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1年間で仕事が原因で命を落とす人の数は約300万人と推定されているようだが、このうち、75万人は週55時間以上の労働が原因で死亡していることが、国際労働機関が発表した調査結果によって明らかになった。
このレポートによると、2023年時点の世界人口は約3億9500万人だが、1年間で約296万人の労働者が業務関連の事故や病気で死亡したと推計していて、260万人は循環器系問題・がん・呼吸器疾患などの疾患により死亡しており、33万人は労働災害により死亡しているとの事だった。
また、多くの労働者の命を奪っているのは週55時間を超える「長時間労働」で、いろんな業種を含めた死亡数は74万4942人との調査結果がでている。
調査では上記のリスクを病的状態・障害・早死により失われた年数を意味する障害調整生命年とも関連付けているが、労働者にとって最も大きなリスクをもたらすのは業務関連の障害(2644万人)で、続いて週55時間を超える長時間労働(2326万人)、人間工学的要素(1227万人)、煙やガスへのばく露(1086万人)の順と発表している。
国際労働機関によると業務関連の死亡と最も密接に関連しているのが農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業であるとしており、労働者が「安定または定期的な収入と、十分な法的あるいは社会的保護」を欠くケースに警鐘を鳴らした。
この業務関連の死亡率は男性が10万人中51.4人であるのに対して、女性の場合は10万人中17.2人とはるかに少ないことも強調されている。