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小型家電リサイクル法が、4月1日から施行され

〜電話機、血圧計、ドライヤーなども対象に

小型家電リサイクル法が、4月1日から施行された。

　この法律は、使用済の小型電子機器等の再資源化を

目指したもので、現在は廃棄されている金属などを

回収することを目的としています





　具体的には、電子機器に含まれているアルミ、

貴金属、レアメタルなどのリサイクルが主目的となる。

　対象となる「制度対象品目」は28品目が指定されており、

小型の家電製品はほとんどが含まれている。また、

回収しやすく資源性が高い、特にリサイクルすべき製品を

「特定対象品目」として指定している。

　特定対象品目には、携帯電話、PHS端末、タブレットを

含むパソコン、電話機、FAX、ラジオ、デジカメ、

ビデオカメラ、銀塩カメラ、DVDプレーヤー/レコーダー、

デジタルオーディオプレーヤーなどの音響機器、

パソコン用の補助記憶装置(HDDなど)、電子書籍端末、

電子辞書、電卓、電子血圧計、電子体温計、ドライヤーや

シェーバーを含む理容機器、懐中電灯、時計、ゲーム機、

カー用品、などが挙げられている。

　なお、特殊な取り外し工事が必要な太陽光パネルや、

破損しやすい蛍光灯と電球は対象外となっている。

　回収は自治体が行なうことになっており、

専用回収ボックスの設置や資源ごみの新区分創設などが

想定されている。ユーザーは、対象となる製品を分別し、

正しいルートで排出することが責務となる



http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130401_594047.html




家電リサイクル法と、小型家電リサイクル法の違い

家電リサイクル法では、製造したメーカーにリサイクルを

義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を

引き渡す方法は、全国どこでも同じです。


一方、小型家電リサイクル法では、市町村や小売店が

使用済み小型家電の回収を行うことになっており、

どの品目について回収を実施するか、また、

どのように回収するかは、それぞれの市町村や

小売店が決めることとなっております。