D級ニュースまとめ

2023年のふたご座流星群は、12月14日の夜〜15日の明け方にかけて観測できる。

さらに、そのなかでもとくに、流れ星が飛ぶ中心となる放射点が高いのが、15日(金)1〜3時ごろに最も多くなると期待さている。

毎年12月の12日、13日ごろにたくさんの流星（りゅうせい）が出現するのだが、この流星群（りゅうせいぐん）の放射点（ほうしゃてん）が「ふたご座」のカストル（アルファ星）の近くになるので、この流星群を「ふたご座アルファ流星群」とよんでいるようだ。


気になる天気だが、太平洋側は見られる確率が高そうだ。

そばや刺身の薬味として日本人の食卓に欠かせない「わさび」だが、東北大学らにより「わさび」が、高齢者の記憶機能を向上させるという研究結果が出た。
これは、わさびの有効成分が高齢者の記憶機能にとって有益なことを初めて証明したものだと、研究者らは述べている。
スパイスやハーブには健康上の利点があることが複数の研究で実証されているようだが、例えばショウガとニンニクの摂取は、認知症の有無にかかわらず高齢者の認知機能を改善するという。
今回の研究では、東北大学スマート・エイジング・カレッジの野中類准教授らは、わさび特有の辛みから抽出された成分で実験を行った。
その結果、わさびサプリを毎日摂取した人はワーキングメモリとエピソード記憶のテストで優れた成績を示したという。
エピソード記憶とは、自分が経験した出来事に関する記憶のことで、測定には論理的記憶を求めるテストと、物忘れでよく問題になる人の顔と名前を覚えるテストが行われたが、いずれもわさびを摂取した人の方が結果が良好だったという。
わさびに含まれる成分には、抗酸化機能と抗炎症機能があることが知られており、この作用が記憶力の発揮に重要な海馬内の炎症を抑え、酸化物質を減らして損傷から保護することで認知機能を改善してくれているのではないかと、研究者らは考えているようだ。
医学雑誌・Nutrientsに掲載された論文の中で研究者らは、「本研究は、ワサビの成分が高齢者のワーキングメモリとエピソード記憶を増強する可能性があるという科学的証拠を初めて示しました。」と述べている。

地銀のスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）の不動産をめぐる不正融資問題で、金融庁の業務改善命令が解除されずに5年が経過している。
スルガ銀行の加藤広亮社長は2023年11月9日の決算記者会見で「命令が解除されないことに大きな経営責任を感じている」と述べ、早期解除を目指す考えを示したが、毎日新聞経済の記事によると現状では見通しは立っていないようだ。
スルガ銀行は2018年10月、不正問題で金融庁から業務改善命令を受け、スルガ銀行から借金して投資用不動産シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」を購入した個人が返済困難に陥り、多数の不正が見つかったためだ。
シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」融資をめぐりスルガ銀行が多くの不正を行っていたことが明らかになった事件だが、不正は中古マンション・アパート向け融資でも多数見つかった。
運営会社も2018年に経営破綻し、スルガ銀行から融資を受けて物件を投資用に購入した数百人が返済不能になっている。
金融庁は改善命令で「個々の債務者に適切な対応を行う」よう求めたが、改善命令の対象は「シェアハウス向け融資」と「その他投資用不動産融資」
この命令を受けたスルガ銀行は、シェアハウスの購入者が結成した「被害者同盟」と交渉、物件を売却して銀行が損失をすべて負担する和解案で20年に合意し、購入者の借金は帳消しになった。
ところが「その他投資用不動産」をめぐる不正融資の問題は解決していない。
「その他投資用不動産融資」とは、中古アパート・マンションを1棟丸ごと投資用に購入した人への融資だった。
スルガ銀行はこの件を「アパマン問題」と呼んでいる。
シェアハウス問題が和解した翌年、アパマン問題で借金を抱える約400人がシェアハウスの被害者同盟にならい、もう一つの「被害者同盟」を結成したと報じられている。
この「被害者同盟」の弁護団と、スルガ銀行側との交渉は21年8月に始まり、約40回の協議が行われ具体的な解決策を探る段階にきているようだが、主張は大きく隔たったままだという。
スルガ銀行の加藤社長は11月9日の決算会見で「当社の思惑だけで早くとはなかなかいかない」と述べ、解決への道筋が見えていないことを認めている。
スルガ銀行の加藤社長によれば、交渉で銀行側が「三つのステップ」を提示したと説明、不正の内容や銀行員が関与したかどうかといった３段階をへて銀行が責任を負う割合と解決金を算定するものだった。
被害者同盟の関係者の話によると、「三つのステップ」はスルガ銀行側が責任の範囲と割合をかなり絞り込んだ内容だと反発している。
提示案に従うと購入者の多くが銀行の補償の対象外となり、対象になっても算定される解決金は少額で、購入者には多額の借金が残ってしまうというのだ。
アパート・マンション向け融資は「被害者同盟」に属する約400人に限らず、シェアハウス向け融資より数がはるかに多いことから、弁護団には同盟メンバー以外に、借金返済が困難になったと相談してきた人が200人ほどいるという。
相談者以外にも、購入物件の賃貸収入がスルガ銀行への元利返済を下回って収支が赤字になっている物件は数多いようだ。
業務改善命令は銀行にとって「負の象徴」で、業務改善計画を提出し、計画通りの改善を認められ、解除されるまで金融庁に状況報告を続けなければならない。
現在、過去の改善命令が解除されていない銀行は、スルガ以外にはみずほ銀行・みずほフィナンシャルグループがあり、みずほは現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、21年9月、同11月の2度にわたり改善命令を受けた。
現在、スルガ銀行は、弁護団と交渉を重ねてきたが、互いの主張の溝が埋まっていないようで、改善命令が5年を超す長い期間解除されないのは異例の事態となっている。
シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」というのは、女性専用のシェアハウスだ。
当時、テレビCMには女優のベッ〇ーが使われた。
私はこのシェアハウス物件「かぼちゃの馬車」の物件をよく知っているのだが、内部はとてもずさんな作りだった。
窓が一つもない部屋、追い焚きが出来ない風呂、窓があるのに壁でふさがれた風呂場、窓がないリビングなど・・・・。
どの物件もこんな感じなのだろうか。

厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となる成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2〜3回のガイド案を発表した。
身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されているという。
このガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推具体的な内容を示したもので、個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むことを推奨している。
歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」とし、歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも良いそうだ。
また腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷のかかる筋力トレーニングは、成人、高齢者ともに「週2〜3回」を推奨、高齢者は、ダンスやラジオ体操、ヨガなども含め、安全に配慮し転倒などに注意を促した。
筋トレの実施により、死亡や心血管疾患、がん、糖尿病などのリスクが、10〜17%低くなるとの報告があるという。

コペンハーゲン ２３日 ロイターによると デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、肥満症治療薬「ウゴービ」を2024年２月２２日に日本で発売すると発表した。
発売はアジア地域では初めてで、世界では６カ国目となるという。
既存市場では旺盛な需要に供給が追いつかない状況となっているようだ。
同社によると、日本の患者がウゴービを処方された場合、他の処方薬と同様に大半が３割負担となるらしい。
１カ月分の価格は使用開始時の０．２５ミリグラムの用量で７５０４円、２．４ミリグラムで４万２９６０円になるようなのでかなりの高額だ。
対象となる患者は、肥満の度合いを示す体格指数（ＢＭＩ）が３５を上回っているか、ＢＭＩが２７を超えると同時に２つ以上の肥満関連の併存疾患がある人のみとなるという。
ノボはウゴービの供給能力が需要に追いついていないことから、発売国や治療対象の患者を制限していると発表している。
ちなみに2024年2月22日はねこの日だ。

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低だった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。
調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％になっている。
不支持率は７４％という。実に四分の三が、岸田政権を支持していない。
さらに注目すべきは、「岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」の55％だった。」という。

世界ではロシア対ウクライナやイスラエル対ハマスなどあちこちで戦争が起こっている。
そんな中、アメリカ軍のアメリカ海兵隊は都市部で装甲車両を遠隔攻撃するための新しい兵器として、「口径66mmの使い捨て対戦車ロケットランチャーであるM72を搭載したロケットランチャーを装備したロボット犬」の運用を実践に向けてテストしているという。
無人で動作可能なロボット犬に武器を搭載するというアイデアは数年前から存在しており、ボストン・ダイナミクスなどのロボット企業6社は「自社ロボットを武器化しない」と誓約する公開書簡を発表ていたが、その後もロボット犬の軍事運用は進められており、アメリカ海兵隊は対戦車ロケットランチャーを搭載したロボット犬の開発を進めている。
ロケットランチャーや銃火器で武装したロボット犬は、友軍の前方を偵察することにも利用でき、脅威を発見した際には即座に交戦することもできるという。
さらに、ロボット犬ならば人間が出入りできないような空間への侵入もできるため、密集した都市環境を移動する際などにも役立つ可能性がある。
現在、アメリカ軍では複数の部門で既にロボットの運用が行われており、四脚ロボットQ-UGVや、ボストン・ダイナミクスのSpotが偵察・警備任務に利用されているが、どちらも今回のロボット犬とは異なり非武装となる。
近未来の戦いではドローンやこうしたAIを搭載したロボットが主流になってくるだろう。

