2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が9日に発表された。

それによると、『医療・介護・健康関連分野で新規雇用284万人、介護分野は慢性的人材不足』とある。

介護業界は確かに慢性的な人材不足である。

しかし、一時介護業界でアルバイトした身に言わせれば、介護業界は9割の現場の介護を実践する低賃金パート労働者なくしては成立しない業界で、サービス残業が横行し、正社員のレベルも低く、業界全体として効率化もろくにできていないITも使いこなせない未熟な業界である。

パート労働で大人が生活できるだけの賃金が得られないから、雇用と言ってもちゃんちゃらおかしい。


そして、介護の原資は税金と来て、富を循環して生み出す構造ではなく消費するだけの業界であるから真の成長には貢献しない分野である。


前首相の菅直人も経済がわかっておらず、現政権もわかっちゃいないと思う。


資源のない日本は基本的に輸出型でないと成長にはならないのだ。

そいいう意味では、環境、省エネ関連の技術がポイントだと思う。


労働集約的な産業は、基本的に生産性が低い。

低い生産性があるからパート労働で、利益を出す構造である。

画期的な技術革新で労働者一人あたりの生産性が上がらないとまともな産業とはならない。


サービス業は皆生産性が低いから人件費を抑圧するためにパートを使うのだ。

政府はわかっやいないと思う。