木造住宅の耐震化を促進する

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静岡県は古くから地震対策をしてきてた。
しかし、それはやはり都市部であって、伊豆半島では耐震化は進んでいないという。
大地震への対策は住宅の耐震化しかない。
耐震性能が不十分だと能登半島地震の時と同じように２階建の住宅の１階がペシャンコになって、１階にいると建物自体に押しつぶされて圧死するからだ。
1974年の伊豆半島地震でも、多くは圧死したはず。
能登半島地震の教訓は、古い木造住宅の１階は大地震の時には危険で２階に寝るしかない、２階で過ごすしかない、ということ。
大地震で木造住宅が倒壊するのは10秒程度で逃げることは無理。
いくら道路が整備されても自分たちの住む木造住宅の下敷きになってしまうと命を失う可能性が高いことを強く認識してほしい。
助けが来る前になくなってしまうのだ。

Yahoo!より、
求められるのは「国を巻き込み制度を作る姿勢」巨大地震などに備える防災対策　各候補者の主張は【静岡県知事選・争点（2）】
5/21(火) 19:24配信
静岡放送（SBS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8ed5bc4ee969bf35e6275aacbedc069a04a5c2
記事より、
静岡県知事選の主な争点について、お伝えするシリーズ。2回目は「防災対策」です。SBSが5月18日、19日に実施した電話調査では、優先してほしい政策として13.6％の人が「防災対策」を挙げました。巨大地震などに備える防災対策にはまだ多くの課題があります。

2024年の元日、最大震度7の揺れを観測した能登半島地震。家屋などの倒壊が相次ぎ、死者は200人を超えました。沿岸部には津波が襲い、道路なども被害を受け、能登半島は孤立しました。

能登半島と地形が似ている「伊豆半島」。50年前、同じような地震の被害を受けています。

＜南伊豆町中木地区　高野譲区長＞
Q.50年前の地震の痕跡はどの辺りになるんですか?
「ここの擁壁の上の山が全部土砂がね、崩れて、こちらにこう来たですけどね」
Q.いま、ここにある建物を全部土砂が覆って?
「そうですね、そうです」

静岡県南伊豆町の中木地区で区長を務める高野譲さん（67）。高校2年生のとき「伊豆半島沖地震」を経験しました。

1974年5月に発生した「伊豆半島沖地震」では中木地区で27人が犠牲になりました。集落は孤立し、消防隊や救助隊も簡単には近づくことができませんでした。元日の能登半島地震は「人ごととは思えなかった」と高野さんは話します。

＜南伊豆町中木地区　高野譲区長＞
「救急も含めた道路網の整備が必要じゃないかなと思います。やっぱり、全県下を1つにしてもらって考えていただく。孤立避難地域でも早めに対応ができる、防災に強い街づくり、都市づくりに力を入れていただければありがたい」

伊豆半島では「木造住宅の耐震化」も遅れています。住宅の耐震化率は、静岡県平均で89.3％（2018年度）。しかし、伊豆半島南部には60％台から70％台にとどまる自治体が集中しています。

能登半島地震でも三度明らかになったのは大地震が起こると古い木造住宅は命を落とすほどに危険だということ。
補助金がかなり出ても耐震改修をしない人たち。
何を言っても仕方がない。
せめて、今回の令和6年能登半島地震では古い木造住宅は軒並み、ぺしゃんこになって、２階から平屋になってしまったこと。そのことで１階にいた人はぺしゃんこになったことで家の２階に押しつぶされて亡くなったということを、教訓として欲しい。

Yahoo!より、
家屋の診断・回収　自治体が補助、耐震化促す
2/2(金) 21:33配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e546f4b87bbb350eccd24f89e55293d7c7b1ff4
記事より、
地震から住民の命を守るためだけでなく、周辺への延焼や避難ルートの遮断などを防ぐためにも住宅の耐震化は重要な役割を果たすとされ、自治体は補助を設けるなどし耐震基準を満たす改修を促している。

