この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

無料でいろんなことができる。
特に木造住宅に住んでいて、地震対策をしたいと思っている場合には、まず無料の取り組みをすることがオススメです。

無料の地震対策、無料の耐震対策を紹介します
無料でできる地震対策、耐震対策、誰でもできる地震から命を守る方法を紹介します。
https://free-taishin.hatenablog.jp

行動経済学でみた人間の不合理さ
https://free-taishin.hatenablog.jp/entry/2018/11/18/111803

なんていうのも面白いですね。

行動経済学と耐震改修や耐震診断が関係するのかというと大いに関係するようだ。
ある意味、耐震診断と耐震改修の技術はすでにある程度は確立されている。
どれだけ多くの人が取り組むかがポイントだ。
その場合に、確かに、行動経済学というものを取り入れながら考えるのはアリだろう。

行動経済学を参考に耐震診断・耐震改修をしない理由を考えてみる
http://www.耐震.top/article/462697166.html

人間というものは、問題を先送りにしたりなど合理的な判断をしないことも多々あるものだ。
だが、無料でできることを敢えてしないというのは是非ともやめてもらいたいと思う。
少しでも命を大切にする行動を取ってほしい。

防災の関係で調べているときに、首相官邸のページを覗いてみた。
キーワードは寝室の防災対策。

首相官邸のページ
災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう！〜
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
これには、
・阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしました。大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります
とあります。
しかし、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなった、というのは本当か？
家具の上には２階という遥かに巨大な重しが無かったか？
そもそも家具で直接死んだ人間の統計自体があるのか？
その数が多かったという数字があるのか？
疑わしいことこの上ないデタラメな話です。
大地震で家の中で死ぬのは、熊本地震の際に警察庁が調べて報告書にまとめられています。
この報告書を見れば、明らかに、大地震で人が死ぬのは２階建ての家が１階になって１階に寝ているとぺちゃんこに押しつぶされるからだ、ということが分かります。
首相官邸を支える内閣府。
もう少ししっかりしてほしいものです。

地震保険というのは政府保険で、大地震があった場合にも確実に支払われる仕組み。
意外にこの政府の後ろ盾があるということを知らない人は多い。
金額は、
補償額1，000万円あたり、年3万6，300円
誤解のないようにしたいのは、
正確には保険金額＝支払われる保険の額であり、建物の値段ではない。
地震保険の場合は火災保険の保険金額の５０％までしか設定できないので、保険金額が１０００万円ということは、建物の値段は２０００万円ということになる。
つまり、２０００万円の家だとして、火災保険は２０００万円の保険金をもらえる設定ができるが、地震保険ではその半分の１０００万円の保険金しか設定できないということだ。
従って、建物の値段（正確には火災保険で出る保険金額）が３０００万円であれば、
1,000万円あたり年3万6,300円であれば、地震保険の負担は年間1.5倍の5万4,450円となる。

とは言え、このことで地震による火災についても保証が付く（ただの火災保険では地震火災にには0円しか支払われない）ことや、津波による被害にも対応（津波は地震が原因と相場が決まっている）していることを考えれば、ローンを組んでいる人は自動的に火災保険に入らされるのと同様に、義務だと思って入った方がいい。
ちなみに木造は耐火ではないので、鉄筋コンクリートの家にして耐火建築物とすれば地震保険は半額だ。
竜巻や放射能にも強い。
家を建てる時には木造だけに拘らず、鉄筋コンクリート＋内装は木造という考え方もありだ。

参考）地震保険基準料表
https://www.giroj.or.jp/publication/earthquake_table.html
あらまし←分かりやすい。ただし、保険金額＝建物価格ではなく建物価格×１／２なのに注意
（よく読めば分かります）
https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf

Yahoo!より、
荻原博子さん解説「大地震でも保障される地震保険」はどれ？
4/13(金) 16:02配信　女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00010008-jisin-soci
記事より、
・東京都がショッキングな発表を行なった。旧耐震基準で建てられたビルなどを調査したところ、震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が『高い』建物は18％、危険性が『ある』建物は11％。合わせて29％に当たる251棟が、大地震で倒壊の恐れがあると判明
・「地震に備えておきたい方は多いと思いますが、加入率は約3割です（'16年度・日本損害保険協会）。あまり広まっていかないのは、保険料が原因といわれています」と、経済ジャーナリストの荻原博子さん
・保険料がもっとも高い東京、千葉、神奈川、静岡にある木造住宅だと、補償額1，000万円あたり、年3万6，300円かかる。これは地震保険部分だけ
・地震保険は、「政府の後ろ盾が重要」だ
・耐震診断の等級による割引もあります。免震建築なら、保険料は半額です。割引制度をうまく利用して、加入したら長く続けましょう。やめた後で被災すると、悔やんでも悔やみきれません

