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2100年01月01日

投資 初心者 | 初心者が小遣い3万円から「わらしべ投資」

ご覧いただきありがとうございます、パティ博士です。

これから投資を始める投資初心者の方々に向け、3万円という少額から始める投資についてご紹介します。

「投資って何から始めたらいいの?」
「投資って怖いの?」
「投資して損したら大変」

これから投資を始める初心者の方々はこのような疑問や不安を抱えていることでしょう。
パティ博士は投資歴15年以上、現物株式、投資信託、FX(外国為替証拠金取引)、日経225先物や原油・金先物などの投資経験があります。
この経験をもとに、「3万円から始める少額投資」として、投資経験のない投資初心者の方々にも気軽に損失リスクを抑えた形で投資を始めるための参考になればと思っています。

投資にはリスクがあります。

もし、「損失を出したくない」と思っている方がいらっしゃったら本企画の投資にはできません。利益と損失を重ねなながらトータルで利益が出るように投資していくことを目指します。
つまり、「リターン(利益)とリスク(損失)はセット」です。

ここでは私が投資資金3万円から投資をスタートさせるのであれば、この方法、という方法を説明します。

ただ、3万円から投資を始めるとなると資金としてはやや乏しいのが現実です。

単純計算で、3万円で年間10%の利益がでたとしても3000円の利益です。月間250円です。これではリスクをとった割にリターンが少ないので、まずはリスクを限定したうえで最大限のリターンを狙える方法を選択します。

それが「海外FX」といわれるFX取引です。

海外FXとは、日本国内の取引業者を利用したFX取引ではなく、海外のFX取引業者を利用したFX取引です。
海外企業、というっても「全て日本語」で口座開設から実際の取引、困ったときの問い合わせが可能です。入出金も日本の銀行を通じて行うので、外国に送金したり、特別な銀行口座を開設する必要もありません。
ただ、「ネットバンキング」が利用できる環境を用意したほうが便利です。

なぜ海外のFX取引業者を利用するのかというと、最大の理由は、

レバレッジが大きいからです。

レバレッジ?と思った方、レバレッジとは直訳では「てこの原理」の意味で、投資では投資資金の何倍かの取引ができることを指します。
ちなみに、国内のFX取引業者であれば、最大「25倍」となっていますが、海外のFX取引業者では、最大「888倍」のレバレッジで取引ができます。

具体的に説明します。

1ドル=100円、とした場合、

投資資金3万円で・・・

1倍=300ドルの取引(ドルが1円動くと±300円)
25倍=7,500ドルの取引(ドルが1円動くと±7,500円)
888倍=266,400ドルの取引(ドルが1円動くと±266,400円)

となります。ただ、実際には3万円全額をいっぺんに投資するわけではありません。

「え?888倍だとやっぱり損失大きいんじゃない?」

と思った方、
「大丈夫です」

海外のFX業者の場合、損失は差し入れた投資資金(差入証拠金)以上の損失は発生しません。万が一発生してもゼロにリセットしてくれます。
(私も経験済みなので間違いありません。)
これが、国内のFX取引業者ですと、場合によっては「追加証証拠金(追証)」といって、追加での入金を求められるため、投資資金以上の損失が発生する可能性があります。

簡単にですが、海外FX取引業者の【メリットとデメリット】を記載します。

【メリット】
・レバレッジが最大888倍
・証拠金維持率20%以下で強制的にロスカットしてくれる
・差入証拠金以上の損失が発生しない
・一定入金額までボーナスがある(20%〜最大100%)
※ボーナスは差入証拠金がゼロになってから適用(利用)されます。

【デメリット】
・差入証拠金以上の損失は発生しないが、損失を抱えた場合の幅が国内FX取引業者よりも大きい(ハイリスク)
・スプレッドが国内FX取引業者よりも大きい(ドル円で通常0.016円前後 取引時間による。国内FX取引業者だと0.00.002円程度)

スプレッドとは売買のレートの「差額」のことです。
具体的には、

国内FX業者:(売り)100.000円(買い)100.002円
海外FX業者:(売り)100.000円(買い)100.016円

これだけだとわかりづらいかもしれません。

まず、売り(ショート)から入った場合は買い戻さなくてはなりませんし、買い(ロング)から入った場合、売って決済することで損益が確定します。
売りにしても買いにしてもFXの場合はポジションを持った瞬間は損失がでるのです。その幅が国内と海外のFX取引業者では異なるということです。

仮に上記の例で「売り」から入った場合、それぞれ「買い」の値が、

100.000円以下

にならないと利益が出ないので、海外FX業者のほうが最初の時点の損失が大きいということになるのがおわかりだと思います。
取引手数料は国内・海外ともにかかりません。
このリスクを認識したうえで投資を行う必要があります。

それでは前置きはこの程度にして、パティ博士の投資初心者が小遣い3万円で始める「わらしべ投資」の概要を説明します。


【パティ博士の投資初心者が小遣い3万円で始める「わらしべ投資」の概要】

【投資を始める前準備】
1. お小遣いをためて3万円を用意する
2. 海外FX取引業者に口座を開設する
(pすすめの海外FX業者)XMトレーディング:

3.口座開設後、3万円を指定口座に入金する
(※入金方法は何種類かありますが、「銀行入金」を推奨します)
4.PCまたはスマホに「MT(Meta Trader)4、またはMT5」のソフト・アプリをインストールする
※XMのホームページメニュー「プラットフォーム」参照
5.インストール後、ログインして入金金額が反映されていれば取引開始できます。
※通常、1時間以内には反映されます。(平日日中で)

私がXMを利用しているだけですので、他の海外FX取引業者でも構いません。
XMでの口座開設方法〜入金方法〜MT5のインストール方法は、
こちらのサイトで詳細に解説していますのでご参考にしてください。
https://fanblogs.jp/xmforextrade/




【わらしべ投資の基本ルール】

・「ドル円」だけに投資(通貨としての信頼性と変動リスクを考慮)
・3万円ごとに0.1~0.2通貨単位(0.1通貨単位=1万ドル)にて取引
※0.1通貨単位=必要差入証拠金:約1,200円
・トレードはロスカット:0.25~0.50円程度を設定
※0.1通貨単位で0.25円のマイナス=2500円の損失
・当月内に3万円の損失が出た時点でその月は取引を停止、翌月月初に3万円を入金し再挑戦
・この方法で利益20万円まで続けた後、他の投資を検討

まずはこのルールでスタートします。

最後に、
投資にはリスクがあります。本ページは投資の推奨・指示を目的としたものではありませんので、投資は自己責任でお願いいたします。


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2099年01月01日

日経225先物取引とは






ゼロ金利時代において資産運用を行う中で、
これから投資をはじめようとされる方へは推奨することはできませんが、
現在現物での株式投資や投資信託のみを行っている方々へ新たな選択肢としての「先物取引」について書きたいと思います。

最終的な判断は自己の責任においてお願いします。

よく言われることですが、
「先物取引って怖い」
「先物取引は危ない」
という印象を持たれている方も多いのではないでしょうか?
理解をしないままイメージだけで「新たな選択肢」を失うのはもったいないと思います。

この記事では代表的な「日経平均先物」について記載します。



■日経平均先物とは?

