木造住宅の耐震化を促進する

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耐震化をしない人がシェルターのために金を出すとは思えない。
簡単なのは1階で寝ないことだ。
国や公共団体は、どのように大地震で人が死ぬのかをいう様子をきちんとシェアをして、それでも何もしない場合は、せめて２階で寝てほしいということを伝える必要。
耐震シェルターの問題は、もちろん、大地震の時に耐震シェルターの中にいることが大切。
その想定は、ほぼ就寝時だろう。
まず、２階伝ることを理解してもらい、それから、さまざまな検討をして貰えばいいだろう。

Yahoo!より、
「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に　住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
10/6(日) 11:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b204c928ef87e97cf8e8029a877a22d39024b09
記事より、
30年以内に70％以上の確率で発生すると予測されている「南海トラフ巨大地震」。8月には初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、太平洋側の広い地域が不安に包まれた。南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。

太平洋に面して長い海岸線を有する静岡では南海トラフ巨大地震の発生時、最大30メートルを超える大津波の襲来が予測されている。駿河湾沿いの漁港や海浜公園などを訪ねると、随所に津波避難タワーが目に入る。長らく津波の脅威と闘ってきた歴史がうかがえる。

しかし、恐ろしいのは津波だけではない。津波の前に発生する強い揺れもまた大きな被害を出すことが予想されている。

内閣府が平成24年にまとめた被害想定によれば、震度7が想定される地域は全国で10県151市町村。静岡県内は静岡市や浜松市のほか、島田市や富士市など23市町で震度7となる可能性がある。

焦点の1つは、木造住宅の耐震化だ。静岡市は、市内の木造住宅の耐震化率が令和4年度末で推計93・7％。毎年100件程度の耐震補強工事を助成しており、今年度は耐震診断などを含めた関連費用として当初予算に1億7千万円を盛り込んだ。1月に発生した能登半島地震の影響を踏まえ、前年度の1億700万円から大幅な増額。それでも、蓋を開けると「申請件数が前年度比約3倍に急増した。当初の予定を90件上回る200件分を確保する必要がある」（難波喬司市長）として、木造住宅耐震補強補助金を9千万円増額する方針だ。

課題は、耐震補強の必要性を理解してはいても、費用面や手間の問題で二の足を踏む市民も少なくないことだ。これは全国的な傾向でもあり、耐震化率が比較的高い静岡市も頭を悩ませている。

コメント

耐震化が進まない現状に対する懸念が述べられており、特に個々の住民が耐震化に対して消極的な理由として、費用や手間の問題が指摘されています。ここで重要なのは、耐震補強を行わない人が、耐震シェルターに投資するとは考えにくいという現実です。

まず、シェルターの導入に対する疑問点として、確かに耐震シェルターは就寝時の使用を想定しており、その有効性は大地震時に屋内にいることが前提です。しかし、全ての家庭がこのシェルターを導入するわけではなく、費用の問題が常に大きなハードルとなっています。したがって、耐震化に消極的な人々に対しては、まず「1階で寝ないこと」を簡便な対策として伝えることが重要です。特に、国や公共団体が、大地震の際にどのようにして人が亡くなるのかという情報をしっかりと共有し、その現実を認識させることが先決です。

記事にもある通り、耐震補強の必要性を理解しているにもかかわらず、費用や手間が壁となっている状況は全国的な問題です。特に静岡市のように耐震化率が高い自治体ですら、補助金や予算の増額が必要とされています。したがって、費用対効果の高い手段として、「まずは2階で寝ること」などの啓発が現実的な一歩となります。

次に、耐震シェルターの導入が費用的に耐震補強工事よりも安価であることから、シェルターの導入が新たな選択肢として注目されているのも事実です。しかし、シェルターを導入するには「その中にいる必要がある」という制約があります。よって、まず住民に対して「2階で寝る」という簡単な安全対策を啓蒙し、その後でシェルターや耐震補強の選択肢について段階的に検討させるアプローチが効果的と考えられます。

総じて、費用のハードルや手間を考慮し、現実的かつシンプルな対策を広めていくことが、耐震化の推進と住民の安全確保につながるでしょう。

やっと、ですが、
木造住宅なら地震対策として２階で寝よう！国交省も推奨！

国土交通省が「2階に寝よう！」と呼びかけています！
2024年08月24日
https://www.耐震.top/article/504490439.html

能登半島地震で焼け野原になった輪島市朝市。
消防に関する記事だが、そもそも木造密集市街地。
燃えるものがいっぱいあるわけだ。
消防というのは、延焼を防ぐためのものだが、このような密集市街地の場合、昔のように家を壊してスペースを作るのが本来は効果的ではないかと思う。
昔の街には昔の対策が有効、そう考えてもいいのでは？
さらに今回の火災の原因に電気火災が挙げられている。
その意味では、こうした密集市街地は大地震の後は停電させるというのも一つの方法だろう。
阪神・淡路大震災から電気火災は大きな問題と認識されている。
火元を断つというアプローチが最善だ。
また、燃えないためには耐震化は必須だ。