国土強靭化で賞を得た小山町。
その理由は旧耐震の木造住宅の耐震化推進のための取り組みだ。
個別訪問などを行い耐震化を推進したというのだが、果たしてその成果は？
小山町のページではTOKAI−０の取り組み、これは静岡県下トータルでの取り組み、をしている。
http://www.fuji-oyama.jp/toukai-0.html
補助などの支援メニューは以下、
・耐震診断
【わが家の専門家診断事業】（無料）：町から委託された専門家が住宅の診断をします。
・耐震補強計画作成費用の補助：木造住宅の耐震補強計画、設計費用を補助します。
・耐震補強工事の補助：木造住宅の耐震補強工事費を補助します。
・ブロック塀等の撤去・改善費用の補助
さらに、町の国土強靭化計画においては、
木造住宅で耐震性が確保された住宅の割合77%(H26)→90%(H31)を目標と掲げており、まだまだこれからという取り組み状況。
強靭化もいいのだけれども、命を守る行動にも目を配ってほしい。
２階に寝る、これがもっとも簡単ですぐできる、だれでもできる取り組みだ。

Yahoo!より、
国土強靱化、小山町に金賞　耐震診断啓発など評価
4/1(日) 8:06配信　＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000012-at_s-l22
記事より、
・小山町はこのほど、国が推進する国土強靱（きょうじん）化の先進活動を顕彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2018」の国土強靱化地域計画賞で部門最高賞の「金賞」
・小山町は16年5月に「町国土強靱化地域計画」を策定。地区ごとに出前講座を開いて内容の周知を図り、地域一体で強靱化に取り組む。臨時雇用した地震対策推進員が1981年以前に建築された木造住宅を戸別訪問し、耐震診断の啓発を実施したことなどが評価された

耐震っていうけど結局商売なんでしょと言われるリスクは考えた方が良い。
耐震化のための耐震改修工事はできる人はすればいいが、マストではない。
実際、ただ２階に寝るだけで安全は確保できる。
その安全のレベルを上げるのが耐震化という耐震改修工事だ。
耐震診断をしてから耐震改修という流れになる。
ただし、注意したいのは耐震診断だけではなく耐震改修費用まで求めることが大切。それによって耐震診断結果が異なる可能性があるからだ。
もちろん、耐震診断をすることで実際にどれぐらい大地震の時に危ないかが分かるし、具体的に１階が危ないということを数字で示すこともできる。
また、耐震改修をすることで１階がぺしゃんこになることを防ぐことができるだろう。
それでも、耐震化をしたからといって、１階で寝ますということは、やはりおすすめできない。
リスクを考えれば、１階よりも２階のほうが大地震の際には安全であることは確実だからだ。
総合的に考えてもらえばよいので、耐震化から入るのはどうかと思う。
まず、語るべきは大地震の際に、どうやったら命を守ることができるのか、ということだ。


２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動！URL：www.耐震.top
http://www.xn--bx0a738b.top/

参考）
多摩版 掲載号：2018年3月8日号
もっと耐震に関心を 住建組合　「診断」呼びかけ
https://www.townnews.co.jp/0306/2018/03/08/422319.html
記事より、
・多摩市では２００８年度（平成20）から木造住宅の耐震診断及び耐震改修の助成を行っている
・翌年度から多摩市木造住宅耐震促進協議会（＊）の協力のもと、「耐震セミナー」を企画し診断の重要性を市民に呼びかけるなどしている
・診断の無料化も行っているようだ

