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厚生労働省は８月6日、物価変動の影響を加味した6月の実質賃金（現金給与総額ベース）が前年同月比1.1％増となり、27カ月ぶりにプラスに転換したと発表した。
実質賃金とは、働き手が受け取る額面の給与に、物価変動の影響を反映させた指標のことで、基本給や残業代など給与の合計を、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数で割って算出している。
物価が給与以上に上がれば、賃金の実質的な価値は下がるため、働き手の購買力を示す指標となる。
最大の要因はボーナスで、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が同7.6％増の21万4542円と急増したとのことだった。
「今回はボーナスの増加による一時的なプラス」との見方をしている。
株だけではなく輸入物価を左右する為替も乱高下しており、実質賃金に影響することはあり得えるという。
為替が大きく円高に進めば輸出企業の収益が押し下げられ、大きく円安になれば原材料費がかさむ中小企業の業績が圧迫される。いずれにしても賃上げの勢いが鈍りかねず、来年度の春闘に悪影響が及ぶ可能性もあるという。
今や雇用のほとんどが非正規労働者で、将来に希望がもてない。
会社に縛られず、個の力が試される時代でもある。