Yahoo!より、
「輪島朝市」火災受け、津波時の消防活動へ事前計画提言　消防庁など検討会、消防団充実も
6/28(金) 15:09配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d087abe9ef3b67b6e0ae16385b8c37a9cd0a4e1
記事より、
能登半島地震で起きた石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大規模火災を受け、消火活動を検証する総務省消防庁と国土交通省の有識者検討会が２８日開かれ、津波警報時の消防活動などについて事前に計画作りを求める報告書案を公表した。最終的な報告書は７月中に全国の都道府県などへ通知される。

消防庁によると、輪島の大規模火災は１月１日午後５時２３分に覚知した。東京ドームの面積を上回る約４万９千平方メートルが焼失し、１４時間後に鎮圧した。出火原因は屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとしている。焼け跡は今月５日から公費による解体が始まった。

この火災の教訓を生かそうと、同庁などは３月に検討会を設置した。全国の消防本部を調査した結果、地震の際の木造密集地域での火災対応について、事前計画を作っている消防本部は全体の４割、津波警報時や津波浸水想定区域での消防活動について計画を策定している消防本部は３割にとどまることが判明した。

また、災害による断水などで消火栓や防火水槽が使えない場合、河川や海水といった「無限水利」を活用した遠距離送水に関する計画も、全体の４％しか作っていなかった。

これを受け、報告書案は有事の際の活動について各消防本部へ計画作りの徹底を求めたほか、消火用に海水を使える特別な消防車の配備を進めることなどを提言した。

静岡県は古くから地震対策をしてきてた。
しかし、それはやはり都市部であって、伊豆半島では耐震化は進んでいないという。
大地震への対策は住宅の耐震化しかない。
耐震性能が不十分だと能登半島地震の時と同じように２階建の住宅の１階がペシャンコになって、１階にいると建物自体に押しつぶされて圧死するからだ。
1974年の伊豆半島地震でも、多くは圧死したはず。
能登半島地震の教訓は、古い木造住宅の１階は大地震の時には危険で２階に寝るしかない、２階で過ごすしかない、ということ。
大地震で木造住宅が倒壊するのは10秒程度で逃げることは無理。
いくら道路が整備されても自分たちの住む木造住宅の下敷きになってしまうと命を失う可能性が高いことを強く認識してほしい。
助けが来る前になくなってしまうのだ。

Yahoo!より、
求められるのは「国を巻き込み制度を作る姿勢」巨大地震などに備える防災対策　各候補者の主張は【静岡県知事選・争点（2）】
5/21(火) 19:24配信
静岡放送（SBS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8ed5bc4ee969bf35e6275aacbedc069a04a5c2
記事より、
静岡県知事選の主な争点について、お伝えするシリーズ。2回目は「防災対策」です。SBSが5月18日、19日に実施した電話調査では、優先してほしい政策として13.6％の人が「防災対策」を挙げました。巨大地震などに備える防災対策にはまだ多くの課題があります。

2024年の元日、最大震度7の揺れを観測した能登半島地震。家屋などの倒壊が相次ぎ、死者は200人を超えました。沿岸部には津波が襲い、道路なども被害を受け、能登半島は孤立しました。

能登半島と地形が似ている「伊豆半島」。50年前、同じような地震の被害を受けています。

＜南伊豆町中木地区　高野譲区長＞
Q.50年前の地震の痕跡はどの辺りになるんですか?
「ここの擁壁の上の山が全部土砂がね、崩れて、こちらにこう来たですけどね」
Q.いま、ここにある建物を全部土砂が覆って?
「そうですね、そうです」

静岡県南伊豆町の中木地区で区長を務める高野譲さん（67）。高校2年生のとき「伊豆半島沖地震」を経験しました。

1974年5月に発生した「伊豆半島沖地震」では中木地区で27人が犠牲になりました。集落は孤立し、消防隊や救助隊も簡単には近づくことができませんでした。元日の能登半島地震は「人ごととは思えなかった」と高野さんは話します。

＜南伊豆町中木地区　高野譲区長＞
「救急も含めた道路網の整備が必要じゃないかなと思います。やっぱり、全県下を1つにしてもらって考えていただく。孤立避難地域でも早めに対応ができる、防災に強い街づくり、都市づくりに力を入れていただければありがたい」

伊豆半島では「木造住宅の耐震化」も遅れています。住宅の耐震化率は、静岡県平均で89.3％（2018年度）。しかし、伊豆半島南部には60％台から70％台にとどまる自治体が集中しています。

