T@kのエコウィル改めエネファーム×太陽光Ｗ発電所

再生可能エネルギーの「全量買取」について

12月22日、経済産業省は、
総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会において、
再生可能エネルギーの全量買取制度実施に向けた詳細制度設計
について、報告書案をとりまとめた。
今後、意見募集を行い、最終的な報告をまとめる。

太陽光発電については、注目の全量買取制度について
「全量買取」の対象
・500kW以上の工場・事業所用（非住宅用）と発電事業目的の太陽光発電設備。
・10kW以上500kW未満の住宅用、500kW未満の非住宅用の設備。
※買取価格については検討中
※事業所用の発電設備の買取期間：15〜20年とすることが適切であるという意見が出され、今後検討。

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住宅用の小規模な太陽光発電設備（10kW未満）については、
現在の「余剰買取」を基本とし、買取価格は48円/kWhから徐々に低減する。

＜情報源＞
http://www.kankyo-business.jp/news2010/20101222d.html
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結局、家庭用は全量買取なしなのか！？




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　経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの
太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い
取る新制度の概要を発表した。
　家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、
再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加える
ことで発電設備の普及を後押しする。
　買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０〜２００円
程度上乗せされる。
経産省は年内に実施方法の詳細を決め、2012年度の制度開始を目指す。
<記事元>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000004-yom-bus_all

Ｂ．全量買取の範囲
− メガソーラーなどの事業用太陽光発電をはじめとした発電事業用設備
については、全量買取を基本とする。住宅等における小規模な太陽光発電
等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に現在の
余剰買取を基本とし、今後具体的な方法について検討する。

Ｃ．新設・既設の取扱い
− 新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とするが、既
設設備についても稼働に著しい影響を生じさせないという観点から、価格
等に差をつけて買い取る等、何らかの措置を講ずる。

Ｄ．買取価格
− 下記の太陽光発電等を除いた買取価格については、標準的な再生可能エ
ネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない
水準とし、15〜20 円/kWh 程度を基本とする。また、エネルギー間の競争
による発電コスト低減を促すため、一律の買取価格とする。
− 今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格
低減を早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き
下げる。

Ｅ．買取期間
− 太陽光発電等を除いた買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして
設定し、15〜20 年を基本とする。太陽光発電等の買取期間については、10
年とする。

＜経済産業省＞
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html

　予定どおり、全量買取に関する発表がありました。
内容的には・・・・少しがっかりです。
開始2012年度からです。
結構先ですね。
それと、経済産業省の配布資料によると、住宅は、余剰買取を
基本とするとしています。
　これって、どういうことでしょうか？
対象外ってことなのでしょうか？
対象外だけど、電気料金上乗せなのでしょうか？
よくわかりません。
　まあ、これから詳細が明らかになっていくのでしょう。
　しかし、あまりテンションの上がらない発表ですね。



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太陽光発電の全量買い取り制度、２３日に枠組み　経産相が表明
7月20日

　直嶋正行経済産業相は２０の閣議後会見で、太陽光など再生可能
エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務づける
「全量固定価格買い取り制度」について、２３日に制度の基本的な
枠組みをとりまとめることを明らかにした。
　直嶋経産相は「再生可能エネルギーの導入拡大やそれを通じた
新規事業の創出がわが国の経済成長のカギになる」と述べ、
新制度の導入に意欲をみせた。

　これまで電力会社は余剰電力を買い取ってきたが、
全量の買い取りを義務化することで普及を促進する。
　ただ、割高な再生可能エネルギーの買い取りコストは電気料金に
上乗せされるため、直嶋経産相は「幅広く国民のご理解を得られる
内容にしなければ」と強調した。

　経産相主導で昨年にプロジェクトチームを立ち上げ、
関係者へのヒアリングや試算などを重ねてきた。
６月に閣議決定した新成長戦略では、環境関連産業を育成するための
重要政策と位置づけている。

＜情報元＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000551-san-soci

　いよいよですね。どうなるんでしょうか？
売電金額が気になります。



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　太陽光発電の全量買取だが、いろいろと問題があり、すぐには無理だと思われます。以下は想定される問題点です。

＜共通の問題点＞
・太陽光サーチャージが高くなる：
「余剰電力買取」よりも「全量買取」の方が費用が大きくなります。その財源は？
結局国民負担となり、サーチャージとして電気料金に上乗せされることになります。ただサーチャージの金額にも限界があるので、それでも足らない場合は、税金として徴収されます。

・電線網が不安定になる：
　全量買取制度では、太陽光発電された電気がすべて電線網に流れます。
　太陽光は、天気によって発電量が変わり不安定なため、電力系統が不安定になりやすくなります。よって太陽光発電システムを普及すると、変動に対応できるように蓄電設備などの追加投資が必要になります。この費用が国民負担になる可能性もあります。

