D級ニュースまとめ

新たに「台風7号」が発生し、週末に関東を直撃する可能性があるようだ。
特に警戒が必要なのが16日（金）で、中心付近の気圧が955hPaでかなり強い勢力となっている。
この強い勢力で台風が関東に上陸するとなれば、5年ぶりとの事で過去には、首都圏などで大規模停電もおこり、最大で約93万4900戸が停電、完全復旧までに約半月かったと報じられている。
つまり、最悪のシナリオを考えた場合、停電を想定しなくてはならない。
早め早めに備えるということは大事だが、すでに各地で買い占めが起きているようだ。
12日の岐阜県のドラッグストアでは、棚から水がなくなり、SNSでも「どこに行っても2Lの水が売っていない」という。
「災害時に何リットル必要になるのか」というと、飲む分が1L、そして生活用水で2Lと言われているので、1人1日最低でも3Lを目安とのこと。
1週間で21Lぐらい必要になるというからかなりの量が必要だ。

2024年６月５日、参院本会議で新たな改正法案が可決、子供子育て支援金の徴収が開始されることが決定しました。
通称「独身税」とも言われてます。
なぜ「独身税」と言われているかというと、子育てしない人にとってはまったく恩恵を受けないので「独身税」と言われています。
ちなみにこの制度は過去にブルガリアで１９６８年〜１９８９年の２０年間で実施されていますが、逆に結婚資金が貯められず結果的に独身率が上がり出生率が下がるといった失敗政策です。
この子供子育て支援金は、公的医療保険に加入しているすべての国民が対象で、全世帯の約９０％が関係あります。
少子化対策の財源確保の為の税金で、２０２６年４月から徴収されます。
子供子育て支援金の徴収率は年収３００万円で月３００円、年収４００万円で月４００円、年収５００万円で月５００円といった感じなんですが、年々徴収率は上がるようです。





安心安全なユーチューブ動画です。

気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表から一夜明けた、静岡県内のホームセンターなどでは朝から飲料水や食品を買い求める人が相次ぎ、品薄になる様子も見られたようだ。
お盆時期は小売店への商品搬入量が一時的に減る場合もあるが、宮崎県沖を震源とする8月8日の地震で国内の供給体制に大きな打撃はなかった。
各店は「一人一人が節度のある購入量ならば商品は枯渇しない」とし、冷静な消費行動を促したが・・・・。
県内外に展開する食品スーパー「フードマーケットマム」の各店は水やカップ麺を購入する客が訪れた。供給体制を強化するため担当部署が商品集めに奔走、「一時的に欠品が生じるケースはあるが、入荷に向けて全力を挙げる。慌てず買い物をしてほしい」と呼びかけたという。
宮崎県沖を震源とする8月8日や８月９日に起こった神奈川県の地震は、「もしかしたら前兆！？」いつ起こるかわからない南海トラフ地震、ひとたび起これば完全に物流は止まる。
それは、自分の生死に直決する事態となる。
実際、東日本大震災の時は関東で物流が止まり、スーパーやコンビニなどはインスタントラーメンやパン、お米が何日も入らない事態となった。
どう準備するのかは、あなた次第だ。

非常食 5年保存 送料無料 災害食 防災食 [オールスターセット]尾西食品12種類全部＋カレー＋野菜ジュース入り【キーワード： 非常食セット アルファー米 保存食 防災グッズ 防災用品 地震対策 送料込 当店オリジナルセット 尾西 アルファ米 防災食品 】 価格：4,104円（税込、送料無料) (2024/8/10時点) 楽天で購入

【予約商品：9月17日頃より順次出荷予定】非常食セット 5年保存 3日分18種類21品心も満たす非常食3日間満足セット食物繊維とビタミンB6たっぷり 災害食 防災食にも 価格：6,280円（税込、送料別) (2024/8/10時点) 楽天で購入

【ランキング1位受賞】5年保存 4人用3日分36食非常食セット 防災 備蓄 保存食 防災食 アルファ米 ごはん パン おにぎり 尾西食品 携帯おにぎり ひだまりパン 防災食品 災害食 安心米 女性防災士監修 非常食セット 美味しい 人気 コンパクト フェーズフリー 価格：10,800円（税込、送料無料) (2024/8/10時点) 楽天で購入

厚生労働省は８月6日、物価変動の影響を加味した6月の実質賃金（現金給与総額ベース）が前年同月比1.1％増となり、27カ月ぶりにプラスに転換したと発表した。
実質賃金とは、働き手が受け取る額面の給与に、物価変動の影響を反映させた指標のことで、基本給や残業代など給与の合計を、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数で割って算出している。
物価が給与以上に上がれば、賃金の実質的な価値は下がるため、働き手の購買力を示す指標となる。
最大の要因はボーナスで、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が同7.6％増の21万4542円と急増したとのことだった。
「今回はボーナスの増加による一時的なプラス」との見方をしている。
株だけではなく輸入物価を左右する為替も乱高下しており、実質賃金に影響することはあり得えるという。
為替が大きく円高に進めば輸出企業の収益が押し下げられ、大きく円安になれば原材料費がかさむ中小企業の業績が圧迫される。いずれにしても賃上げの勢いが鈍りかねず、来年度の春闘に悪影響が及ぶ可能性もあるという。
今や雇用のほとんどが非正規労働者で、将来に希望がもてない。
会社に縛られず、個の力が試される時代でもある。

