もちろん利害関係のある者から金をもらうと報酬の対価なのか賄賂かわからなくなるという問題はある。
だが、それは気をつければ良いだけだ。
解禁の意味は年間百万円程度なら申告不要というもの。
別に副業できないわけではない。
このくらいの自由はどの会社であってもいいだろう。
Yahoo!より、
公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化
3/22(木) 13:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000545-san-bus_all
記事より、
・地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。昨年４月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も昨年８月から同様の施策を始めた
・地方公務員法は原則として営利目的の副業を禁止しているが、任命権者の許可があれば勤務時間外に限っての副業は可能
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