耐震基準を満たさない住宅に、まず求められるのは「耐震診断」で、改修が必要な部分の洗い出しが行われる。

一般的な木造住宅で実施される耐震改修としては、▽壁に「筋交い」と呼ばれる部材を入れて強度を高める▽はりや柱を金物でつなげ、揺れにより外れるのを防ぐ▽屋根を重量のある瓦から軽い素材に交換する−などが挙げられる。

東京都内では老朽化していた築約１００年の「狭小長屋」に、はりや柱を増やし新たに壁をつくるなどして耐震性を現代の基準にまで高めた上で、飲食店として改装された例などがある。

耐震改修は建て替えに比べて金額も低く抑えられるとされる。建築の防災、維持管理の研究などを行う日本建築防災協会の調べでは、実際に耐震改修が実施された住宅の５５％で費用は２００万円未満だったという。

耐震診断・耐震改修に対しては多くの自治体が補助を実施。一例が、古い木造住宅などの密集地域を抱える東京都墨田区だ。平成７年に「民間建築物耐震診断助成要綱」を、１７年に「木造住宅耐震改修促進助成条例」を創設し、耐震診断には１５万円、耐震改修工事には１７０万円をそれぞれ限度額として助成を行っている。

一般の木造住宅は構造計算が不要ということが罷り通っていたのが大きな問題。
仕様規定を満たしていればいい、ということが、結果として構造計算をしたら耐力不足の木造住宅が作られ続けてきたというのが大きな問題。
性能表示制度を使うことで、これはチェックできるのだが、その普及率は未だに低く、あくまで任意だ。
単純な方法は、性能表示制度を義務化することだ。

Yahoo!より、
建築耐震基準ではどの程度の震度までの安全性を保証しているのでしょう？
福和伸夫名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長
2016/5/29(日) 11:10
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c11f2abe3a9a3be0bf280c644d02ed19e781af00
記事より、
建築物の耐震安全性を検証する方法は、建築基準法施行令に規定されています。現在、施行令などで定められている検証法は、許容応力度等計算、限界耐力計算、エネルギー法、時刻歴応答解析の4種類です。

許容応力度等計算は、1981年新耐震設計法の導入以降、最も一般的に用いられている計算法で、施行令第82条-第82条の5で規定されています。これに対して、限界耐力計算は2000年の基準法の改正で新たに導入された方法で、施行令第82条の6に規定されています。また、エネルギー法は、施行令第81条ただし書きに基づいて平成17年国土交通省告示第631号で規定された計算法で、2004年に導入されましたが、現状は余り使われていないようです。これらは、高さ60m以下の建物で一般に用いられている計算法です。

一方、高さ60mを超える超高層建築物では、施行令第81条の2と平成12年建設省告示第1461号で規定される時刻歴応答解析を用いなければいけません。

このように、建築設計には様々な計算法が用いられており、建物の規模や特徴によって計算法が使い分けられています。建築構造設計者でもその全体像を把握できている人は多くは無さそうです。
安全性の審査

建築物の構造計算結果については、建築確認により確認されます。建築確認は都道府県などの建築主事や指定確認検査機関により行われます。ただし、大規模な建物については、指定構造計算適合性判定機関で構造の専門家による構造計算の判定も必要になります。一方で、小規模な建物（建築基準法第6条による分類で4号に規定されるいわゆる4号建築物）は、確認申請の労力の簡略化のため、建築士が設計したものであれば、建築確認申請の審査が簡略化できます。すなわち、木造2階建てのような戸建て住宅は、建築士と建築主の責任において安全性を確認すれば、構造計算は不要ということです。

大地震が寝ている時などに発生したら、逃げる時間はない。
耐震化が必要といと言われるのは、逃げられないからだ。
逃げる時間を確保するのではなく、生き残れる空間が確保できるようにすることが大事。
１階は危ないから２階で寝ようと、きちんと言ってくれないのは不安だ。

