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LINEなど7社と自治体などが、災害時の情報収集などにAIやSNSなどを活用することを検討する「AI防災協議会」
を設立した。

災害時の情報収集にSNSの書き込みやAIを活用する仕組みを検討する「AI防災協議会」が6月18日に設立された。
コミュニケーションアプリを提供するLINEや、ヤフー、ワークスモバイルジャンパン、ウェザーニューズ、
SOMPOリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、損害保険ジャンパン日本興亜、AIや防災などを専門
にする緊急機関、茨城県など全国18の自治体、有識者などが参加するという。

SNSやチャットBOTを活用し、一般人からの情報を収集、整理するシステムを検討する。集めた情報の信頼性を
AIが評価することで、デマや誤報などを取り除いた情報を防災対応者被害者に向けて発信できる仕組みを目指す。2019年夏以降、神戸市などで防災訓練での活用や実証実験を行うという。

SNSまでAIに情報収集されるとこれからプライベートも何もないね。(笑)

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米Facebookの株価は18日、新しい仮想通貨の発行計画を発表した直後に上昇したが、
その後値を消した。アナリストらは同計画が新たな収益源になる可能性を指摘している。

株価は当初2．9％上昇したが、そのあと失速して結局、前日比マイナス圏で終了。
上昇で終われば4営業日続伸となるはずだった。

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ジェフリーズのアナリヅト、プレント・シェル氏は「最近の株価から見て、多くの投資家が
仮想通貨発行の短期的な影響を過大評価している可能性がある」と指摘。「大方の広告主は、
フェイスブックに広告費を増やす前に、事業への潜在的影響がどうなるか様子を見るだろう」
と予想した。


最近の株価上昇は仮想通貨発行計画の発表への期待感などで勢い付いてきた。ＲＢＣキャピタル
・マーケッツのマーク・マイハニー氏は「フェイスブックによるリブラの発行は同社にとっても
世界の仮想通貨の採用にとっても重要な転換手になると考えられる」と指摘。
「この新たな金融インフラは規模や重要性の面で、10年以上前にアップルが開発者に
IOSを紹介したのと同様のものと受け止めることができると思う」と付け加えた。
同社はフェイスブックの投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を250ドルとした。

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リブラと呼ばれる仮想通貨は来年にも運用が開始される見通し。リブラはフェイスブックの
ユーザーがメッセージングサービス通じて資金の送金を行う手段として設計された。

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