初めてのブロ使い

２０１９年５月３１日に改正資金決済法が参議院本議会で可決されました。

内容としては：

１．仮想通貨　→　暗号資産

なぜこのような呼び方にしたかというと、法廷資産としての誤認しないためと、
G20だどの国際会議でもそういう呼び方が多いからだと。へぇー　ややこしい(笑)

２．業務の円滑の遂行等のために必要なものを除き、顧客の暗号資産を信頼性の高いコールドウォレットなどに管理することを義務付ける。

　　ウォレットにはホットウォレットとコールドウォレットがあって、HウォレットはNETWORKに常時接続
して操作できるウォレット。例えば入出金などですね。必要な分だけHウォレットに入れる。
　　KウォレットNETWORKから隔離されたところ、すなわちNETWORKに接続していないことです。
こうすることでハッキングなどができない。まぁ、そのデータセンターに直接爆弾でも投げ込まない限り安心

３．ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、別途、見合いの弁済原資の保持を義務付ける

　　どういうこと？教えてシュワちゃん〜♪
　　もし、ホットウォレットがハッキング受けて資産を失ったとき弁償できないと我々が損失を被ることになる。そのためホットウォレットと同じぐらいの量を取引所が保有することを義務付けることで
ハッキングを受けても弁償できるということになりますね。安心が一番、鉄壁の防御、日本らしい考え方。





４．虚偽表示、誇大広告の禁止、投機を助長するような広告や勧誘を禁止する
　　
名前の通りです。誇大広告とは、実際のサービスより優れているよ〜と思わせるような広告のこと。
ザコシショウのように誇張しすぎはダメだぞということです。ハンマーカンマ　　　ハンマーカンマ

５．カストディ業務に対し、暗号資産交換業規制のうち、暗号資産の管理に関する規制を適用
　　
おしえて〜ザコシショウ
カストディ業務とは仮想通貨（暗号資産）を預かって保管する業務のことです。本人確認業務や分別業務などの規制適用ですね。

６．交換業者が取り扱う暗号資産の変更を事前届出とし、問題がないかチェックする仕組みを整備

　　新しいコインを上場させる時にはですね、各取引所が勝手に上場させるのではなくて、上場する前に届出を出し、そのコインが問題ないかを審査するルールになりました。日本にはですね、日本仮想通貨交換業協会がいまいして、そこが審査をします。ちなみに自主規制団体です。日本にある取引所すべてはここに加盟しています。もし、あなたが取引所作りたい場合はこの団体に加盟する必要がある。
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７．風説の流布、価格操作等の不公平な行為を禁止

　　えぇ〜だめなの？ははは
当たり前ですね。風説の流布とはフェイクニュースです。あのBTCSVの高騰した例のフェイクニュースが有名ですね。クレイグライトさんがサトシナカトモである。

８．交換業者の倒産時に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還するための規制を整備

　　海外では倒産して資金を持ち逃げるということが結構ありますね。日本は安心ですうう。

９．暗号資産の証拠金取引について、外国為替証拠金取引と同様に、金融商品法上の規制

　　証拠金取引はレバレッジ取引のことです。なんのことかさっぱりわからんあなた。
安心して、私もわからん。ようするに販売や勧誘規制をすることです。

１０．ICO：投資家に対して、暗号資産を対価としてトークンを発行する行為に金融商品取引法が適用されることを明確化

　　ICOにも金融商品取引法が適用されました。金融商品取引法は利用者の保護と透明で公正な取引ができるようにするための法律です。　　

以上が、改正資金決済法の内容です。

１番以外は利用者を保護するための法律なのです。

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