Yahoo!より、
石川県を襲った震度6強の揺れを体感　改めて考える「住宅の耐震補強」…15万2千戸が耐震化できず　静岡県
5/8(月) 21:01配信
静岡朝日テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/20eb32b8bcd865b2e265f04f8382b577d7ecc626
記事より、
　5日午後2時42分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震では、珠洲市で最大震度6強を観測し、死者も1人確認されました。

　　巨大な地震による住宅倒壊の被害は、これまでも繰り返し起こっています。最大震度7の阪神・淡路大震災では6434人が亡くなり、そのほとんどが家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。それ以降、法整備などが進み、建物の耐震化が進められてきました。
耐震化した住宅としていない住宅の違いは…

　県内でも2018年度までに89．3％の住宅が耐震化されましたが、資金不足などで依然、15万2千戸あまりが耐震化が完了していません。耐震化できていない住宅は強い揺れでどうなってしまうのか。

静岡県建築安全推進課　鈴木貴博課長

　県の担当者は早めに耐震補強をするよう呼び掛けます。

静岡県建築安全推進課　鈴木貴博課長：「家が倒壊してしまったら、逃げる間もなく亡くなってしまうということにもなるので、まずは家が倒れずに、まずは逃げる時間を確保するという意味でも、やはり住宅の耐震化は重要な取り組みだと思っています」

地震で死ぬのは古い木造の１階で寝ていた場合だ。
死にたくなればすぐにできることは、
古い木造、この場合、１９８１年以前の建築確認の物件の場合だが、
・１階では寝ないこと
・２階で寝ること
これだけで命が助かる可能性が飛躍的に上がる。
これは建築の構造を理解している人にとっては常識中の常識。
たった、これだけ。
一言でいえば、「２階で寝よう」。
常識になってほしい。

Yahoo!より、
今からでも遅くない！最低限の心構え　２大都市圏に潜む「震災危険地帯」　専門家「地域のリスクだけでなく、自宅の耐震性知り補強を」
11/15(火) 17:00配信
夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7841b041772d9662f1d28c51ece7c8e0720619
記事より、
今月に入って千葉県を震源とする地震が相次いでいる。首都直下地震への警戒感が高まるなか、東京都は地域別の「危険度ランキング」を公表。関西圏でも地震発生時のリスクが高い住宅密集地が存在する。改めて「危険地帯」と、事前の心構えを知っておきたい。

元麻布消防署署長で、市民防災研究所理事の坂口隆夫氏は「１９８１年５月以前の旧耐震基準の建造物は倒壊の危険性が高い。新耐震基準の建物でも河川の周辺など地盤が弱い地域は土台から崩れる危険性もある。板橋区や北区なども高台より荒川に近い地域ではリスクが増す。都心部でもターミナル駅や繁華街などで一斉に避難に動けば、群衆雪崩のリスクもある」と指摘する。

災害史に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「大阪市中心部よりも大阪城以東の城東区や守口市、門真市に至る地域周辺はもともと沼地で地盤が弱いところがある。１９６０〜７０年代に人口が密集し、華奢（きゃしゃ）な木造住宅も多い」と解説する。

自宅の災害対策について、前出の坂口氏は「地域のリスクだけでなく、自宅の耐震性を知り、補強を考えるべきだ。家にいることが多い深夜に被害が出やすいので、寝室の１部屋だけを補強する手もある。落下物や転倒の危険がない１部屋を避難場所として確保しておくべきだ」と話す。

木造住宅の耐震化よりも１千万円で平屋に建て替えが現実的。
そもそも世帯人員が少なくなる傾向なので、これからは平屋にどんどん建て替わることになるだろう。
耐震改修に３００万円も出すなら、いっそ、１０００万円で戸建、平家にした方が生活は明らかに向上する。
そもそも耐震改修が必要な住宅というのは１９８１年以前に建てられたもの。
もちろん、家は小さくなるが、それが問題になる時代ではない。
長生きすることも考えると２階建ての２階は使わないだけだから、平屋が合理的。
断熱性の向上なども含めて、あらゆる面で高性能な住宅となることは間違いないからだ。
特に、被災地の建て替えにおいては、水害であっても地震であっても、平屋へ建て替えているケースが多い。