仮に現在の日経平均株価が、
【20,000円】であったとします。

この先、日経平均が「上昇する」と考えた場合は、
「買い」を行い、「下落する」と考えた場合は、
「売り」を行います。(建玉(たてぎょく)といいます)

その後、株価が変動し、
【20,100円】となった時点で決済したとします。

「買い」を行った場合には、
20100-20000=100円×1000倍=+100,000円
「売り」を行った場合には、
20000-20100=-100円×1000倍=-100,000円

の損益となります。

投資を行っている人であれば、
日経平均が100円動くことはよくあることなので、
この「100,000円」の損益が、
それこそ数分間の間に確定する場合があるあたりが、、

「ハイリスク・ハイリターン」

の印象をもたれる理由なのでしょう。


■いくらではじめられる?

近年では「ミニ」のサービスがでてきましたので、
少額からはじめることも可能になりました。

1枚(枚数で表現されます)もつための証拠金は、
2019年5月7日時点で、

【690,000円】です。※証拠金といいます

「ミニ」の場合にはこの10分の1です。
ミニの場合には上記の例で記載した損益は、
それぞれ10分の1となります。(+10000円、-10000円)

証拠金はあくまでも、
購入した「玉」を決済するまで維持(保持)するために必要な、
【最低限度の証拠金】ですのでご注意ください。


購入後の変動に対応できるように証拠金の2倍程度は預け入れておく必要はあると思います。

初心者の方であれば、まず「ミニ」からはじめてみるといいでしょう。


■先物取引をはじめるには?

先物取引をはじめるには、扱いのある証券会社での口座開設が必要です。
今、証券会社に口座があり、その証券会社が先物を扱っていたとしても、
株式の口座に加えて新たに先物用の取引口座を開設する必要があります。
※注意:口座開設には証券会社ごとに一定の審査があります。


■先物取引の「メリットとデメリット」

先にデメリットから記載します。

【デメリット】
1.利益も大きい反面損失も大きい
2.リスクが預け入れている証拠金の範囲に限定されない
(追加証拠金の預け入れ=追証が発生する)
3.配当や株主優待はない
4.現物株式と違い保有に期限がある
(例:2018年3月限であれば2018年3月の「第二金曜日」の寄り付きで清算値が確定する=取引できるのはその前日の15:15まで)
5.先物取引で発生した利益については、給与所得者であっても「雑所得」としての確定申告が必要
(損失があった場合でも確定申告をすることで翌年への繰り越しも可能です)


【メリット】
1.損失も大きいが、利益も大きい
2.少額から(10万円程度)でもはじめることが可能
3.現物ではできない「売り」から入ることができる
4.差金決済でないため、預入証拠金の範囲で同日内での複数回売買が可能
5.平日の日中のみならず、夜間での取引が可能(16:30〜翌5:30)なため、
欧州・米国での市場動向に連動してのリアルタイム取引ができる
6.個別の株価材料を1つ1つ追いかける必要がなく、日経平均の動向に集中ができる(※日経平均先物の場合)

パティ博士は、

「売りから入れること」
「夜間取引ができること」

のメリットが大きいと思っています。
売買チャンスが広がりますからね。

夜間に大きな株価変動要因が発生した場合でも、
翌日の寄り付きまで動くことができないというのは、
精神衛生上負担になりますから。



■最後に


繰り返しの記載になりますが、
最終的には証券会社の資料などをしっかり理解したうえで、
自身の判断・責任において行ってください。

一定のリスクはありますが、コントロールするこはできますので、
得られるメリットは大きいと思います。


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2021年01月05日

チャイニーズ・インベージョン2021


2021年1月6日。
アメリカ上下両院合同会議において時期大統領が最終的に確定される予定。
「トランプ大統領の乱」が成功する可能性は低いとされるものの、この場で提出されるであろう「証拠」の内容によっては今後の政権運営に影響を与えかねません。
今回の大統領選。結果にどれほどの影響を与えたかは別として一部で「不審な動き」があったことは明らかで最も顕著な例は、一部の州で有権者登録数を上回る数の投票が行われたことが公式発表データから明らかになっている。
今回は大統領選の「不正」ではなく、今後民主党政権に移行いた場合に考えうるシナリオについて考えてみます。

1. 中国の台頭


人・物・金を駆使し様々な方法で世界各国への侵略を進める中国がその行動が過激化。
考えうるシナリオとしては、
・台湾侵攻
・尖閣上陸
・インドとの対立激化
・南太平洋地域での人工島建設
;マリアナ諸島の軍事拠点強化

など挙げたらきりがないほどです。

2. アメリカの国力低下


昨年末、2028年には中国のGDPがアメリカを抜いて世界首位になると英シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター」(CEBR)が発表したが、今回の民主党への政権交代によりそれが前倒しされると予想しています。
その理由としては、
・バラマキ政策による財政悪化、金利上昇
・富裕層、大企業への増税による経済失速
・軍事費削減による軍事産業低迷
・ワクチン普及も感染は終息には至らず
・FRBの金融政策に限界、インフレ進行
・環境政策重視による雇用減少、失業者増加
・対中制裁緩和で国内産業は低迷

などこちらも材料満載です。


3. 日本経済の失速・政治混迷


東京オリンピック・パラリンピックは感染拡大が収まらず4〜5月に中止が決定。
年内に行われる衆院選では与党内の利害関係が交錯し感染防止対策が空回りし内閣支持率は20%前後まで急落し選挙は大敗。
日本維新、国民民主との連立を模索し、辛くも過半数は維持するもさらに政策は方向性を失い経済は失速。コロナ増税まで検討されることによりさらに追い打ち。


4. 中東情勢悪化

トランプ大統領の功績により光の見え始めた中東情勢が逆回転。
イスラエルとイランの対立が激化。
米欧+イスラエル・サウジ等
中露+イラン
の構図が鮮明となり、原油価格が上昇も、イランの核開発が進みより緊張が高まる結果となるも国連は依然として機能不全。
さらにアメリカは中東の安定化に消極的なためイランは中露からの裏支援を得て強硬姿勢に。

5. 日本と英連邦の連携強化


日本との距離を置き始めたアメリカに対して、EUから離脱した英国が日本との関係を強化。
豪・ニュージーランドをはじめ、カナダとも経済的・軍事的な連携を強化。その流れにインドも加わり新たな枠組みに。


このような流れが約2年間ほど続く予想をしています。
転換点は2022年のアメリカ中間選挙です。
この頃になるとアメリカ国民は民主党の政権運営が「虚実」であったことに気づきます。
そして、その時までに今回の大統領選で行われた「不審な動き」は全て解消され「公正な選挙」が実施されます。
それまでの2年間は日本も含め欧米各国は敬愛的にも相当なダメージを受けるでしょう。
反対に中国は勢いを増しより行動は大胆になるでしょう。
しかし、その勢いはいつまでも続きません。
それは時間差をおいて中国国内の経済が持たなくなるからです。
といっても国家が破綻することはないでしょうが城者必衰です。

結論として、私たちは「自分の身を自分で守る」行動をとるしかありません。
2021年後半には各国において「出口戦略」が意識され始めるでしょう。その時「材料出尽くし」と考えた市場参加者がとる行動は明白です。その時に冷静な行動ができるようにしたいものです。

