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経営再建中の東芝は２４日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。

財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。




分社化は７月１日以降に順次実施。計約２万人を新会社に転籍させる。

対象は、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム−の主要４部門。

東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。

建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには特定建設業の許可が必要で、自己資本額が４千万円以上といった財務的な条件が課される。

東芝は債務超過状態で、条件を満たしていない状況だ。

許可が更新されなければ１兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化を決断した

東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業を既に分社化。平成２９年度中の売却を目指して入札を実施している。

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