介護の資格と転職ナビゲーター

超高齢社会となった現代において、介護の仕事は益々その需要が高まってきています。

と同時に、介護の仕事そのものにもプロとしての役割を担った仕事ぶりが求められるようになってきました。

「資格がなくても働ける業種」というのは、介護に限って言えばもはやそれは過去の話となりつつあります。介護の仕事をする上で、今や資格は欠かせないものとなってきているのが現状です。

転職サイトを見てみるとわかると思いますが、最近は多くの求人の応募条件に「有資格者」と書いてあるものが多く見受けられます。

もちろんこれは転職サイトに限ったことではなく、ハローワークや新聞などの求人情報にも同様のことが言えます。

有資格者でなければそもそも応募すらできない業種になってきつつあるのです。

ではなぜこのように、有資格者が求められているのか、そして、なぜ有資格者でなければならない業種になってきているのかを解説していきましょう。




介護の歴史は意外と浅く、介護という仕事が本格的に求められるようになってきたのは１９８０年代頃からです。

それまでも介護という仕事はありましたが、特に資格などは必要無く「誰でも出来る仕事」という位置づけでした。

誰でも出来る仕事ですから、長時間は働けないという専業主婦の方などが、近所に出来た老人ホームなどの施設にパートなどで入って仕事をする、といった感じです。

当然、今のようにケアプランや個別ケアといった概念はほとんど存在していませんでしたし、認知症（当時は痴呆症といわれていました）や介護そのものに対する知識や対応方法も今とは比べものにならないほど、介護サービスの質は低いものでした。

当然と言えば当然なのですが、そもそも介護を教える人がいなかったのです。

今のように介護の専門学校や大学の科もありませんでしたし、介護の教科書すらも満足に整備されていません。

言うことを聞かない高齢者の手足をヒモで縛りつけたり、何時間も寝かせっぱなしで褥瘡ができていても気づかない。介護の世界は当初、そんな時代だったのです。

そして、このままではいけないと、８０年代後半からやっと介護という仕事にも資格ができました。それがみなさんもご存知の「介護福祉士」や「社会福祉士」の国家資格です。

たとえば介護福祉士では専門的な知識や技術を用いて、心身に障害のある方の介護やそのご家族への指導といったことを求められます。

介護にも専門分野を作って、それぞれの知識や技術を専門分野で発揮できるように、との意図で国家資格が誕生しました。

これにより、介護福祉士はより介護現場でのスペシャリストとして、社会福祉士は生活相談員などの相談業務のスペシャリストとして、より専門性を活かした質の高いサービスの提供を目指していくようになりました。

このような介護の資格の誕生で、その後もホームヘルパー資格や介護支援専門員資格なども誕生し、介護に対しての考え方も「措置」から「契約」の時代（介護保険制度の誕生）へと変化していったのです。

介護の学校を受験して介護の仕事に就く学生も増え、その流れもあって介護の通信教育やスクールなども開校する企業も出始めました。

そんな中で資格を取り、有資格者として仕事をする方が増えてきたということもあり、企業が求人の応募条件として、この「有資格者」を加えたことが応募条件の変化の背景のひとつといえます。




現在、多くの企業では「有資格者」の知識と技術を求めています。

介護のプロとしてやっていくための、基本的な知識や技術を持った方を採用することで、介護のサービスの質を向上させようという目的があります。

実際にはそう上手くいくわけではありませんが、少なくとも知識も技術もない未経験者を採用するよりも、指導教育にかかる時間を減らし、ある程度の即戦力として期待が持てるために、企業は「有資格者」を求めるようになってきている、というわけです。

その他にも、加算の関係上で有資格者を求めるケースもあります。

特養などの一部のサービス事業者では、「サービス提供体制強化加算」というものがあり、その算定要件として挙げられているものの中に、介護福祉士の資格を持つ職員の人員配置というものがあります。

ある程度パーセンテージは決められていますが、要は介護福祉士の資格を持つ職員を多く配置しているほうが、加算が取れるということです。

企業の応募条件のうち、有資格者の中に「要介護福祉士」と書かれていることが多いのはそのためでもあります。

このようにして、企業がより質の高いサービスを提供できるようにと目指すようになったことで、有資格者としてのプロの仕事がより一層求めるようになってきているのです。


介護現場の人手不足が深刻化する今、必ずしも「有資格者」でなければならないわけでもありません。

企業によっては未経験者でも採用しているところはたくさんありますし、介護福祉士を持っていなくても別の資格、たとえば「介護職員初任者研修」などでも、持っているだけで採用する企業もまだまだ多いので安心してください。

たとえ未経験者でも採用しようと考える企業の考えとしては、新たな有資格者を自分たちの手で育てようという意図があります。

未経験者でも仕事をしながら自社の経営するスクールに通い、資格を取っていただくというものです。

この場合、未経験者の方は無料で受講できる場合や、格安で資格が取れるというメリットがあり、企業としても新たな人材の育成後に即戦力として働いていただけるというメリットもあるため、自社にスクールを持っている企業は、積極的に未経験者でも採用する場合が多いです。

今現在、介護の現場で働いている方の中にも無資格で働いている方がいることも事実ですが、そのような方にも企業は積極的に資格を取得してもらえるよう働きかけています。


質の高い介護サービスを提供することが求められるようになってきた現在では、やはり「有資格者」が転職の際に有利なのは確かです。

転職をするにしても、働きながらスクールに通って資格取得を目指すのか、まずは資格を取得してから転職先を探すのかは自由です。

どちらにしても、この先まだまだ介護の仕事の需要は高まっていきます。


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