参考）タマホーム
平屋建て。
https://customer.tamahome.jp/catalog_e/?gclid=CjwKCAjwk_WVBhBZEiwAUHQCmY1UeOhVyOh5KReU_sHHOqpTRXHHIwZ3j407HziBLcodRuiDRY1fMhoCW0EQAvD_BwE
ホームズ
1,000万円以下のローコスト住宅を建てる際の注意点は？ 平屋がおすすめな理由や後悔しないポイント
https://www.homes.co.jp/cont/iezukuri/iezukuri_00672/

Yahoo!より、
目からウロコの木造平屋住宅 1000万円以内でも新築可能！【住まいの悩み「あるある！」】
6/19(日) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef02d719fbdfc29e969ac86ef1df26efbc97238
記事より、
　都内の中堅企業に勤務する小舘木三（仮名）。60歳の定年を機に、坂道の多い小田急小田原線の生田の分譲マンション住まいから、平坦な場所の一戸建てに住み替えたいと考えている。注文住宅、建売住宅から中古住宅や地方への移住など、さまざまに検討したものの、まだ決めきれないでいる。

“東京から地方移住”で国から支援金最大100万円 古い実家に戻って暮らす不安要素は？

　なかなか決められないまま夫婦で話し合っているとき、妻がふと「平屋ってどうなのかしらね。2人なら2階はいらないでしょ」と漏らした。たしかに、ある程度の土地があれば、平屋でも2LDKなどの間取りを確保でき、夫婦だけなら十分快適な生活ができるだろう。

　一戸建てイコール2階建てという思い込みから、1階建てという発想はなかったので、ネットなどで調べてみると、大手住宅メーカーでは2000万円ほどかかるものの、中堅のビルダーなどであれば1000万円前後かそれ以下でも可能になりそうだ。

　予算面のメリットだけではない。2階との行き来がないので、将来多少体が不自由になっても、生活しやすいという利点がある。バリアフリーで老後も安心して住めそうだ。年を取ると住まいのなかでの転倒や転落などの事故が増え、年間の死者数は交通事故以上ともいわれている。そんなリスクがなくなる。

　平屋なのでメンテナンスも足場を組む必要がなく、費用も安くなる。

　ただ、住宅密集地だと日当たりが悪くなる、プライバシーを維持しにくいなどのデメリットもあるので、郊外の広い敷地などが必要になる。

　定年間近でテレワーク中心の小舘の場合、通勤時間にこだわらずに土地を選べるので、4000万円の予算内で一定の広さを確保した上で、平屋の一戸建てを建てることができそうだ。

　最近は、小舘夫婦のようなニーズが増えているのか、木造の平屋住宅の建築が増加している。2012年には木造住宅のうち1階建ての占める割合は9.6％だったのが、2021年には14.5％と、10年間で1.5倍になっている。

木造住宅の耐震化はやろうと思えばできる。
この場合に問題になるのはもちろん費用。
そして、耐震化をするためには内壁を剥がす必要があり、家財の移動なども必要になること。
望ましいのは相続などが生じたときに耐震化をしてしまうことだ。
しかし、300万円の費用、個人の負担が１５０万円かかるということからなかなか実現しない。
さらに、マンションとなるともっと大変だ。
マンションの最大の課題は共有物で耐震化のための費用負担を数十人から数百人の合意で決める必要があることだ。
それぞれ１００万円以上の負担を求めてもついてこれない人が必ず出てくるだろう。
耐震化の必要なマンションは古い。つまり、入居者も高齢化して年金生活などを送っている人が多いからだ。
熊本地震を経験しても、補助実績は０。
耐震化が必要と考えられるマンションは７９棟あるそうだが耐震化は難しそうだ。

