副業解禁にはもちろん公務員も含まれる。
警察官も公務員だ。
また、そもそも兼業禁止ということだが、きちんと申請をして認められるケースもあるので、手続き的な違反ということと、兼業違反ということは必ずしも同じ意味ではない。
もっとも、職務時間中に執筆を行っていたり、原稿の文字数に法律や通達などの文字数をそのまま数えていたりすると、なぜそれで原稿料になるの？という話にはなる。
働き方改革は副業解禁だけが目玉。
これを否定するような報道の仕方にはそもそも疑問がある。
Yahoo!より、
警官、偽名で問題集執筆 複数の団体名使用も 副業認識、発覚逃れか
1/10(木) 6:05配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00010000-nishinp-soci
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