悲観的な一年になりそうですが、ここまで考えておけばいい材料も出てくるでしょう。
っ本年もよろしくお願いいたします。


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2020年09月01日

安倍首相辞任で一旦頭の整理


2020年8月28日金曜日。
安倍晋三首相が辞意を表明いたしました。
これから年末にかけての投資戦略について考えてみます。

まずは、今私が意識している事象を列挙します。
1. ポスト安倍は菅氏でほぼ確定
2. この結果、中国寄りではなく米国寄りのスタンス継続
3. 首相辞任は既に株・為替含め折り込んだ
4. 辞任よるトレンド転換はあまり見られない
5. 解散総選挙があっても政権交代には至らない
6. 日銀黒田総裁の任期はあと2.5年ある
7. FRBより先に出口戦略に向くことはまずない
8. この先感染が拡大しても市場への影響は限定的
9. あとは11月3日のアメリカ大統領選の結果
10. バイデン氏が当選した時が要注意

と、こんな感じです。
ポスト安倍が早々に決まったことで日米関係についての心配事がなくなりましたが、アメリカ側がバイデン氏になった場合がピンチです。
安倍首相はいずれにしても1年後には退任されるわけでしたから、今回は心の準備ができていなかっただけで、これも既に折り込みましたから大きな問題になりませんn。
場中に一報が流れただけ有難かったですね。
逆に場中でなくとも夜のNY市場での反応は限定的でしたから、月曜日の東京市場も大きな混乱にはならなかったのではないでしょうか。

と、いうことでまずは11月3日までは突発事象がない限り大きな調整はないと考えています。
そして、大統領選でどちらが勝利するか?
個人的な好みではなく、経済にとっては間違いなくトランプ大統領が再選したほうがプラスです。
いろいろ言われる方ですが、よく考えてみてください。
トランプ大統領が当選した直後は別として、就任後日本経済に直接的なマイナスの打撃はありましたか?
米中貿易戦争は間接的にはあるかもしれませんが直接ではありません。
日本に対して関税の大幅な引き上げなども行われておりません。
北朝鮮の脅威もある程度抑制されています。
そして、世界最大の消費国の経済成長による恩恵は自動車産業をはじめ多くの日本企業が享受しています。
NAFTAで一部ダメージがあったかもしれませんが、大枠では問題ないはずです。

新型コロナについては、どの国のどの首長が対応しても影響は避けられないでしょうし、仮に台湾のように自国が抑制できても貿易相手国がダメージを受けていますから自分だけ助かっても経済という点ではあまり意味がありません。

仮にバイデン氏が当選した場合、基本的には「弱きを助け強きをくじく」ですから、米国の大手ハイテク企業などは増税のターゲットにされ、富裕層も締め付けられます。
そうなると、「お金は上から下に流れる」ため、雇用に影響が出始めます。そして医療・福祉などの財政出動があり、これはインフラ投資などと異なり将来的にプラスになるものではありません。
防衛費や警察予算も削減され治安・安全保障面での懸念が生じます。
多くの方がご存じかと思いますが、アメリカ初の黒人大統領は黒人の人種差別撤廃に向けた具体的政策は行いませんでした。
そして、南シナ海での中国による人工島建設も「静観」しました。
こうした一見耳障りの良い政策を掲げる民主党が政権をとったとき、前回はリーマンショックが起きました。その余波は日本にも当然及んだのは記憶に新しく、東証一部の上場企業ですら倒産が相次ぎました。

「強きをくじく」で言えば日本企業に対する圧力も関税引き上げという形でくるかもしれませんし、安全保障面では距離を置かれる可能性もあります。

現時点ではどちらが勝つかは全く分かりませんし、おそらく直前になってもわからないかもしれません。
ただ、一つ言えることは「通常、現職が有利」ということです。
ただし、「通常は」です。
私たちも含め皆さん「自分の損得」で動きますから、民主主義による選挙結果が必ずしも国にとっていい結果とは限らないです。
現状に不満を持っている人が多ければ「変化」を求めます。
これはどの民主主義国家でも同じこと。

どちらが勝つかを予想するのではなく、
「どちらが勝った時にどう動くか」つまり、トランプ氏が勝ったとき、バイデン氏が勝った時、いずれの時にも対応できるよう、残り2か月で準備をしておく、ということです。


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2020年08月17日

全ての投資家必見、「エンジェル税制」をご存じですか?


2020年も早いもので残り4.5か月。
今年は人類にとって様々な変化を求められる一年になりそうです。
今年に入って「投資」という新たな選択肢を始めた方も多いのではないでしょうか。
始めたばかりの投資家も、ベテラン投資家も、投資をしていて気になるのが「税金」の話です。
もっとも投資において利益を得た場合の話ですが。

もちろん、確定するのは年末なのですが、その時点で節税について考えても遅いので今回は投資家の方々に「ベンチャー投資」という節税対策についてお伝えします。
以前は「未公開株」というと、様々な業者が登場し、なんだか怪しい・・・
というイメージを持っている方も多いと思います。
私もその一人でした。
しかし、最近では「クラウドファンディング」に代表されるように個人の投資家でもスタートアップ企業に「出資」という形で支援を行う環境が整っています。
ベンチャー投資は「エンジェル投資」とも言われていますが、今回はこの「エンジェル投資優遇税制」のお話です。
実は、この悠風税制を行うことで税金の控除が受けられるのです。

まずは、エンジェル税制とは?ですが、
全ジェル税制とはベンチャー企業への投資を促進することを目的に、対象企業に投資をした個人投資家に対して税制上の優遇措置が受けられる、という制度です。

この「対象企業」という点がポイントです。
何でもかんでもOKというわけではありません。
そして、このエンジェル税制には2つの種類があります。

エンジェル投資優遇措置-A
設立5年未満の企業への投資が対象となります。
対象企業への投資額 – 2000円
をその年の総所得額から控除できます。
控除額の上限は、総所得額の40%と800万円のいずれか低いほうの金額です。
つまり、総所得額が2000万円未満であれば総所得額が、2000万円以上であれば800万円がそれぞれ所得金額から控除できます。

エンジェル投資優遇措置-B
こちらは設立10年未満の企業への投資が対象となります。
こちらは、投資金額全額をその年のか株式譲渡益から控除できます。
なんと、こちらは上限がありません。

AとB、それぞれ「総所得額」と「株式譲渡益」という違いがあることにご注意ください。
兼業トレーダーであったり、専業トレーダーであったり、そして株式投資であったりFXや先物を取引していたりとそれぞれの投資手法やスタイルによってどちら
がメリットが大きいかをご判断ください。

1つの例として海外FXで利益をあげた場合は総合所t九になりますので、Aが適用されます。
そして、海外FXは累進課税になるので、税率が下がるレンジまでの金額を投資するなど様々な方法があると思います。
2000万円以上の利益に対して「800万円」の控除って相当大きいですよね。

そして、そのエンジェル投資がいつか花開き、新規上場(IPO)に至った場合、相当な利益をあなたにもたらしてくれることになります。
ただ、逆に倒産した場合は投資基金額全額を失うことにもなります。

「夢を買う」という点では宝くじのようなものですかね。
社会貢献にもなります。

では、そのエンジェル投資をどのように行うのか?

