D級ニュースまとめ

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大してしまった。
感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。
緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかではないだろうか。
そんな中、対策の行き詰まり、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。
３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。
「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」飯泉嘉門・全国知事会長は記者団にそう述べ、ロックダウン法制の議論を提起したと説明。
別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と語り、法改正の論議を急ぐべきだと指摘しているという。
コロナ分科会の尾身茂会長は３０日の記者会見で、ロックダウンについて問われ、「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプション（選択肢）は当然、検討はするのだろうと思う」と答えた。
菅義偉首相は同じ会見で、欧州などではロックダウンでも感染再拡大を防げなかったと指摘し、「結果的に、やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまない」と述べている。