岸田文雄首相は、総合経済対策で国民1人あたり4万円の減税や低所得者世帯への10万円支援は生活を支える上で「大きな額」と、自らが特長にあげる「聞く力」を発揮、強調した。
その一方で、岸田首相は自らの給与を年間30万円超もアップさせる法案を臨時国会に提出しており、これまた自らが特長にあげる「聞く力」を発揮したと自負している。
さらに岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」などを述べた。
ANNの世論調査（10月28、29日実施）によると、岸田内閣の支持率は6カ月連続で下落し、政権発足以来最低の26．9％と報じられている。
定額減税の検討に関しては「評価しない」が半数を超え、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が41％に上り、日経新聞とテレビ東京の調査（10月27〜29日）でも支持率は前月から9ポイント減となり、過去最低の33％に下落。
不支持率は8ポイント増の59％に達している。
選挙前、岸田政権は「所得倍増計画」を打ち出しており、国民の所得を２倍にすると公約を掲げて選挙で岸田政権は圧勝した。

私が書いた2023年06月22日のねこの記事があるのだが、今日約5ヶ月遅れでヤフーニュースでもその内容が掲載された。
ヤフーニュースの記事によると、飼いネコや野良ネコの数を管理すべく、安全で新しい遺伝子技術による不妊処置法を米国の研究チームが開発し、2023年6月に学術誌「nature communications」に発表したとある。
ちょうど私が記事を書いた時期と重なる。
日本では野良猫のことを「地域ネコ」や「さくらネコ」などと呼ばれているようだ。
その野良ネコを捕まえて不妊手術や去勢手術をした後また野生に戻す「TNR（トラップ・ニューター・リターン）」という方法があるという。
これは、個体数の抑制に効果があるものの、獣医師の協力をはじめ、手術代をどのように捻出するかや、手術を受けるネコの体への負担が比較的大きいなどの問題がある。
米国の研究チームシンシナティ動物園の動物研究ディレクターであるウィリアム・スワンソン氏は「高い技能を持つ獣医師を必要とせず、普通の人が誰でもネコに注射を打てるようにする必要がありました」と話している。
また、米ハーバード大学の生殖生物学者デビッド・ペピン氏も研究を率いた一人で、ペピン氏がネコの不妊の世界に足を踏み入れたきっかけは、「抗ミュラー管ホルモン（AMH）」を使ったヒト卵巣がんの治療法の研究だったようで「これを不妊に応用できるのでは」と考えたという。
研究の結果、処置を受けたメスと繁殖力のあるオスを引き合わせたところ、6匹のメスのうちオスと交尾したのは2匹で、結果はどちらも妊娠に至らなかった。
つまり、AMHは排卵を抑え、不妊化治療は成功したという。
すなわち、注射1本で永続的に不妊にできて、手術は不要となる。
今回の研究結果は、6匹のネコで試しただけの予備的なものであり、実用化にはさらなる検証が必要との事だが、過去7年間このプロジェクトに取り組んできたスワンソン氏は、比較的簡単にできるこの方法は、「望み通り機能させられれば、本当に状況を一変させる可能性があります」と、野生生物の脅威となるネコ対策を強力に推し進める手段になると期待しているという。

2023年10月31日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=151円を突破し、今年の最安値を更新した。
理由は、日銀による10月の為替介入実績が公表され、介入が行われていなかったことが伝わると一段と円安が進み、ドル円は年初来高値を更新した。
日本で暮らしているとわからないが円の価値がなくなっているということだ。
今やGDPはドイツに抜かれ世界4位に転落。
ますます物価高になっていく。
「2023年10月27日　ついに1ドル１５０円と突破した。ドル円１５１円台へ上昇することも。」という記事を
書いたが見事に的中した。
自民党の政策失敗で少子高齢化、日本はもうつんでいる。