についてですが、便利なサービスがあります。
「FUNDINNO(ファンディーノ)」というサイトです。
こちらは日本クラウドキャピタルという企業が運営しているサイトです。

■FUNDINNOホームページ

https://fundinno.com/

こちらで証券会社に口座開設をするイメージで投資家登録を行うことでそれぞれのプロジェクト(投資案件)に投資を行うことができます。
株式の購入や新株予約権の購入など案件によって様々ですが、それぞれがエンジェル投資の大勝か?優遇措置Aか?Bか?
などが表示されているのでわかりやすいです。
案件によって金額は異なりますが数万円からでも投資できるのでベンチャー投資未経験の方でもある程度リスクを限定できます。

実際には投資後すぐに適用申請を行うなど手続きが必要になりますので関心を持たれた方は下記のページで詳細をご確認ください。

■FUNDINNO エンジェル税制とは

https://fundinno.com/about_angel_tax

年末ジャンボよりいい「夢」を買えるといいですね。


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2020年07月24日

中国が目指す3つの覇権

貿易という経済面での対立に加え、安全保障面でも対立が先鋭化する米国と中国。
一見すると米国側が様々な制裁を行っているので米国から仕掛けているかのように見えますが根本的には中国側が仕掛けています。
チベット・ウイグル・香港・南シナ海・東シナ海などへの動きに米国が対抗措置を出している構図です。

では、その中国は一体何を目指しているのか?
について個人的な考えを示します。

大きく分類すると3つです。
1. 海の覇権
2. 陸の覇権
3. 経済の覇権
です。

1.海の覇権


NKL.の大河ドラマで斎藤道三の治める美濃が「海」を欲していましたが、海=港を持つことがいかに軍事面・経済面で重要なのかは皆さんもよくおわかりのことと思います。
今の中国は厳密には違いますが、まさに「美濃」と同じ心理です。
これは大航海時代や戦国時代の話ではなく、現在も国際的な貨物輸送の9割以上が船舶によっていることから明らかです。
そして、経済の血液ともいえる「石油」。
これを自国調達できない中国。
中東からのシーレーンでの優位性を高めるため、南シナ海に強引な方法で人工島を建設しプレゼンスを高めています。
ある意味では大東亜戦争に追い込まれた当時の日本の状況に似ています。あくまでも「石油調達」という点において、です。
しかし、人工島建設を始めた時のアメリカはオバマ政権。
当時のオバマ大統領は「静観」という選択をしました。
その結果は皆さんがご存じのとおりです。

この中国の行動に対して「航行の自由作戦」という消極的な行動でしか対抗できないのが現状です。
そして、スリランカやジブチの港を抑え、着々と海の覇権を狙いにいっています。
最終的にはインド・太平洋の掌握なのでしょう。
いつ実現するか、は別として現在のところこの計画は順調に進んでいると言えるのではないでしょうか。

2.陸の覇権


wHOの騒動でも明らかになったようにアフリカやアジア、南太平洋諸国などに対して「債務の罠」などにより影響力を高めていることは事実です。
批判はあがりますが、あくまでも「合法的」に行っています。
つまり、相手国も同意の上で契約がなされています。
もちろんこれは表面上なので裏で金銭が動いているのでしょう。
しかし、その金銭になびく首長を選んだのはその国の国民国の将来が左右されてしまうのが民主主義のいいところであり悪いところです。
つまり、「国民の民度=国力」とも言えます。
これは、あくまでも民主主義国家において、の話です。
マレーシアはこれを翻しましたが、このように政権の選択によって国の将来が左右されるわけです。
一方、民主主義によらない独裁政権では「選挙による政権交代」がありませんから長期的な国家戦略を立てるのに有利です。
「合法的」かつ「長期的に」という点において海の覇権同様、中国は順調にその戦略を進められています。


4. 経済の覇権

海の覇権、そして陸の覇権と、過去人類が繰り返してきた歴史と同様のことを現在の中国は行っています。
そして、その源泉となる「経済力」。
結論から申し上げると、中国は経済の衰退によって現在の国家戦略を断念せざるを得なくなるでしょう。
例えるなら、作りかけのダムをあちこちに残し、工事を断念せざるを得なくなります。
その理由は、まず中国経済は他国との貿易によって成り立っています。
13億という国内マーケットはありますが、その消費の源泉となっているのがこの貿易によってもたらされる利益なわけです。
つまり、「他国に商品を買ってもらえなければ成り立たない」のです。

だからこそ、トランプ大統領はここを攻撃しています。
さらに、食料についても完全な自給は難しいのが現状ですから、さらに中国への食糧輸出まで世界が制限を始めると人民の日々の生活すら支えることができなくなってしまいます。
今はこの段階までは踏み込んでいません。
ここまで至る前に「陸の覇権」をある程度握ることができれば回避できるかもしれませんが、現在中国が影響力をもつ国々は中国を支えるどころか中国に支えられている国ですから間に合わないでしょう。
13億人の国家を支えているのは、その1割の富裕層です。
その富裕層の大半の源泉は他国との貿易によって成り立っています。

だからこそ、中国にとってはトランプ大統領の再選はなんとしても阻止したいのが本音です。
バイデン氏が当選しても民主党も中国に対して強硬だ、との込めんンとも見られますが、民主党政権になったら絶対に無理です。
その理由は人工島建設時にも見られたようによく言えば「バランスをとる」、悪く言えば「優柔不断」の体質だからです。

「国民の民度=国力」

今秋ともいえる衆院選、そして11月のアメリカ大統領選。
それぞれの国民の民度が試されるときが近づいています。

中国の国家戦略を阻止できるのか?
中国が世界の覇権を握ったとき世界はどのようになるのか?

数年後、その答えの片鱗はみえているはずです。


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2020年07月11日

ブラックスワンへの自衛手段

ここ数日、ドル円に奇妙な動きが見られます。要因は不明です。
しばらく膠着状態で動かないと思えば急に動意づいたり、と。
経済指標の発表やイベント発生時なら理解できますが、クロス円と逆の動きだったり、ダウの値動きとも連動しなかったり、です。
根拠はありませんが、テクニカルの問題というより実需が要因なのかと思っています。
需給が高まる時期とは通常思えませんが。

いわゆる「有事のドル」に関連する思惑なのかもしれません。
このところくすぶる世界各地の「見えない糸」を紐解いてみます。

まずはアメリカ。
現在南部、西部を中心に感染が拡大していますが、株式市場には影響がありません。BLMも同様です。今後両者が悪化したとしても、都市封鎖にはなりません。というよりできません。
もう経済活動の「体力」がないからです。政府としても財政的に厳しいです。
ただ心理的な面での「懸念」がくすぶり続け、撃ちまくったバズーカが弾切れを起こしているので現在株価は膠着状態なのです。
また、これは世界的に言えることですが企業の「二極化」が進んでいます。
つまり、「勝ち組」と「負け組」です。数としては「勝ち組」のほうが少ないでしょう。しかし、勝ち組の株価伸長率のほうが大きいので、負け組の下落と相殺され現在の膠着状態になっているとも言えるでしょう。
アマゾン・アップル・マイクロソフトなどの勝ち組。
ボーイング・アパレル・百貨店などの負け組。