住宅の敷地ごとの特性に応じた地震動を予測するシステムとは、簡単に言えば、個別の敷地が地震時にどんな風に揺れるのかを判定するシステムのことだ。
一般に地震が起こるとやわらかい地盤（ゆるい地盤）では揺れが大きくなる。堅い地盤では揺れの幅は小さい。
その地盤のやわらかさを調べる方法はあるのだが、正直、精度はあまり高くない。
常時微動というのは地面というのはじっとしているようで、実際には小刻みに揺れている。
この揺れを検知して地盤の特性を敷地ごとに判定するというものだ。揺れの具合によって、どういう地盤なのかということが分かるのだ。
このことで、揺れやすい地盤ではお金をかけて丈夫な基礎が必要とか、固くて揺れにくい地盤だから基礎は安価なもので十分というような判断が可能となる。
結果によって、個別の敷地ごとに建設する住宅の質、コストが変わるというものだ。
必ずしも安くなるということではないところが、こうした仕組みがなかなか普及しないところ。
住宅に常時微動系を付けるというシステムは既に他社も開発している。
住宅の振動を図り続ければ、大地震の後も建物が壊れていないかどうかを簡易にすぐに判断できる。
むしろ、地盤よりも建物そのものの常時微動を記録することのほうが意義があるだろう。

Yahoo!より、
旭化成ホームズ、システム開発に着手　敷地特性に応じて地震動予測
3/2(金) 7:15配信　SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000017-fsi-bus_all
記事より、
・旭化成ホームズは、旭化成と共同で、住宅の敷地ごとの特性に応じた地震動を予測するシステムの開発
・システムの実用化によって「安全を確保できる暮らし方まで踏み込んだ、防災の観点を取り入れた家づくりを進めていく」
・開発するシステムでは、地震による建物の揺れやすさを手軽に個別に推定することが可能となり、今回の共同研究で旭化成ホームズは住宅展示場約６０カ所の敷地を、微動観測のために提供。
・スマートフォンを活用した地震計を設置して、地震発生時のデータ取得を行い、地震動予測に関する有用性の検証を行う

木造住宅は地震で２階が落ちてくる恐怖がある。

この恐怖は極めてまっとうなものだ。
実際に、木造２階建ての住宅は大地震で１階建ての住宅に変身するパターンが多い。
これは１階が潰れて２階が上に落ちてきたからだ。
その１階に寝ていた人が助かると思う人は居ないだろう。
阪神・淡路大震災で言われるようになった、圧死、これが２階が落ちてくること
沖縄で今、心配なら２階で寝ましょう！

２階で寝よう！
http://www.xn--bx0a738b.top/



気象庁の地震に気をつけようという言葉では人の命は全く救われない！

Yahoo!より、
西表島で震度５弱…「２階が落ちてくるかもと」
3/1(木) 22:55配信　読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00050118-yom-soci
記事より、
・竹富町の民宿経営の女性（６６）は、自宅でテレビを見ていた時に大きな横揺れに襲われた。家がギシギシと音を立ててきしんだといい、「２階が落ちてくるかもと思った」と声を震わせた
・気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は「今後１週間程度は規模の大きな地震に注意してほしい」

耐震性があるというのは１９８１年６月以降に建築確認を取得した住宅です。
１９８１年ということで２０１８年の現在では３６年以上も前に建てられた住宅については耐震性を気にする必要があるということ。
さすがに、今から家を買う人が３６年以上経過した住宅をマイホームとして買うのか？というとかなり疑問です。
しかも住宅ローンを利用して購入するというのですから、その場合には木造であれば築２０年超、マンションなどの非木造では築２５年超であれば、通常は「耐震基準適合証明書」が必要となるということになります。
つまり耐震診断がなされたもので、その結果、新耐震なみと判断されたか、それを踏まえて耐震改修をして新耐震並となったものであることが住宅ローンを組むために必要となるのです。
ローンを組むためには新耐震基準で建てられた住宅でも耐震診断をする必要がある、というのがなかなかハードルになるのですが、こうしたケースは大多数ではないでしょう。
若い人からすればそこまでの築古の住宅を買うつもりなどないため、耐震性を意識することはあまりないと思われます。
むしろ、大切なのは、地震大国である日本で命を守る方法でしょう。
その方法とは、「２階で寝る」ということ。
これだけです。
詳しくは、以下を参照ください。

２階で寝よう！Let’s sleep upstairs!〜無料の地震対策は二階で寝ることです。耐震診断よりも行動！URL：www.耐震.top
http://www.耐震.top/


