D級ニュースまとめ

2024年1月14日、国際通貨基金(IMF)が、「世界の雇用の約40％がAIの台頭によって影響を受ける可能性がある」との分析結果を発表した。
国際通貨基金の報告書では、先進国においては雇用の約60％がAIの影響を受ける可能性があると示唆している。
また、影響を受ける60％の雇用のうち、半数が「AIによって生産性が高まる」などのプラスの影響を受け、収入が上がり、残りの半分については、現在人間が行っているタスクをAIが受け持つようになり、労働需要の減少や賃金の低下、失業といったマイナスの影響を受ける可能性があるという。
つまり、AIの出現によって５０％の確率で収入が上昇、５０％の確率で収入が下落、または失業となる。
さらに、最も極端なケースでは、これらの仕事の一部が消滅するおそれがあると述べている。
AIによって影響を受ける仕事と影響を受けない仕事について、私はAIに聞いてみた。
回答はこうだ。
「AIによって影響を受ける仕事は、例えば、データ入力、組み立てラインでの作業、運転手、カスタマーサポート、財務アナリスト、法律事務所の法律に関する事務を行う専門アシスタントなどが挙げられます。一方、AIによって影響を受けない仕事は、例えば、教育、医療、芸術、クリエイティブな仕事、人間とのコミュニケーションが必要な仕事、人間の感情や判断力が必要な仕事などが挙げられます。AIによって影響を受ける仕事については、AIによって自動化される可能性が高いため、今後のキャリアについて考える上で重要なポイントとなります。一方、AIによって影響を受けない仕事は、人間の感情や判断力が必要な仕事が多く、今後も需要があると考えられます。」との事だった。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて同党の支持率が急落、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14．6％となった。
現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね3〜4％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年1月の調査で前月比4．3ポイント増の66．8％となっている。
岸田文雄首相は19日、事件を陳謝した上で「再発防止に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と記者団に語っているが、ベテラン議員は「この状況で上向くわけがない」と顔を曇らせていると報じられている。

中国の研究チームが「実験室で『致死率100％』の新型コロナウイルス変異株を完成させた」と発表した。
米紙ニューヨーク・ポストが17日（現地時間）、「中国の北京化工大学や南京大学医学部などの共同研究チームが『センザンコウの新型コロナウイルス「GX-P2V」を、ヒトから新型コロナ感染を媒介するたんぱく質を発現させて形質を転換したネズミに感染させた結果、すべて死んだ』という研究結果を発表した」と報道した。
同紙の報道は、その恐ろしい結果はもちろん、中国で新型コロナウイルスの実験が行われたという内容だということで、インターネット上で大騒ぎになっている。
新型コロナの世界的な大流行は2019年に中国・武漢で始まった上、武漢の研究所で実際にウイルスの研究が行われたとも伝えられたことから、「中国が新型コロナウイルスを作った」という疑惑が今も絶えないが、今回の実験はそれを確信にかえる内容だ。
変異ウイルスが適切に管理されていなければ、流出する可能性は十分にある。

　「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌感染症の2023年の患者報告数が過去最多となり急激に症状が進み、致死率は3割だという。
つまり、発症すると約3分の１の確率で死ぬことになる。
病原性や感染力の高い株が国内でも相次いで、感染の拡大が確認されている。
厚生労働省は17日、患者から採取した検体の解析を進めるよう自治体に依頼したようだ。
主な病原体はA群溶血性レンサ球菌という細菌で、感染すると年齢を問わずまれに劇症化することがあり、劇症型の初期の症状は咽頭痛や発熱、下痢・嘔吐（おうと）、全身の倦怠（けんたい）感などだが、多臓器不全や呼吸不全などを起こし、発症から数十時間で死亡することもあると報告されている。
致死率は3割とされる30代以上が多く、高齢者が大半を占めているようだ。
筋肉周辺の組織を壊死（えし）させることから、「人食いバクテリア」とも呼ばれ、通常は菌が検出されない血液や髄液などに菌が侵入し、多くの臓器の機能が急激かつ劇的に低下するのが特徴のようだ。
劇症型を引き起こすのは、A群のほかG群など複数あり、感染研によると、A群の50歳未満の死者数が増え、23年7〜12月中旬に報告された50歳未満の患者65人のうち21人が死亡、致死率は高い。
感染経路は手足の傷口からの感染が知られているが、まだわからないことが多い。
感染症に詳しい専門家の話によると「なぜ劇症型になるのかなど、はっきりとわかっていないことも多い。手を洗ったり、傷口を清潔に保ったりするなど、一般的な感染症対策をしてもらいたい」と説明している。

2024年1月11日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコイン現物ＥＴＦを承認した。
ビットコインは一時6.7％高の４万9021ドルまで買われている。
米国で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の現物ETFを上場する承認を得たARK Investのキャシー・ウッドCEOは11日、米CNBCの「Squawk Box」に出演し、ビットコイン価格の今後の見通しを改めて示した。
基本的なシナリオでは2030年までに1BTC＝60万ドル（約8,720万円）の水準まで上昇すると予測した。
また、強気シナリオでは同年までに150万ドル（約2.1億円）まで上昇する可能性があるとの見方を示している。