お分かりかと思いますが「雇用」という面で言えば圧倒的に負け組のほうが多いということが重要です。
それが、11月の大統領選に影響してきます。
通常このような状況下では現職優位なのですが、アメリカにおいてはちょっと厳しいかもしれません。
これは現在の世論調査での数値での話ではありません。
人間の「心理」の問題です。
政治に関して現状に満足している国民は一握りです。どの国でも。
だからこそ国民は常に「変化」を求めているのです。
トランプ来島量が当選したのもこのためです。しかし2回目のサプライズはないわけです。
そうなるとバイデン氏になるわけです。
雇用をなくした国民などの不満が民主党に動きます。

ただ、こうなると厄介なのが金融市場です。
バイデン氏が大統領に就任した場合、確実に株価は下落します。
これはバイデン氏個人の資質、そして民主党の体質・政策の問題です。
あくまでも金融市場にとってはトランプ大統領のほうが圧倒的に「ありがたい存在」なのです。
ですから、双方個別のスキャンダルなどが今後出てくるかもしれませんが、最大の問題は「雇用」が10月までに回復できるかにトランプ大統領の再選がかかっています。
4-6月期、7-9月期の企業決算は悪かったとしても市場はある程度折り込んでいますので許容範囲と見ていいと思います。
「雇用の回復」が再選のカギ、と私は考えています。
あとは「対中」政策ですね。
ただ、大統領選までは影響ないと思っています。
一時的な反応はあるかもしれませんが大局的には問題ないでしょう。
むしろ、ある程度のインフレと雇用創出が起きるので長期的には+だとも言えます。ただし、トランプ大統領が再選できれば、の話です。

ですから、好みの問題ではなく「市場」にとってはトランプ大統領のほうがプラスに働きます。

続いて中国。
ここ数日の上海総合の上昇は「フェイク」と見ています。
もちろん実際に上がっているのでフェイクではないのですが、正確には「実需」ではない、ということです。
「何か」のために資金注入を行い株価を上げているのでしょう。
上海総合で言えば既に水準としてはコロナ前に戻ていたのでここから無理に上げる必要はないのです。
となりと、理由として考えられるのは、
・香港に関する国際的非難への国内対策
・「一部の上級市民」が保有する資産の「売り抜け」対策
・対外的な「メンツ」のための見せかけの経済対策
などが挙げられるでしょう。
共通していえることは今後起こりうる世界各国の制裁への備え、です。
実際には香港において人・企業の流出は既に始まっています。
あとは「金融市場」が維持できるか、だけです。
しかし長期的には上海、深センに次ぐ第3の市場になるだけだと思います。
日本でいえば東京・大阪に次ぐ名証といったところです。
そうなるかどうかは外資系金融機関が残るか、ですが厳しいと思います。ただし英国を除く欧州系はわかりません。
ドイツを中心に中国への依存度高い欧州が「決断」できるか、というと現在の政治状況ではできないのが現状ではないか、と
ただし、米国・英国(カナダ・オーストラリアなどの連邦含む)などは撤退していくのではないでしょうか。
社員の「安全」を担保するのが難しいでしょうから。

「対米」についてはアメリカのところで述べた通りです。
中国の実態経済は今後シュリンクしていくと思います。
インド、オーストラリア、そして米国、英国など大国との摩擦が大きすぎます。
RCEPの年内妥結はないでしょうし、インドは入りませんから旨味はあまりありません。

アメリカ、中国はこんな感じですかね。
あとは世界各地で起きている紛争ですが共通するのが「原油絡み」ということです。
李ピアにおけるトルコ・ロシア・イタリア・フランス・エジプトの思惑。
サウジとフーシ派の対立。フーシ派が大規模な攻撃を予告。
イスラエルが関与したとされるイラン遠心分離機への攻撃。
イランによるトランプ大統領への「逮捕状」。
現在“体制転換中”の北朝鮮。

そしてインドと中国、パキスタンとの対立。
こちらは一見原油に関係ないようですが、本格的に始まってしまえばシーレーンの安全に影響を及ぼします。



新型コロナ感染拡大が世界各国で継続する中、経済的、そして政治的に追いつめられると「何か」に目をそらそうとする人間が出てきます。
ニクソン大統領のウォーターゲートだったりブッシュ(ジュニア)大統領の湾岸戦争だったり。
個人的なことに国民、そして世界を巻き込むなんてとんでもないとは思いますが現実には「一部」そういう思考の人間は存在します。
これは国のトップだけではなく一般市民もです。
BLMに参加する一部の市民はこの考えだと思います。
あくまでも「一部」です。
イエローベスト運動もそうでしたね。

問題は「大きなこと」が起きるのは「小さいこと」がきっかけになることが往々にしてある、ということです。
第一次大戦のきっかけはサラエボ事件でした。
決して「小さなこと」ではありませんが、その後に起きたことを考えれば「小さなこと」ともいえるでしょう。


「未曽有の世界的危機」の中、自衛のためにとれる手段。
資産を「何」で持つのか?ドル?ゴールド?ユーロ?
今保有する株は勝ち組?負け組?
今預けている金融機関の経営状態は?信託されているのか?
自宅における食糧や防災用品の備えは十分か?

「予期せぬことが起きること」
つまり“ブラックスワン”を“ブラック”にしないために今一度自身、そして家族のことを考える時期なのかもしれません。

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2020年07月01日

香港落城、香港人に幸あれ

2020年7月1日午前0時。
前日に全人代常務委員会で可決された香港国家安全維持法が施行されました。
「自らの生命を守る」ため香港では民主化を訴えてきた多くの人々が「白旗」をあげました。
日本にいる私には何も言えることはありません。
ただただ残念な思いです。
自身の命が危険に晒される、と考えれば当然の決断です。
あとは、香港にとどまるか、あるいは他国に移るのか、です。
まずは、今のところは大きな混乱が起きなかったことが何よりです。

しかし、経済面で考えるといいことはありません。
アメリカによる制裁強化、市民の流出による経済の停滞、不動産価格の下落などが予想されます。
「自由な経済」だったからこそアジアの金融センターとしての地位を得てきたわけで、「管理経済」のもと経済活動を行ってきた本土の人間んが空洞化した香港に乗り込んできて後釜を狙ってもそこにビジネスとしての旨味が残っているわけはありません。
香港市場は本日休場のため、明日市場がどのように反応するか、をまずは見守りますが、もう「魅力」はないでしょう。
台湾、イギリス、カナダ、そして日本に亡命されたほうが賢明だと思います。中国は経済よりもメンツを優先したわけですから、これから想定外の事象が次々と起きるはずです。
そうなると、香港どころか中国本土においても経済は失速するでしょう。
そうなると、日銀による「見せかけの上昇」に沸いている日本にも当然波及します。
その片鱗が先日見れました。
日経平均が下落、後場日銀が入るかと思いましたが思ったより伸びません。
「今日は入らないのかな?」と思いましたが、実は入っていました。
6月29日のことです。

と、いうことは日銀が介入していなかったら下落幅はより大きいものになっていたのでしょう。
そして、この数日で気になるのがドル円の動きです。
先日まで膠着していたドル円相場が106円に急落したり、本日は108円台に乗せたりと不安定な動きを見せています。
円高に進むのであれば「第2波懸念」ともとれるのですが、そうではありません。
もっとも、月末を挟んだところなので、今後数日も同様の動きがなければ杞憂に終わるのですが、やや不穏な材料です。

世界各国でメイ一杯の金融緩和をしている状態で現状なわけです。
これがいつまでも続けられるわけはなく、当然先細りします。
そう考えると、やはり目先は下落トレンドなのでしょう。
アフガンやインドでも緊張が高まりつつありますし、北朝鮮の動向もありますから。

「見せかけの上昇」に惑わされないようにしましょう


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2020年06月26日

FX初心者がたどる典型的パターンを実戦で再現

2020年6月。国からの定額給付金10万円で投資をはじめようとしている人も多いのではないでしょうか?