能登半島地震で見られた光景はいつもの光景。
結局、阪神・淡路大震災での被害は繰り返されている。
特に木造住宅についてはそうだ。
屋根が落ちてきたという被災者の言葉。
命が助かってよかった。
古い木造は基本的に、大地震時に１階にいると死ぬ。
これが現実だ。

Yahoo!より、
防災システム研究所の山村 武彦 所長と能登半島地震の被災地へ【第１回】地震への備え
4/25(木) 19:52配信
TKUテレビ熊本
https://news.yahoo.co.jp/articles/7951ce87b40bba8b8948c1eceea672c79cc4f4ce
記事より、
能登半島地震から間もなく４カ月です。ＴＫＵの記者が防災システム研究所の山村　武彦所長と一緒に地震で甚大な被害を受けた石川県内を取材しました。熊本地震から８年を迎えた今、改めて地震への備えについて考えます。

【防災システム研究所・山村武彦所長】
「正月の元日にまさかの大地震、大地震は時と所を選ばず起き得るという認識を改めて能登半島地震で皆さんが学ぶべきこと」

【ＴＫＵ有田和令記者】
「まだ手付かずの被災家屋が多いですね」
【防災システム研究所・山村武彦所長】
「３カ月たっても、あまり応急復旧が行き届いていない」

「結構古い家が多い。雪には強いけれども地震には弱いという造りの家が多い」

こちらは震度７の揺れを観測した志賀町の中で多くの家屋が被害を受けた富来地区です。※志賀町富来領家町※
山村さんは「熊本地震と同じような揺れが家屋の被害を大きくした」と指摘します。

「とくに耐震基準が２０００年基準の前の建物、あるいは１９８０年以前の建物は
耐震性が低い。そういった建物が多くつぶれている」

この地区で長年、暮らしてきた東　澄江さん８６歳です。

【東　澄江さん（８６）】
「ものすごく揺れた。そしたら私の近くに屋根が落ちてきた。でも死なずに済んだ…」

地震発生当時、１階にいた東さん。１階部分がつぶれましたが隙間から何とか抜け出し避難しました。

令和6年能登半島地震で多くの古い木造住宅が倒壊して、１階がぺしゃんこになって圧死した。
これを契機に、というかいつも大きな地震の後には、耐震改修をというキャンペーンが打たれ、それに呼応して無料の耐震診断が促進され、実施される。
しかし、診断しても、耐震改修工事まで至らないケースがほとんどだ。
診断の結果はほぼ１００％耐震改修が必要、となるのだが・・・
すべきことは、診断結果を受け取ったその日から、２階で寝ること。
せめて、そうすれば寝ている間に大地震で死ぬ確率は大幅に減る。
こうした、震災の教訓、が伝わっていないのが大きな問題だ。

能登半島地震でも三度明らかになったのは大地震が起こると古い木造住宅は命を落とすほどに危険だということ。
補助金がかなり出ても耐震改修をしない人たち。
何を言っても仕方がない。
せめて、今回の令和6年能登半島地震では古い木造住宅は軒並み、ぺしゃんこになって、２階から平屋になってしまったこと。そのことで１階にいた人はぺしゃんこになったことで家の２階に押しつぶされて亡くなったということを、教訓として欲しい。

Yahoo!より、
家屋の診断・回収　自治体が補助、耐震化促す
2/2(金) 21:33配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e546f4b87bbb350eccd24f89e55293d7c7b1ff4
記事より、
地震から住民の命を守るためだけでなく、周辺への延焼や避難ルートの遮断などを防ぐためにも住宅の耐震化は重要な役割を果たすとされ、自治体は補助を設けるなどし耐震基準を満たす改修を促している。

耐震基準を満たさない住宅に、まず求められるのは「耐震診断」で、改修が必要な部分の洗い出しが行われる。

一般的な木造住宅で実施される耐震改修としては、▽壁に「筋交い」と呼ばれる部材を入れて強度を高める▽はりや柱を金物でつなげ、揺れにより外れるのを防ぐ▽屋根を重量のある瓦から軽い素材に交換する−などが挙げられる。

東京都内では老朽化していた築約１００年の「狭小長屋」に、はりや柱を増やし新たに壁をつくるなどして耐震性を現代の基準にまで高めた上で、飲食店として改装された例などがある。

耐震改修は建て替えに比べて金額も低く抑えられるとされる。建築の防災、維持管理の研究などを行う日本建築防災協会の調べでは、実際に耐震改修が実施された住宅の５５％で費用は２００万円未満だったという。

耐震診断・耐震改修に対しては多くの自治体が補助を実施。一例が、古い木造住宅などの密集地域を抱える東京都墨田区だ。平成７年に「民間建築物耐震診断助成要綱」を、１７年に「木造住宅耐震改修促進助成条例」を創設し、耐震診断には１５万円、耐震改修工事には１７０万円をそれぞれ限度額として助成を行っている。