石丸伸二氏（41）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演した際に発した「一夫多妻制」発言の真意について発言した。
石丸氏は人口減への対策について「あと100年か200年かかると思うんですけど、今の社会の規範じゃ無理なんですよ。先進国、どこも人口減少克服できていないので、例えば一夫多妻制を導入するとか、遺伝子的に子供を産み出すとか、例えばSFのお話に聞こえるかもしれないんですが、そこまでやらないと人口減少も止まらないんです。ただ、今はどう考えても無理です。それをやろうとは思ってないです。社会が変わるには100年、200年、日本だったら300年かかるかもしれない」と続けている。
ひろゆき氏も一夫多妻制について持論を展開している。
興味ある方はYouTubeにてご覧ください。

2024年7月31日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を「0.25％」に引き上げることを決定した。
これをうけてメガバンク3行は、普通預金金利をこれまでの0.02％から0.1％に引き上げることを相次いで発表、三井住友銀行は8月6日から、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は9月2日の予定だ。

【ひろゆきの配信】
ひろゆき氏の切り抜き動画になります。
「お金持ちになってモテモテになれる可能性」がテーマです。

タイトル：絶対逃すな！！あなたに来るモテ期
ぜひ、参考にしてください。

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入ったようだ。
物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする方向性で、引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新となる。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金で、�@賃金�A労働者の生計費�B使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定している。
目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する予定だ。

２０２４年７月２０日、墓地に埋葬する墓石ではなく、木を目印に遺骨を土に埋める樹木葬などの「自然葬」というものがあるようだ。
三重県南部の大台町、町内の90％を山林が占めるという。
その三重県南部の大台町の川に沿って走る道路脇の斜面では、木の根元に置かれた桶のようなものがあり、表面にむき出しになっているのは、火葬された"人の遺骨"だった。
木の幹には、手書きの筆文字で人の名前があちこちにあり、合わせて12人が眠っているという。
問題が明らかになったのは、2023年12月の町議会で、実はこの場所は、墓地としての許可や届け出がなかった。
法律（墓地埋葬法）では、遺骨を埋葬できるのは墓地に限定され、墓地経営には自治体の許可が必要と定められているため、三重県大台町 町民福祉課課長（当時）は、「町としては、取り扱い要領にのっとった正式な手続きをふんで、墓地としての許可をとるよう促していきたいと考えている」 と話している。
ちなみに2024年3月、三重県熊野市には、大規模な樹木葬専用の墓地「GOSHIKI」がオープン、こちらは熊野市から墓地の経営許可を正式に取得している。
GOSHIKIの担当責任者は、「間違いがあったら困るので、司法書士、行政書士、弁護士などに自治体と交渉してもらった。かなり大変でした」と話す。
三重県大台町の自然葬の樹木葬についての説明と思われる立て看板があり、そこには宗教法人の名前が記されていて、登記簿などで確認したところ、山を所有し、管理しているのは「自然宗佛國寺」という宗教法人と判明したという。
「自然宗佛國寺」宗教法人の住職は木材を使ったバイオマス発電などの事業を始めるために、過疎化が進むこの地域の山を購入、遺骨の受け入れは、事業費の一部をまかなうために始めたもので、永代供養なら1人21万円で「遺骨の下に土があって、自然に還る」 自然葬だという遺骨は、上から土をかぶせておらず、「埋められた」状態ではなかった。
住職は「森のお墓」と銘打って遺骨を受け入れているが、「墓地にはあたらない」と強調するなどよくいっていることがよくわからない。
「墓地としての認識はないです。墓地埋葬法には、ひっかからない。申請は必要ないと三重県に言われた」 と話す。
住職は、三重県の担当者（当時）から「遺骨が地表にみえている状態は"埋葬"ではなく、法律が禁止していない"散骨"にあたり、私有地に散骨をしているという解釈をすれば、墓地として許可申請の必要がない」と言われたと主張していた。
取材された記事によると。三重県は「20年近く前のことで、記録も残っていないため、そのようなやりとりがあったかの確認がとれない」と述べている。
厚生労働省では、あくまでも一般論としながらも、「遺骨が土に埋まっていなければ墓地ではない」との見解で、熊野市の施設は、遺骨を埋めているから墓地。
一方、大台町の山は、埋めていないから墓地ではないと解釈しているようだ。
地表に遺骨が置かれた状態が、埋葬ではなく散骨だとしても「ルールが必要」と、条例制定を訴える町議会議員もいるが、グレーな立ち位置にある自然葬。
亡くなった方もあの世で困惑していると思う。

新型コロナのこれまでとは違う新たな変異株が登場している。
この新たな変異株には、どういった危険性があるのだろうか。
報じられている内容を集約してみた。
現在は「KP.3」（ケーピー・スリー）と呼ばれている変異株が流行していて「第11波」に入ったとも言われている。
新たな変異株「KP.3」は、感染力が高く、主に喉の痛みや発熱といった症状が特徴のようだ。
特に患者報告数が最も多かったのは沖縄県で、1医療機関あたり29.92人と、全国最多となっている。
沖縄県では、この「KP.3」という新たな変異株が、感染者の90％以上を占めていて、「KP.3」の感染拡大で、沖縄県の医療機関は今、危機的状況にあるという。
「熱中症」の患者も増える中、新たな変異株「KP.3」の感染拡大を防ぐには、どうすればいいのだろうか。
専門家の話では「やっぱり手洗いっていうのは、非常に感染予防になりますから、それを思い出していただいて、人混みに行ったとか、何かに触れたとかそういうあとは、ちゃんと手洗いした方がいいと思います。」と話す。
マスク対策も必要だ。