ここでは、この1週間の私のトレード実例をもとに、

FX初心者がたどる典型的パターン

についてFX初心者の行動と心理について解説していきます。
まずは、こちらのページをご覧ください。
▼海外FX XMリアルタイムトレード報告2020/6/18〜
https://fanblogs.jp/xmforextrade/archive/7/0

■2020年6月18日
証券会社に口座を開設し、ソフトをインストール。
いよいよFXデビュー!
頭の中では、
「投t資で大儲けして何買おう?海外旅行も行きたいな〜」
と夢が広がっています。このあたりは宝くじを買った時と同じ気持ちですね。
そして、
「初めは怖いから慎重にしなきゃ」
とまずは0.1単位程度なら証拠金も1000〜1500円(※海外FX XMの場合)くらいだし、と少額から取引をスタートします。
するとどうでしょう、なんと3戦全勝!12,000円ほど利益を出すことができました。
たった1日で10万円が11.2万円に。
「FXって楽勝じゃん!」
「j自分って投資の才能あるんじゃない?」

と“大きな勘違い”をします。

■2020年6月19日
そして、次の日。
大きな勘違いのまま、
「昨日は儲かったし、今日は少し単位を多くしてみよう。」

と昨日の0.1→0.2単位に増やしてトレードします。
すると、この日もトレードは順調。14,000円ほど利益を出すことができました。
この2日間で10万円が12.6万円になりました。
月利換算で26%です。
ここで完全に「FXって簡単じゃん」となります。
▼続いてこちらをご覧ください。
海外FX XMリアルタイムトレード報告2020/6/22〜
https://fanblogs.jp/xmforextrade/archive/8/0

■2020年6月22日
そして、トレード3日目。
ここまで5戦全勝。ところがここで異変が起きます。
相場がポジションと逆に動き出しました。
[「あ、どうしよう・・・」
と思いつつも初めての「含み損」を抱えた状況に決断ができず孫切りすることができません。

「そっか、ナンピンすればいいんだ。きっと戻ってくるはず。」

と安易にナンピンし、保有ポジションは0.2→0.4単位に倍増します。
その後、さらに逆に動き損失が拡大、結局1.2万円ほどの損失が発生してしまいました。
「でも、まだトータルでは儲かっているし」
という“プラス思考”と、昨日までの2日間で「全勝」という成功体験から、損失を取り戻そうとトレード回数が増えていきます。
すると、さらに損失が拡大。その損失を取り戻そうと、0.2→0.5単位にまで単位を増やし、夜中の1時過ぎまでトレードし続けます。

結果、この日は1.7万円ほどの損失となりました。

■2020年6月23日
トレード4日目。
前日、朝から夜中まで必死にトレードしたにも関わらず損失が発生。
初めての損失に負けず嫌いのあなたは朝から眠い目をこすりトレードを開始します。
1回目のトレードも無事利確し、10時過ぎ、「ロング」ポジションを持った数分後、大事件が発生します。
突然価格が下落を始めます。しかし、そのスピードが早く対応できません。
とりあえずいつも通りナンピンを入れますがそれでも価格は下落、さらにナンピンをいれ、気づけば0.5→2.5単位にまでポジションは膨らんでしまいました。
2.5単位=250,000通貨ペアです。
この状態では、価格が0.5円逆方向に動けば損失は12.5万円になります。
どうやら、この急落の原因はナバロ米大統領補佐官が、「中国との協議は“終わった”」と発言。米中貿易協議の悪化懸念が意識されたようです。
前回記事で書いた「突発的事象」の発生です。
▼(参考)前回記事
https://fanblogs.jp/pattyworld/archive/159/0

そして、そのまま価格は下落を続け・・・・・ジ・エンド。


安易なナンピン、過度なポジションが災いし、トレード4日目にして資金を全てを失うことになりました。

と、いうのがFX初心者がたどる典型的パターンです。

しかし、実際にはこの日すぐにその発言を打ち消す発言もあり書かうはその後上昇、何とか利益を出すことになったわけですが、往々にして多くの初心者トレーダーが始めの成功体験が頭に残り、「勝つこと」に執着するため孫切りよりも安易で根拠なきナンピンをすることで含み損についての意識を薄めようとします。

しかし、慣れないうちはナンピン<損切りを選択するようにしてください。
マーケットに「残り続けること」
がトレーダーの最低条件です。

今回のブログを書くために初心者が行いそうなトレードを実戦でやってみました。トレード報告の内容は私のリアルのトレード実績ですが、実際にはある程度の分析根拠を持って再現したつもりです。

ぜひ、マーケットに残り続けてください。
昨年まで億トレーダーだった方が今現在ほぼ退場状態になっている方もいます。真偽は別として、興味のある方はこちらのツイッターをご覧ください。
▼日本ランキング1位の元・億トレーダー
‘この方のトレードはかなり破天荒すぎます。真偽は別として。)https://twitter.com/a__KiRa612

このようにならないためにも、「感覚的」にトレードをするのではなく、少しずつでいいので分析の勉強もしながら頑張っていきましょう。

最後にわかりやすい分析をされる方のYoutubeを1つだけご紹介します。
▼スキャトレふうたさんのYoutube
https://www.youtube.com/channel/UCq5fY_J8i4PPlsGF2gFrP2Q
ドル円・ポンド円についての分析をしてくれています。
分析通りにいくか、ではなく多くのトレーダーがどのように分析を、どのような価格を意識しててトレードを行っているのか、について、この方以外にもいろいろ視聴してみてください。

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2020年06月20日

5分でわかるFX初心者におすすめのシンプル投資法(2)

前回の記事ではFX初心者の方におすすめのシンプルな投資法について記載をしました。
今回はその続編になります。
▼前回記事
5分でわかるFX投資初心者のためのシンプル投資法
https://fanblogs.jp/pattyworld/archive/158/0


【今回のテーマ】
1. デモ口座<リアル口座
2. 長期保有<短期保有
3. 海外のニュースをチェック


1. デモ口座<リアル口座

注文方法などソフトやアプリの操作にそもそも慣れていない、という状態であればデモ口座をお勧めします。
しかし、基本的な操作が問題なければ、0.01単位(1000通貨ペア)でもいいのでリアル口座でトレードすることをお勧めします。
その理由はただ1つ。

デモ口座で何百万円儲かってもそれは「仮想」でしかありません。
100円でも1000円でも自分のお金をしっかり投じてトレードすることで真剣にトレードに向き合うことができます。


