副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

DXなどの仕組みができても、会社や公務員の就業規則がいつまで経っても制約となっている。
まずは、原則副業は可能という就業規則にすることが必要だ。
もちろん、会社の情報の持ち出しなどは厳罰。
入り口から規制するものではないだろう。
なお、行政でLINEを使うというのは、もともと韓国企業の製品であり、プライバシー保護もデタラメなので行政でLINEをガンガン使っているような状態ではお先真っ暗だ。
こういうセキュリティの部分を認識していないデジタルの人の発言は本当に問題。IT系バカは金は稼いでいても信用できない。
民間を入れるのも結構だが、行政の人間に副業としてエンジニアになってもらって稼いで貰えばいいだろう。
それぐらいの発想はないのか？？

Yahoo!より、
日本が乗り越えるべき壁とは？　「デジタルの日」に改めて考える
10/10(日) 7:00配信
日経ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/61a4d7f748ffaca383f1802cd340a3d9238bc5e7
記事より、
　2021年10月10日と11日、初の「デジタルの日」を迎える。

川邊氏：我々の力不足という点はまさに同意です。デジタルサービスは大きく民間領域と行政領域に分けられます。自由度の高い民間では、それでもまだ様々なサービスが出てきたほうではないでしょうか。

　しかし、行政はそうはならなかった。IT基本法が施行されてから20年がたつのに、です。そういう意味で我々民間からの働きかけが足りなかったと痛感しています。今回、こうした反省を踏まえてデジタル庁発足に向けて提案を繰り返してきました。

　行政のデジタル化が進まなかった理由にもう少しフォーカスすると、「職員がデジタルを使っていない」「さぼっていた」の2つに集約されるかと思います。
　インターネットサービスを改善していく最たる方法は、サービス提供者側が徹底的に自身のサービスを使うことです。しかし、行政では個人としても組織としても使ってこなかった。組織としては使わなくても、プライベートでは皆がスマホやLINEを使っているんだろうと思っていましたが、実態はどうやらそうでもないらしいのです。

山田氏：デジタルに向けた官と民の役割についてはどうお考えでしょうか。連携といってもメルカリはまだまだで、行政機関との人材交流やデジタル庁での副業といったレベルです。

川邊氏：人材交流はどのようなメリットをもたらしてくれますか？

山田氏：行政に対する理解が進むという利点があります。現場レベルでの交流につながっている点も大きいでしょう。もともと官との連携という領域は僕が疎いところではあるのですが、知見のある川邊さんの考えを聞ければと。
川邊氏：行政へのデジタルの働きかけが足りなかった点を反省し、それから頑張っています。どういう連携の在り方が最善なのか、いまだ手探りではあります。9月28日に私も参加しているデジタル社会構想会議が開かれました。そこで慶應義塾大学の國領二郎教授が提案書を出されていたのですが、とにかく行政側はデータベースとAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）だけつくってほしいと。そこから先のUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザー体験）は民間にすべてやらせるくらいの判断が必要だと主張されていました。

　アナログの世界に目を向ければ、市役所では建物も提供するサービスも行政が担っています。しかし、デジタルの世界では行政がタッチポイントまで担う必要はない。国民が普段から使っているツールがあるため、それをうまく使えばいいわけです。例えば、コンビニエンスストアで住民票が取り出せますが、まさにあの発想です。

山田氏：そこが実現できたら本当に未来が明るい感じがします。

川邊氏：法律の壁と現状維持バイアスがこうした動きを阻んでしまっています。市役所までつくるのが役人の仕事だと思い込んでしまうためです。特に法律は厳しい。仕様書を書くにしても法律が邪魔して書けないということが往々にしてあります。

川邊氏：我々のようなインターネットサービスをつくっている企業はやりながら変えていくアジャイル開発が主流です。こうしたやり方や考え方を社会のデジタル化にも持ち込まなければならないと思います。アジャイルで進めると何かに触れてしまって潰されてできないということに陥ります。これが抑制効果につながってしまっています。行政サイドにできることはもっとあるはずです。

山田氏：デジタル人材の問題も大きいとみています。日本は確実に人口は減っていくし、エンジニアは日本国内で枯渇しています。それこそヤフーから転職してもらうしかなくなってしまいます（笑）。そうなると、女性や外国人といった人に活躍してもらえるような環境を整えていかなければなりません。これまで以上にダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）が重要性を帯びてきます。

　そしてこれこそがグローバルスタンダードへの近道だと思います。世界に対して開かれることで、人材が世界中から集まってくるようになるといいなと思います。もちろん、日本で育む必要もあります。

川邊氏：まさに重要になるのは「Data Free Flow with Trust （DFFT：信頼ある自由なデータ流通）」だと思います。きちんとデータの管理がされている諸外国との間で枠組みをつくる必要があると思います。