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この冬、電力が足りない　大規模停電や料金急騰の可能性があるという。
経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しで、中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかないようだ。
経産省は近く対策を示し、大手電力会社に供給力を増やすよう求めるという。
背景には2016年の電力小売り自由化で経営に余裕のなくなった大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることと、大手電力が期待するほど原発が再稼働していないことも要因のようだ。
マイナス見通しでも、実際に電気が足らない状況になると、節電要請など様々な対応をとるので停電は起こりにくいらしいが、ただ、予想外の気候の悪化や発電所のトラブルなどが重なれば、大規模停電が起きる恐れもある。
もしもの際に備えが必要だ。