2.長期保有<短期保有


こちらはこの後の項目にも少し絡んでくるのですが、基本的に長期保有のトレーダーは2通りあります。

A:チャート分析など自身の分析根拠に基づき行うトレーダー
B:孫切りができずにだらだらと持ち続けるトレーダー

Bば論外ですが、Aの場合、初心者のあなたはチャート分析をしていない、できない状態です。
そして、Aのトレーダーが皆トータルで勝っているかもわかりません。
少なくとも9割以上のトレーダーは退場を余儀なくされているといわれています。
私がなぜ、【短期保有】を強く推奨するかというと、理由は2つ。

1. 少額の投資資金の回転率をあげるため
2. 突発的な事象に巻き込まれるリスクを避けるため

です。
1は少額の投資資金ですから、できるだけ100%の資金(残高)の状態を維持することでチャンスがきたらすぐにほじしょんを持てる状態に備えるということです。
2はポジションの保有期間が長くなれば長くなるほど突発的なニュースに巻き込まれるリスクが高くなる、ということです。
そのニュースがポジションに有利に働くという保証はありません。
ですから、リスクのほうに重きをおく必要があります。
また、結果は別として、事前にわかっているイベントもできるだけ避けるようにしてください。

例:米雇用統計、FOMCなどの中央銀行金融政策決定会合など

主なイベントスケジュールは下記リンクで確認できます。
▼トレーダーズウェブ
https://www.traders.co.jp/economic_data/economic_data_top.asp

投資はギャンブルではありません。
大きく儲けた経験は大きくポジションを持ったり、大きく損するリスクにつながっていきます。
大きく儲けたことがあったとしても、それは「たまたま」であって、あなとの分析が優れているからではないことを理解してください。


3.海外のニュースをチェック


前項で触れた突発的な事象は主に海外から入ってきます。
日本単独の事象において為替が動くことはあまりありません。
東京時間の為替変動要因は主に日経平均の動きとダウ先物の動きによるものです。
前項のリンクに日本の経済指標発表スケジュールがありますが、あえていえば日銀の金融政策決定会合ぐらいで、あとは米国をチェックして、「回避」するようにしてください。
主だったものとしては、ブルームバーグ、ロイターなどがありますし、日本経済新聞などもあります。

▼日本経済新聞(速報:国際)
https://www.nikkei.com/news/category/international/

ただ、実際にはそのニュースが出てしまった時には瞬間的に反応していまいますので、後からその理由を知ることになるはずです。

ですから、
・できるだけ長く持たないこと
・ロスカットを【予め】設定しておくこと

が重要になります。

どんなにチャート分析が優れていても突発事象は回避できません。

トランプ大統領のツイッターだったり、北朝鮮のミサイル発射だったり、中東情勢の悪化だったり様々です。

先ほど、実際には間に合わないと書きましたが、日々チェックしておくことで備えられる、つまり兆候や流れがつかめることもあります。
それがわかれば、トレードに活かせることにもなります。
ですから、突発的な事象、というより「世界の流れ」をつかむことに重きをおいてください。
ここで重要なのが、「テレビ」で入手しないことです。
その理由は「切り取り」「偏向」があるからです。
解説者のコメントはいらないので、「起きている事象」をしっかりとらえて自分で分析してください。

最後にもう一度書きますが、為替の変動要因は日本でなく海外の要因によるものが大半である、ということを頭に入れてください。


■まとめ■
1. 少額でいいのでリアル口座でトレードしましょう
2. 長くポジションを保有することはリスクになることを認識しましょう
3. ロスカットを予め設定することが大切です
4. 日本よりも海外の動向を把握することを心がけましょう


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2020年06月19日

5分でわかる!FX初心者FXにおすすめのシンプル投資法

このところ、お仕事への不安から投資をはじめる方が増えているとか。
毎月当たり前のようにいただいていた「お給料」。
それが入らないかもしれない、そして転職しようにも仕事がない、あっても給料が今よりも下がってしまう、などなど生活における不安要素が増えているのも事実。

そこで、「投資をしてみようかな?」と思っても、何からはじめればいいのやら・・・・お金、そんなに持ってないし・・・t投資って難しそうだし・・・

こんな方も多いはず。
そんな時代に、「長期」「分散」「積立」を少額から始められるウェルスナビなどに注目が集まるのも無理はありません。
しかし、仮に定額給付金でもらった10万円をこちらに投資して年利5%で運用できたとします。
10年後、10万円がいくらになっているかというと・・・
162,890円です。
おんなs
増えてはいますが、10年我慢して、うまくいったとして6万円ではちょっと物足りない・・・

と考えた方に、とってもシンプルなFX投資法をお教えします。


◆◆パティ博士のシンプルFX投資法◆◆

1.「節目」で買う(売る)
2.自動売買<裁量トレード
3.ナンピン<ロスカット
4.+0.400、-0.150ルール
5.ドル円、ユーロ円、ポンド円だけに絞る


1.「節目」で買う(売る)

こちらは買う(売る)タイミングを「節目」に限定します。
具体的には、
A:.000 (例:100.000)
B:.500(例:100.500)
C:.250(例:100.250)

の3点に絞る、ということです。
A
「その値になるまでに±0.250円程度は動いていること」
が重要です。
具体例としては、
【〇】100.300円から100.000円に下がったので「買い」
【×】100.100円から100.000円に下がったので「買い」

ということです。
0.250円程度は動いたところを「待ち伏せ」するいわゆる「逆張り」の方法です。

もし、待ち伏せしていても、そこまで下がらなかった場合は縁がなかったとあきらめましょう、絶対に飛びつかないことが大切です。

どうしてもエントリーをしたくなった時は、この動画を見て我慢しましょう

https://www.youtube.com/watch?v=R_yRO0hxHck


2.自動売買<裁量トレード

自動売買を否定するわけではありませんが、初心者だからこそ相場から目を離さず値動きをしっかりと見続けてください。
そうすると、何となくですが、「値動きが止まる(もみあう)」ポイントが見えてくるようになります。
自動売買にしてしまうと機会任せになってしまうので、日々の値動きを見なくなり、「高い(安い)水準」を見極められなくなります。



3.ナンピン<ロスカット

どうしても負けるときはあります。
含み損を抱えると「ナンピン」という甘い言葉に誘惑されます。
しかし、ナンピンをすれば値を戻すという保証はどこにもありません。もちろん値を戻すこともありますが、含み損を抱えた時は諦めて孫切をして気持ちを借り換えるようにしたほうがストレスを抱えずに済みます。


4.+0.400、-0.150ルール

例えば100.000円でロングをするとします。
その際に、
ロスカット:99.850円
利確の指値:100.400円
というように、-0.1、+0.400円を注文時にあらかじめ設定するようにしましょう。
これが徹底できれば、「1勝2敗」以上の成績、つまり勝率3割3分以上なら確実に利益を積み重ねることができます。
ただし、ロスカットは確実に行えたとしても、相場環境によっては+0.400で利確できない場合もある、例えば+0.250円で利確する場合もあるかと思いますのでそのあたりは心得ておく必要があります。
エントリーポイントさえしっかり守ればこの成績はそれほど難しいものではありません。
「負け」が多い場合、エントリーポイントに原因がありますので見直すがあります。
とっても重要なことはその値段で「もみあっている」かどうかを見極めることです。
ただ単にその値段(例:100.500)になったからエントリーする、では勝てません。
その値段で「踏ん張っている」ことを必ず目視で確認してください。


5.ドル円、ユーロ円、ポンド円だけに絞る

いろいろな通貨ペアがありますが、できるだけ少ない通貨ペアに絞るようにしましょう。
トルコリラなどの新興国通貨はリスクが大きいので初心者は避けるべきです。
あえて加えるのであれば、
・豪ドル/円
・ユーロ/ドル
ですが、トレードに慣れてからにしましょう。

なぜ、この3つの通貨ペアを推奨するのか?
それは日本にいるあなたが日本経済の情報を一番多く入手できるからです。
この3つの通貨ペアを見続けていれば、1日1回くらいはどれかにエントリーできると思いますので、しっかり待ち伏せしましょう。

昔、「それが大事」という歌がありました。
一部歌詞を引用します。

(投資で)負けないこと
(負けが続いても)投げ出さないこと
(相場から)逃げ出さないこと
(自分を)信じぬくこと

ダメになりそうな時それが一番大事、です。


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2020年06月05日

東京は香港に代わってアジア金融を担えるのか?