@niftyニュースより、
首都直下型地震の確率70％の日本、住宅購入で耐震性重視の割合は20％台
2018年02月19日 16時45分 ビジネスジャーナル
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-41548/
記事より、
・わが国は世界に冠たる地震大国です。平成に入ってからだけでも、1995年（平成7年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、11年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震）、そして16年（平成28年）の熊本地震などでたくさんの尊い命が奪われ、財産が失われました。
・住まいという面からのその大規模地震に対する備えは決して十分とはいえないのが現実ではないでしょうか。
・住宅ローンを利用してマイホームを取得したいと考えている人が、住宅選びにおいて重視する項目として、大震災が発生する以前の11年度の調査では、「価格・費用」がトップだったが、大震災後には「耐震性能」がそれに並ぶようになり、14年度の調査は「耐震性能」が58.7％とトップに。生命・財産を守るためには、多少高くなっても、「耐震性能」の高い住まいを手に入れたいと考える人が増加したわけです。
・しかし、それも長続きはしません。15年度には「耐震性能」を重視する割合は26.8％まで低下し、その後、「耐震性能」の重視率は20％台の後半にとどまっています。あの甚大な被害が出た東日本大震災の記憶も数年のうちに忘却されてしまったのでしょうか
・現在の耐震基準は1981年（昭和56年）に施行されました。中古住宅でも、それ以降に建築基準法を遵守して建てられた住宅ならほぼ安全ですが、それ以前の住宅については、耐震リフォームが行われているかどうかなど、耐震診断が必要になります

内閣府が公表した「防災に関する世論調査」を概要だけで報道するマスコミがほとんどであり、耐震診断をしていない人が５割を超えているという報道が蔓延している。

内閣府の調査は、データがCSV形式で公表されているので、耐震診断についてもその内容を更に詳しく知ることができる。
データをみれば、この調査に回答した人のうち、いわゆる旧耐震（昭和５６年６月より前に確認申請を取って建築した建築物）の住宅に住んでいる人は全体の４割程度しかなく、６割は新耐震以降の住宅に住んでいる人となっているのだ。
耐震診断が必要とされるのは通常、旧耐震の住宅であり、本来、旧耐震の住宅の人が耐震診断をしたのか、耐震改修をしたのか、ということを問い、その状況を公表することに意味がある。
何も新耐震以降の住宅について積極的に耐震診断をしましょうということを政府はそもそも推進していないのだ。
新耐震のみのデータは調査では１９８０年以前というくくりになるのだが、耐震診断を実施していない率は７４．１％となる。
この数字は内閣府の発表した耐震診断をしていない人が約５割という数字と比べて、はるかに大きな数字であり、これが問題として指摘される必要があるのだ。
内閣府は少しでも、「良い数字」を示したかったのではないか？
実際は耐震診断をしていないのは７割超なのを５割超という数字を使って発表したのには、そうした下心が見え隠れするのだ。
こういう情報操作はまさに厚生労働省が「裁量労働制の方が労働時間が短いケースがある」というデータをわざわざ捏造して国会で紹介したことと同じようなことだ。
それにしても、マスコミの数字に対する鈍感さにはあきれてしまう。
東日本大震災を経験した河北新報でさえも、内閣府の概要ペーパーの耐震診断を実施したのは５割超という数字を鵜呑みにしているからだ。
この５割超の数字は、旧耐震では７４％も耐震診断していないのだから、新耐震以降の住宅について６割近くの人がワザワザ耐震診断をしているという恐ろしい結果なのだ。
耐震診断は基本的には旧耐震の建物を診断する物差しであり、新耐震以降の建物を診断するために作られたものではないのだ。
いわゆる耐震リフォーム詐欺を招きかねない内閣府のデータは問題だ。

河北新報の社説より、
防災・減災　備えの主体／自助意識の上滑りを懸念
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180219_01.html
この社説では、
・内閣府が昨年１１月に実施した「防災に関する世論調査」の結果が先月末発表された
・調査では、日頃の備えについて依然、不十分な現状が浮き彫りになっている。　２０１６年４月の熊本地震の影響もあり、地震で最も心配なこととして「建物の倒壊」との答えが７割を超えたが、自宅の耐震診断をしていない人は５割を超えている。

参考）
内閣府の防災に関する世論調査の結果、住宅の耐震診断をしていない人は５２％？？だそうですが、その前に２階で寝ましょう！
http://www.耐震.top/article/456514315.html

内閣府の「防災に関する世論調査」は突っ込みどころがいっぱいなのです。
http://www.耐震.top/article/456553503.html

内閣府の調査から判明！2000年以降に建築された住宅も耐震改修を実施？
http://www.耐震.top/article/456568327.html

悪質な耐震リフォーム詐欺が心配です。