2013年07月29日
NISA専用口座、複数容認の可能性
さて、長期投資家にとって非常にありがたいNISA口座ですが、1つの
証券会社でしか開設できないのが難点でしたが、ひょっとしたら複数の
証券会社で開設できるようになるかもしれません。
もし実現したらうれしいですね。
以下は 産経新聞からの引用です。
金融庁は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及を後押しするための
制度改正の検討に入った。1人につき1口座に限定されているNISA専
用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式
や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える
方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投
資を促す狙いがある。
銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は8月にも具
体策を取りまとめ、平成26年度税制改正要望に盛り込む方針だ。
NISAは、26年1月から35年の10年限定で導入される新しい非課税制
度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。
だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場
株式投資信託に限定。専用口座も投資家1人あたり1つに限られている
うえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組
みとなっているため、制度をより使いやすくすることが課題となっていた。
複数口座の容認は27年、国債などの追加は28年の実施を目指す。保
有できる口座の数の上限は今後、議論して詰める。
安倍晋三政権が6月に閣議決定した成長戦略ではNISAの普及を通じ
経済成長に必要な成長資金の供給を増やすことが盛り込まれた。金融
庁も32年までにNISAの投資残高を25兆円とする目標を掲げている。
(引用元 産経新聞)
証券会社でしか開設できないのが難点でしたが、ひょっとしたら複数の
証券会社で開設できるようになるかもしれません。
もし実現したらうれしいですね。
以下は 産経新聞からの引用です。
金融庁は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及を後押しするための
制度改正の検討に入った。1人につき1口座に限定されているNISA専
用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式
や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える
方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投
資を促す狙いがある。
銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は8月にも具
体策を取りまとめ、平成26年度税制改正要望に盛り込む方針だ。
NISAは、26年1月から35年の10年限定で導入される新しい非課税制
度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。
だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場
株式投資信託に限定。専用口座も投資家1人あたり1つに限られている
うえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組
みとなっているため、制度をより使いやすくすることが課題となっていた。
複数口座の容認は27年、国債などの追加は28年の実施を目指す。保
有できる口座の数の上限は今後、議論して詰める。
安倍晋三政権が6月に閣議決定した成長戦略ではNISAの普及を通じ
経済成長に必要な成長資金の供給を増やすことが盛り込まれた。金融
庁も32年までにNISAの投資残高を25兆円とする目標を掲げている。
(引用元 産経新聞)
【株式投資の最新記事】
この記事へのコメント