禁止されていた香港での追悼集会も、市中心部において1万人規模でおこなわれたとか。まずは何事もおきなかったことに安堵しています。

しかし、香港をめぐる情勢が好転したとは言えず、「ポスト香港」、つまりアジアの金融センターは今後どうなるのでしょうか?

候補としては、

・香港のまま
・東京
・シンガポール
・上海
・台湾

が挙げられます。
個人的には「東京」といいたいところですが、結論としては今のままでは厳しいと考えています。
一番の理由としては「規制」です。
今後、東京が本当にアジアの金融を担う存在となりたいのであれば、様々な面で規制緩和を行うべきです。
日本という位置は、世界最大の金融市場であるニューヨークとほぼ正反対の時間で動いています。
つまり、夏時間であれば、朝5時でニューヨークが引け、9時から3時が東京、22時半からニューヨークが開く。
この間に世界2位のロンドンがあるわけですが、仮に東京が月曜朝5時から土曜朝5時まで、さらに土日を除く祝日も24時間取引できるとしたら、ニューヨークの「裏市場」として相当機能すると思います。

2017年1月、小池都知事がシンガポールを視察しました。
▼参考記事(TOKYO MX NEWS)
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512346

そして、今年の3月、東京は英調査機関によると、ニューヨーク、ロンドンに次いで世界3位の市場になっていると発表されています。
▼参考記事(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57335080X20C20A3L83000/

都知事はこれを「施策の成果」と言っていますが、この記事によると行った施策は、

・金融系の外国企業の誘致
・官民合同の共同金融プロモーション組織の新設
・環境債の発行

などだそうです。
これを見て、投資をされている皆さんはどのように感じますか?
これで東京が世界3位になったと思いますか?

私はまったく思いません。

今年の3月と言えば、単に上海や香港が厳しい情勢にあり、感染被害の少なかった日本がその受け皿となっただけで、今後恒久的に東京がこの地位を維持できるとは到底思えません。

金融系外国企業への優遇税制でもやれば話は別ですが、これは地方自治体、というより国が行うべき施策です。
「日本円の信任」や「好立地」などいい地盤があるにもかかわらず、それを生かせないのは政治の問題だと思います。
来月、都知事選がありますが、どなたでもいいので、

「経済に強い首長」

を切望します。
国としても、地方自治体にしても、政治、というより経済を成長させればあらゆることが可能になります。
今、東京以外の自治体が苦しいのはこれが理由であり、東京がなぜ大盤振る舞いをできるかもこの理由です。
東京に日本の経済が一極集中しているからです。

個人的に好みではありませんが、孫さんがジャック・マーのように早々に引退して都知事選に出馬したら面白いのに、と思います。
でも、経済に強い人は政治には関心薄いんですよね・・・
孫さん、お待ちしております!

さて、他の候補ですが、香港はこのままいけば厳しいでしょうね。香港市民の流出は今後加速するでしょう。問題はその人材がどこに向かうのか、です。
もっとも可能性の高いのが「台湾」、そして「シンガポール」です。あるいはアメリカになるのかもしれません。
しかし、台湾は中国との関係や市場規模として厳しいでしょう。
シンガポールなら、東京は完全に負けです。
上海は、そもそも「開かれた透明な市場」ではありませんので論外です。

こうなると、「東京」か「シンガポール」ということになります。

今から数年後、アジアの禁輸を担うのはどこになっているのか?
東京であるといいですね。


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2020年05月28日

1699:【非連動型】原油ETF


NYダウ25,000ドル超、日経平均21,000円超。
日本は全国において緊急事態宣言が解除され、二次・三次補正予算が検討されており、総額200兆円を超える財政出動、GDP比4割の規模は世界最大、とのこと。
アメリカにおいても徐々に経済活動が始まったため、日米ともに「先取り」する形であがってきたのがこの4〜5月の株価の動きです。

ではこのまま、ダウ29,000ドル、日経平均23,000円といったコロナショック前の水準まで戻るのか?というと・・・おそらく「NO」と考えています。

その理由は、
・経済対策は三次補正で終了
・米中の摩擦が香港問題も含めて激化
・世界的な消費の落ち込み

の3点です。
日本においてはg、経済活動が戻った段階で「消費税5%」減税という起死回生の一手を打てればカンフル剤にはなりますが、「まずない」です。残念ですが。
そして、日本も含め世界的に「消費」をすることに消極的になることは否めず需要がなければ供給側が厳しくなるのは当然のことです。
そんあ「材料出尽くし」状態の中、米中の貿易摩擦が激化するわけですから、完全に「米中チキンレース」になっています。少なくとも9〜10月までは続きますから、この先は上がる要素がないのです。
そこに、今の韓国のような「第二波」が来ればさらなる追い打ちに。

このあたりは治療薬ができてもワクチンができても根本的には変わらないことです。「安心感」だけは得られますけどね。

と、いうわけで環境的には「上昇の目はない」という結論になります。
ただ、その通りにはいかないのが金融市場ですのでここから先は【自己責任で】皆さんがんばりましょう。

話題を変えます。
ETFって「指数【連動】型上場投資信託」ですよね?
ところが私が保有する1699:NOMURA原油インデックスETFは、【非連動】なんです。
4月上旬、WTI原油先物が26.50ドル(5月限)の時に、175円で購入、その後15ドル付近になり75円でナンピン。
限月は違えど、本日時点で7月物は30ドルをゆうに超えているというのに現在値は90円前後。運用指標となるNOMURA原油ロングインデックスは現在154.08。
あくまでも理論上ですが現在150円を超えていてもいいはずなのです。

私と同じように銘柄は別としても原油ETFを購入して同じような思いをしているは多いのではないでしょうか。

だったら、素直に原油先物買っていたほうがよかったな・・・と。
実は初めてETFを購入したのですが、結局のところ市場の需給に委ねられるのであればあまりETFを買う意味がどこにあるのか疑問です。
日銀がが原油ETFを買うとは思えませんし。
と、いうわけでそろそろ見切ろうかな、と考えています。
さっそくロシアが減産合意から離脱してしまいそうですし。このあたりは予想していたことではありますが。

と、いうわけで二度と原油ETFを買うことはないでしょう。
先物を売買したほうが資金的にも効率いいですし。

6月、きっと大きな動きが出るはずですので、皆さん気を付けましょう。

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