＜新設予定の問題点＞
・設置時の国の補助金７万円/kwが無くなる：
　これは、前回の予算案の事業仕分け時に、一度補助金廃止となりかけました。
　「補助金を廃止し、全量買取制度に移行」がその時の意見です。
　ただ、この補助金がなくなると、初期投資額が大きくなり、普及が停滞してしまう可能性があります。
・販売価格の制限が無くなる：
　現在は国の補助金を貰うためには、65万円／kW以下の制限があるため、工事費用の目安となり、ほぼどの業者でもこの価格に抑えられています。
　もし国の補助金がなくなると、この制限がなくなり、高額な工事費をとる悪質業者が出てくる危険性もあります。

＜既設者の問題点＞
・全量買取に移行するための工事費負担：
　全量買取制度に移行するには、メーター関係の工事が必要になります。
　1軒あたりの工事費用は5〜10万円かかる見込みだそうです。
　この費用は誰が負担するのか？
　現在50万軒が太陽光を設置しており、全員が移行するには500億円が必要となるため、国が負担してくれることはなさそうです。
　このため全量買取制度と余剰電力買取の選択性となる可能性が高いと思われます。
・省エネ意識の低下：
　現在の余剰電力買取の場合は、売電量を増やすために、節電を意識するようになります。売電が買電の倍額だから売れば売るほど得なのです。しかし、全量買取制度になると、節電しなくても倍で全て売れるので、節電意識が低くなるかもしれません。
・グリーン電力の売買ができない：
　自家発電したものを自宅で使用した場合、グリーン電量証書として売買が出来ますが、これができなくなります。影響がでる方も多数いるかと思われます。

　以上これらは、全量買取に移行した場合に想定されている問題点です。
　現時点では何も決まっていません。他にも問題がいろいろあるかもしれません。
　いったいどのようにして問題をクリアするのでしょうか？
　
　希望としては、現行の余剰電力買取で買取期間を10年ではなく、15年、20年にして欲しいです。



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　全量買取ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!!!!
いよいよです。
昨年11月に民主党が検討を開始し、ヒアリングが繰り返されてきました。
何も決まらないまま、半年以上がすぎ、いったいいつになるのかと思っていたら進展があったようです。

2010/07/05の電気新聞によると・・・

＜“全量買取”大枠かたまる＞

　経済産業省は、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とする「全量買取制度」の大枠を固めた。
　買い取り対象は実用化された再生可能エネルギーである
太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの５つ。

◯太陽光は事業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）まで買い取り範囲を拡大
◯住宅用は現行の余剰電力買い取りを基本としつつ全量との選択制にする
ことも検討する。

　国民負担を抑えるため、太陽光以外は一律１５〜２０円（１キロワット時）を基本として１５〜２０年程度の買い取りを想定している。

　大枠は７月１１日投開票の参院選後に公表される見通し。
その後、制度の詳細設計に入る。

＜電気新聞＞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20100705_01.html


＜全量買取制度とは＞
　現在は、太陽光発電システムが発電した電力を、まず家庭内で消費し、余った電力を電力会社が買い取るシステムになっています（余剰電力買取制度）。
　買取金額は、平成22年度はこれまでの約2倍の「48円/kWh」となっています。
これに対して、家庭で発電した電力を全て買い取ってくれる制度が、「全量買取制度」です。


　問題は買取価格。いくつかの業者に聞いてみましたが、詳細を知っている人はいませんでした。現在の48円ですという業者と、24円じゃないかという業者といろいろ。48円で買い取ってもらえることになれば、これはすごいことです。
　現行システムでは、自宅で使うよりも売る方が特だからです。売電金額が増え、収入大幅アップです。システム容量が小さく、売電金額が０円に近かった人も収入が発生します。

　いっきに太陽光発電を設置する人が増えるかもしれません。ちょっとした祭り状態になること間違いなし。工事の順番待ちが発生するかも？
　が、自分の調べたところ、有力候補は42円。
現在の余剰電力買取制度も、今年は48円ですが、来年度は42円に下がる予定です。
もし、全量買取制度が、来年度からの実施となれば、金額も一致。
　可能性非常に高いです。
ただ、うちの場合、シミュレーション通りいくと仮定すれば、
42円で全量買取よりも、48円の余剰電力の方が特なんですよね。
年間の経済効果を比較すると、
余剰電力48円の場合は、213,660円
全量買取42円の場合は、4,513kwh×42=189,546円
ま、シュミレーションが大甘なような気がするので、実際はどうかわかりませんが、それでも全量買取が42円ならば魅力少ないかな。48円でお願いしますっ！



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