元日に燃える木造アパート。
2024年。
もう木造アパートの新たな建築は止めにしないか？
税制の優遇、つまり、減価償却の期間を長くして仕舞えばいい。
それから耐火性能については、せめて鉄骨並みにすることが必要。
何しろ２０台の消防車が出動しても助けれない。
消防車の役割が周りの住宅への延焼拡大防止がメインの任務であるにしてもだ。
以下を見てほしい。
これが木造の現実。
https://www.youtube.com/watch?v=xkNv5RemEkg

https://www.youtube.com/watch?v=70yJJjtVnMs

本当によく燃える。
学校を木造にという話を聞いたら、こららの現実を見つめてからにしてもらいたい。

Yahoo!より、
元日にアパート火災 1人死亡 一人暮らしとみられる78歳男性連絡とれず 岐阜・飛騨市
1/1(月) 14:18配信
CBCテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e47ff234b6df293b8503dc412b8ea544c6320af
記事より、
岐阜県飛騨市でアパートの一室が焼ける火事があり、一人が死亡しました。

1日午前10時半ごろ、「煙が出ている」と通りかかった人から119番通報がありました。消防車など20台が出て、火は通報からおよそ1時間後に消し止められましたが、一人の死亡が確認されました。

警察によりますと、一人暮らしとみられる78歳の男性と連絡が取れていないということです。

一般の木造住宅は構造計算が不要ということが罷り通っていたのが大きな問題。
仕様規定を満たしていればいい、ということが、結果として構造計算をしたら耐力不足の木造住宅が作られ続けてきたというのが大きな問題。
性能表示制度を使うことで、これはチェックできるのだが、その普及率は未だに低く、あくまで任意だ。
単純な方法は、性能表示制度を義務化することだ。

Yahoo!より、
建築耐震基準ではどの程度の震度までの安全性を保証しているのでしょう？
福和伸夫名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長
2016/5/29(日) 11:10
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c11f2abe3a9a3be0bf280c644d02ed19e781af00
記事より、
建築物の耐震安全性を検証する方法は、建築基準法施行令に規定されています。現在、施行令などで定められている検証法は、許容応力度等計算、限界耐力計算、エネルギー法、時刻歴応答解析の4種類です。

許容応力度等計算は、1981年新耐震設計法の導入以降、最も一般的に用いられている計算法で、施行令第82条-第82条の5で規定されています。これに対して、限界耐力計算は2000年の基準法の改正で新たに導入された方法で、施行令第82条の6に規定されています。また、エネルギー法は、施行令第81条ただし書きに基づいて平成17年国土交通省告示第631号で規定された計算法で、2004年に導入されましたが、現状は余り使われていないようです。これらは、高さ60m以下の建物で一般に用いられている計算法です。

一方、高さ60mを超える超高層建築物では、施行令第81条の2と平成12年建設省告示第1461号で規定される時刻歴応答解析を用いなければいけません。

このように、建築設計には様々な計算法が用いられており、建物の規模や特徴によって計算法が使い分けられています。建築構造設計者でもその全体像を把握できている人は多くは無さそうです。
安全性の審査

建築物の構造計算結果については、建築確認により確認されます。建築確認は都道府県などの建築主事や指定確認検査機関により行われます。ただし、大規模な建物については、指定構造計算適合性判定機関で構造の専門家による構造計算の判定も必要になります。一方で、小規模な建物（建築基準法第6条による分類で4号に規定されるいわゆる4号建築物）は、確認申請の労力の簡略化のため、建築士が設計したものであれば、建築確認申請の審査が簡略化できます。すなわち、木造2階建てのような戸建て住宅は、建築士と建築主の責任において安全性を確認すれば、構造計算は不要ということです。

去年9月の話だが、土壁の実験のためにクレーンを操作して、学生と教授に大怪我をさせたというお話。
問題はヘルメットなどを学生、教授ともつけていなかったということ。
クレーンの操作などがある中で、それはないだろう。
残念。

Yahoo!より、
耐震実験中に土壁倒れ女子学生2人大けが 業務上過失傷害容疑で60代男性教授を書類送検
11/15(水) 10:46配信
MRO北陸放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e5b8002983950be955d67c2fb9782b83592e8b
記事より、
去年9月、石川県白山市の金沢工業大学で実験に使う土壁が倒れ、女子学生2人が大けがをした事故で、警察は安全管理を怠ったとして、60代の男性教授を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。

去年9月、石川県白山市八束穂（やつかほ）の金沢工業大学の実験室で、耐震実験の準備中に土壁が倒れ、60代の男性教授と女子学生2人が下敷きになりました。

警察や大学によりますと、男性教授がクレーンを使って土壁1枚を運ぼうとした際、8枚がドミノ倒しになり、教授と学生は、大学で決められたヘルメットや作業服などを身につけていなかったということです。