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2024年、現在国内でも急速に拡大している新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」について、これまでの変異株に比べて、免疫をかいくぐる能力が非常に高く、感染力も極めて高いとの結果を、東京大医科学研究所の佐藤佳教授が主宰する研究チームがまとめた。
国立感染症研究所によると、国内でJN・1が検出された割合は、2023年12月上旬の1週間で1割強だったのが、約3週間後には3割強に高まり、現在は超爆発的に増えつつある。
私も年明け早々に体調不良に見舞われた。
悪寒、のどの痛みさらに38度の熱が出た。
風邪だと思い市販薬の風邪薬と氷水で頭を冷やし様子をみたがいっこうに回復しないので病院で検査をしたら、新型コロナにかかっていた。
まさか自分が新型コロナにかかるとは・・・・。
合っていない知人たちもほとんど熱を出しているが、おそらく新型コロナだろう。
今まで経験したことのない非常に強い感染力の新型コロナが蔓延している。
この新型コロナにかかると熱が下がっても長期で体調不良に悩まされることになる。
気を付けてほしい。

2023年12月31日、毎年恒例の『年末ジャンボ宝くじ』（第984回全国自治宝くじ）、『年末ジャンボミニ』（第985回全国自治宝くじ）の抽せん会が12月31日、東京オペラシティで行われ、当せん番号が決定した。
1等賞金が7億円で、1等の前後賞が各1億5000万円。
1等・前後賞合わせて10億円となっている。
支払期間は2024年1月9日から2025年1月8日まで。

◇年末ジャンボ宝くじ
当せん番号は以下に決定した。

【1等　7億円】06組170850
【前後賞　1億5000万円】1等の前後の番号
【組違い賞　10万円】1等の組違いの同番号
【2等　1000万円】176組174242／09組183389／66組157537／03組150029／45組189074／199組191970／123組183779／38組189679
【3等　100万円】各組共通157578／143205
【4等　5万円】下4ケタ7600
【5等　1万円】下3ケタ209
【6等　3000円】下2ケタ57
【7等　300円】下1ケタ2

年末ジャンボミニ
当せん番号は以下に決定した。

【1等　3000万円】組下1ケタ4組118396
【前後賞　1000万円】1等の前後の番号
【2等　100万円】各組共通199620／172398／116610
【3等　1万円】下3ケタ951
【4等　3000円】下2ケタ44
【5等　300円】下1ケタ6

1年間で仕事が原因で命を落とす人の数は約300万人と推定されているようだが、このうち、75万人は週55時間以上の労働が原因で死亡していることが、国際労働機関が発表した調査結果によって明らかになった。
このレポートによると、2023年時点の世界人口は約3億9500万人だが、1年間で約296万人の労働者が業務関連の事故や病気で死亡したと推計していて、260万人は循環器系問題・がん・呼吸器疾患などの疾患により死亡しており、33万人は労働災害により死亡しているとの事だった。
また、多くの労働者の命を奪っているのは週55時間を超える「長時間労働」で、いろんな業種を含めた死亡数は74万4942人との調査結果がでている。
調査では上記のリスクを病的状態・障害・早死により失われた年数を意味する障害調整生命年とも関連付けているが、労働者にとって最も大きなリスクをもたらすのは業務関連の障害(2644万人)で、続いて週55時間を超える長時間労働(2326万人)、人間工学的要素(1227万人)、煙やガスへのばく露(1086万人)の順と発表している。
国際労働機関によると業務関連の死亡と最も密接に関連しているのが農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業であるとしており、労働者が「安定または定期的な収入と、十分な法的あるいは社会的保護」を欠くケースに警鐘を鳴らした。
この業務関連の死亡率は男性が10万人中51.4人であるのに対して、女性の場合は10万人中17.2人とはるかに少ないことも強調されている。

2023年12月22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０５０年時点地域別推進人口の予想では、人口が増えるのは、東京都だけとなるようだ。
逆に人口減少は秋田県４１．６％減少とほぼ半分近く人口は減り、青森県、岩手県、高知県、長崎県など１１県で３０％以上人口が減ると発表した。
この意味がわかるだろうか。
仕事が減り生活環境も悪くなり、さらなる貧困層に叩き落されるということなのだ。

新型コロナが世界を震撼(しんかん)させ海外では入国制限があった。
この時は日本のマッサージやリラクゼーションのみならず、東南アジアのマッサージ店も大打撃を受けて閉店や休業を余儀なくされていた。
私はかなりの肩こり症なので、東南アジアに行った際は必ずといっていいほどマッサージを受ける。
なぜなら、日本より圧倒的に安いしレベルもそれなりに高いからだ。
もちろん論外のマッサージ店もあるのだが、そんな店はいつも閑古鳥が鳴いている。
為替レートも徐々に円高にふれてはいるが、まだまだ高い。
そんな中、なんとなく東南アジアのマッサージ店は今どうなっているのか気になったので調べてみた。
すると、閉店や休業していたマッサージ店が再開されていた。
しかも、コロナ前よりマッサージ店が増えている。
どうやら、海外からの観光客が増えているようだ。
コロナの影響でつかわないマイルも貯まっている。
後は為替レートだけだ。