毎年、1月半ば過ぎに、総務省が「年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む総合指数)」を公表する。
2020年の平均物価指数は、2021年1月に公表され、これを踏まえて、2021年度の国民年金額が決まるのだが、前年度より0.1%の引き下げとなった。
2020年の物価変動率は0.0%。名目手取り賃金変動率がマイナス0.1%となり、物価変動率を下回ったため、名目手取り賃金変動率を用いて年金が引き下げられたというという話だ。
年金にはマクロ経済スライドが取り入れられ、一言でいうと、少子高齢化の進展に合わせて年金額を減らすという仕組みだ。
2021年度の年金の支給額は減ってしまった。
物価も今後、上がる可能性はある。
少子高齢化やコロナ禍もあり賃金が上がることは考えにくく、少子高齢化が劇的に改善することは考えにくいから、今後も、年金額の減少は避けられないだろう。
貯蓄の取り崩しと年金収入だけで生活している人は、取り崩す貯蓄の額が増えて老後資金の枯渇の時期を早めてしまうかもしれない。
人生100年時代と政府やメディアのうたい文句になって煽っているのは、「年金はあてにするな、死ぬまで働け」という意味だ。
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2021年08月09日
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