介護１：２７回
　要介護２：３４回
　要介護３：４３回
　要介護４：３８回
　要介護５：３１回

上限を大きく上回る場合は、ケアマネージャーが市町村へ届け出を行い、ケアプランを市町村で検証する。必要な場合、市町村はケアマネージャーに対してケアプランの変更を求めるとしています。

厚生労働省によると現状約４９万人が生活援助を利用しており、一人当たり月平均１１回、月に３１回以上利用する人も２万人以上存在するといいます。さらに月に１００回以上も利用するケースもあり、介護費用の無駄遣いが指摘されていたことも明らかにしています。