Yahoo!より、
築40年超のマンション、耐震化進まず　熊本市の補助利用ゼロ
4/15(金) 21:59配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70c5a2defa181b342bf1f3dadc65eb1f05e6c54
記事より、
　熊本地震で多くの建物被害が発生した熊本市で、築40年を超えるマンションの耐震化が進んでいない。市は改修などを支援する補助制度を2019年度に設けたが、これまでの利用実績はゼロ。関係者は、古い物件ほど住民の高齢化や資金不足で合意形成が難しく、耐震工事のハードルが高いと指摘する。

　市が21年度にまとめたマンション実態調査によると、市内の分譲マンションは796棟。このうち、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられていたのは1割の79棟だった。

　市は、これらの古いマンションが大規模地震で倒壊すれば住民や周辺地域に大きな被害が出るとみて、耐震診断費の3分の2（上限250万円）、耐震改修費の3分の1（上限2500万円）を補助する制度を創設。マンション管理セミナーなどでPRしてきたが、3年間申請がなかった。

　市住宅政策課は「分譲マンションは一戸建てと違い、複数の住民が区分所有権を持つ。相談は数件あったものの、耐震工事に至るまでの合意形成が難しいのではないか」とみている。

　県マンション管理士会の本田巖理事長（84）は「古い物件ほど管理規約が整っておらず、修繕資金の計画的な積み立てができていないケースが多い」と指摘。住民が高齢化して収入が減り、耐震化のために一時金の徴収を提案しても同意を得られにくいという。

2000年以前の木造住宅の耐震改修は基本的に必要がない。
もちろん、より丈夫にしたいなら構わないが、基本的に補助金も出ない。
その理由は明確だ。
熊本地震でも2000年問題として一部騒がれたが、実際には、被害のほとんどは昭和56年以前の建物。
いわゆる旧耐震の木造住宅だ。これは国土交通省も明言している。
それ以降のものは新耐震として明確に区別されている。
したがって、基本的に旧耐震の木造住宅の補助金は出るが、それより新しいものは補助金は出ない。
新耐震の木造住宅を改めて耐震改修する必要性は極めて低いのだ。
なお、耐震診断というのは、既存の建物、注文住宅が中心の木造住宅を中心としているため、さまざまな不確定要素があることからかなり安全目、つまり、すぐに耐震改修が必要と判定されるようになっている物差しであることをそもそも理解していない、この記事は全く悪質だ。
それほど、木造住宅の耐震性に対して分かっていない人間が多いということだ。
このような理解が不十分な営業を繰り返す団体には非常に問題があると言わざるを得ない。
本当に命を守りたいのなら、警察庁の熊本地震の調査結果の全てのページを熟読して、耐震改修ではなく、人命を守るために、木造住宅の1階に必要なスペースを設ける改良方法をきちんと提案できるための実験などをすることが必要だろう。
ほとんどの建築士（行政の担当者も含めて）が構造が分からないことを利用して、こうしたデタラメといっていいような営業が繰り返されているのが現実。
覚えておいて欲しいのは、耐震診断、耐震改修が必要なのは旧耐震の住宅のみ。
2000年問題と聞いたら、対応しなくていいいと判断していい。
そして、本当に大地震で命を守りたいなら寝室を2階にすることだ。
それがもっとも大事なことだ。それ以外は基本的に金儲けをしたい人の話で、人の命を守りたいという人の話ではないと考えて間違いない。

