爺の時事問題研究

英語民間試験見送りの問題を受けて、歴代の文部科学大臣の中では一番長きにわたって大臣を務めてきた下村氏が昨日（11月８日）自身のFacebookで説明しました。
それを引用させていただきます。

【大学入試・英語民間試験活用の経緯】

　一部報道の中で、今回の英語民間試験活用に際し、私が民間試験導入を決定し、業者選定では癒着のようなものがあったという内容のものがありましたので、ここできちんと民間試験活用の経緯について説明をします。
　まず、私の文部科学大臣在任期間は、2012年12月26日から2015年10月7日までとなります。私は大臣時代に「高大接続改革」による日本の教育制度の改革を行うことで、全ての人が学ぶ機会を失わず、子どもたちが将来にわたり活躍ができるようような社会を目指し、制度改革に携わりました。
　高大接続改革に向けて、➀2012年8月28日（大臣在任前）に当時の民主党・田中真紀子文科大臣より中央教育審議会への諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」が行われました。これを受けて、中央審議会では2012年9月（大臣在任前）に「高大接続特別部会を設置」しました。
　その後、私が大臣に就任すると同時に官邸主導の�A「教育再生実行会議」が立ち上がり、2013年10月31日（大臣在任時）に「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」を提出し、高等学校教育の質の確保向上、大学の人材育成機能の改革などが提案されました。
　そのこともあり、�B2014年12月22日（大臣在任時）に中央教育審議会からの答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現にむけた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」が出され、高大接続改革をはじめて現実のもとのするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革が提言をされました。
　結果的に、�C2015年1月16日（大臣在任時）に「高大接続改革実行プラン」が決定をされ、その後、2015年3月~2016年3月（大臣在任は2015年10月まで）�D「高大接続システム改革会議」が行われました。私は、「高大接続システム改革会議」の途中で、大臣の職から離れました。
　
　

私が大臣の職を離れた後、高大接続を実現するため、�E2016年4月より文部科学省内に検討・準備グループ等が設置され具体的制度設計を検討し、�F2016年8月と2017年5月に高大接続改革の進捗状況を公表しながら、高大接続改革の実現に向けて進んでいました。
　そして、�G2017年7月13日に正式に高大接続改革の実施方針等の策定が行われ、今回延期となった英語民間等資格、検定試験の活用等が正式に決まりました。

以上のように、私が大臣時代に民間業者との何らかの関係によって、業者を選定等に関与することは一切ありません。また、その後、民間業者と文科省の何らかの関係によって、業者選定などがあったということもないと思っています。
　私が大臣時代より、一貫して述べてきていることは、英語であれば、これまでの「読み・聞く」の2技能だけでは、真に世界で活躍できる人材育成は難しく、「話す・書く」を追加した4技能の向上こそが今後の時代に対応できる人材育成だということです。また、国語・数学で記述式試験が導入されるのは、そのことによって論理的な判断力や表現力を養うことが可能になり、同時にマーク式のような試験では問えない、個々の人材の優れた部分が評価されることが、結果的にこの国全体の教育を変えることに繋がるからです。この国全体の人材育成を変えるためには入学試験の改革が必要であるということです。
　

一部ご指摘の通り、英語試験において、国が新たに4技能を測るような独自の試験を作り、入試センター試験で実施することで、地域格差や経済格差を是正した公正公平な試験ができるということですが、実際はすでに50.3％の大学が英語民間試験を活用した入学試験を行っており、入学試験の英語民間試験の活用は今後も進んでいきます。実際、企業の入社試験や国際社会で英語能力を測る手段として民間試験は一般社会でも認知・評価をされています。これは日本国内だけでなく、国際的にみても民間試験が一般化しているということであり、客観的評価に優れている試験を活用することは、より早く4技能を身に付けた学生や人材を増やしていく為には有効的な活用方法だと思います。
　いずれにしても、国際社会で活躍するためには、4技能の言語能力は必須条件であり、この趨勢は変わらないと思います。その流れの中で、日本人の多くが国際社会で活躍できるよう、今後も高大接続改革を含め、次の時代にあった教育改革を進めていくことが大切だと思っています。

私個人的にも知らない人ではないので、別に擁護するわけではないのですが、彼の説明の通りであろうと思います。
一部報道の中で、彼が民間試験導入を決定し、業者選定では癒着のようなものがあったというのはあたらないのではないでしょうか！

ただ、『英語試験において、国が新たに4技能を測るような独自の試験を作り、入試センター試験で実施することで、地域格差や経済格差を是正した公正公平な試験ができる』ということに対しては、既に半数以上の大学が英語民間試験を活用した入学試験を行っており、入学試験の英語民間試験の活用は今後も進んでいきます、と言うのであれば、なにも共通テストでそれを行う必要性はあるのでしょうか？

英語の4技能は必須であるということに異論はありません。
ただそれを50万人もの受験生に対し一斉に実施し平等性を保つというのは不可能に近いのではないでしょうか？

であれば、各大学が個別の入学試験にするという原点に立ち返ることも一考する価値があるのではないでしょうか？

そもそも1960年〜70年代で検討され、共通一次が導入されたのは、入試問題の難問・奇問の出題をなくし「入試地獄」を緩和するという目的で導入が決定されたはずです。

でも、どうでしょうか？

確かに「入試地獄」という言葉は死語になっているのかもしれませんが、センター試験の後に2次試験（本試験）の大学の選択の必要性から、受験産業による受験生や大学からの情報収集およびそれに基づく情報分析が受験生に重宝され、その結果として大学・学部の序列化が進んだということは否めません。

ということは、共通テストを無くしたら・・・困る人たちが沢山出てしまう。
受験生ではなくて。。。