Yahooより、
【東日本大震災後10年】築21年以上の木造住宅、9割が大地震で倒壊の恐れ
3/17(水) 7:00配信
SUUMOジャーナル
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb50640d74d3f273c3c735ee98f9c02f519ca6c
記事より、
東日本大震災から10年。2021年2月にも大きな余震があり、巨大地震への不安をぬぐえないでいる。そんななか、木耐協が耐震診断結果の調査データを公表した。建築基準法の耐震基準が大きく変わると、耐震診断の結果も連動して変わる結果となっている。そこで、建築基準法と耐震診断の耐震性について掘り下げたいと思う。
【今週の住活トピック】
「木耐協 調査データ（2021年3月発表）」を公表／日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
■耐震診断をした木造一戸建ての9割が現行の耐震基準を満たしていない
木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された「木造一戸建て（在来工法・2階建て以下）」が対象となる。今回の調査データは、2006年4月〜2021年2月に行われた耐震診断の結果に基づいている。
木耐協が耐震診断結果を把握している2万7929棟で見ると、現行の耐震基準を満たしているのはわずか8.5％。残りの91.5％は耐震基準を満たしていない（大地震で倒壊する可能性がある/倒壊する可能性が高い）。住宅が倒壊してしまうと、そこに暮らす人々の命を守れないことになる。
なお、調査対象の一戸建ての平均築年数は37.15年とかなり古い。耐震補強工事をする場合は、おおよそ150万円かかるという。
まず、建築基準法は、生命や財産、健康を守るために建築物について最低の基準を定めた法律だ。地震から身を守るための基準も含まれている。耐震基準については、「1981年6月」に大幅に改訂され、それより前を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼んでいる。
木造一戸建ての耐震基準は、さらに「2000年6月」にも大きな改訂があった。つまり、2000年6月以降に建築確認申請を受け付け、着工された木造一戸建てが、現行の耐震基準で建てられた住宅とみなされる。木耐協の耐震診断の調査は、1950年〜2000年5月までに着工された住宅なので、旧耐震基準の住宅と、現行より劣る新耐震基準の住宅（木耐協では「81-00木造住宅」と呼んでいる）が対象ということになる。
原則として、旧耐震基準住宅の現行基準への耐震化が助成の対象となるが、中には81-00木造住宅の場合でも費用を助成する自治体もある。また、「現行の耐震基準まで補強する」という改修工事の条件だと、改修工事費用の自己負担額が払えないからと工事そのものを断念する人もいるため、より低い耐震工事のレベルでも助成する自治体も一部にはある。
とはいえ、木耐協の調査データによると、81-00木造住宅でも倒壊リスクが高いため、補助金等の助成の有無にかかわらず、自宅をリフォームする際や中古一戸建てを購入する際には、ぜひ耐震診断を受けてほしい。
住宅はそこに住む人の命や財産を守る箱でもある。自治体の助成制度や耐震リフォーム減税・グリーン住宅ポイント制度などの優遇制度を利用したり、高齢者であればリバースモーゲージを利用したりと、費用負担を軽減する方法もある。東日本大震災後10年の節目に、地震に対してどう備えるのか、長い目でよく考えてほしい。

耐震化とは何を意味するか？
結局、一番大事なことは、大地震で死なないこと、です。
そのためには耐震化を今から２０年で全国で進めましょう、では間に合わないのです。
直ぐに、誰でも、無料でできる対策が必要です。

２階で寝よう！

これが解決策です。

木造住宅の耐震化の促進は大切。
その理由は、大地震で木造住宅内でで死ぬからだ。
だが、その大地震で木造住宅内で死ぬということをきちんと説明すれば、
・２階建がほんとんどの木造住宅
・１階で寝ているときに大地震が起きる
・ほぼ２０年以上前の古い住宅は耐震性が低い
・２階が１階の上に落ちてきて圧死する
ということが繰り返し起きているということ。
新耐震という基準ができたのは１９８１年。もはや新しい基準でもなく、また、その時期以前に建てられた木造住宅のほとんどは省エネ性能も極めて低い古屋。
こうしたものがいまだに残ってしまうのはリサイクル法によって古い家の解体費用が高くなったからだろう。
建て替えるにもその前に解体が必要。
この費用がリサイクル法で１００万円以上も上がっているのだから・・・
環境省の小泉大臣がセクシーに解決してくれることを来年こそは期待したい。
補助金をばらまいて古い木造を解体しまくるのだ。