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NYのアッパーイーストサイドに住む、スーパーリッチな学生のライフスタイルを描いたアメリカのTVドラマシリーズ『ゴシップガール』。舞台をパリに移して撮影されたシーズン4では、主人公のセリーナとブレアを中心とするファッションにもさらに力が入っている。

パリの街を歩くブレイク・ライブリー演じるセリーナのコーディネイトは、ミニドレスにジャケット、レイトン・ミースター演じるブレアは2010年春夏コレクションのモスキーノのドレスと、それぞれの個性をフィーチャーしながら、帽子とチェーンバッグは揃えて2人の間に統一感を持たせた。

一方、シーズン4では、今をときめくフランス人女優のクレマンス・ポエジーがゲスト出演し、トレンチコートなどパリジェンヌならではの着こなしを披露している。彼女とブレアの恋人チャックが手をつないで登場するシーンもあり、登場人物の恋愛関係はますます複雑に発展しそうだ。

百貨店そごうの心斎橋本店（大阪市中央区）が３１日、閉店する。経営破綻（はたん）による閉店と建物解体を経て復活した「そごう再生の象徴」だったが、隣接する大丸に売却され、再開からわずか４年で発祥の地から姿を消す。閉店セールは買い物客で盛況で、ミナミのシンボルが消えることに常連客や地元商店主から惜しむ声が上がっている。
　そごう心斎橋本店は、天保元（１８３０）年に十合（そごう）伊兵衛が創業した古着屋「大和屋」が始まり。平成１２年に旧そごうが経営破綻し、本店も同年末に閉店。建て替えを経て、１７年に再開していた。
　「百貨店の本店がなくなるなんてありえないと思ってた」。かつて心斎橋本店に社員として勤務し、いまも近くに住むツル田武比古さん（６０）は無念そうに話す。
　入社したのは昭和４６年で当時、そごうは拡大路線による新規出店ラッシュのまっただ中。ツル田さんも、開店の応援で各地を飛び回った。「アットホームな社風で団結力があり、なにより当時は勢いがあった」と懐かしむ一方、閉店には「きっと社員も悔しいと思う」と同情した。
心斎橋本店では現在、閉店に向けたカウントダウンセールが続く。大阪市内で育ち、数年前に奈良県に引っ越した後も通い続ける主婦（６２）は「新しくなって店員さんも頑張ってたのに、寂しいです」と話した。
心斎橋筋商店街振興組合理事長の伊達徹さん（６４）は「そごうと大丸、商店街が連携してきたからこそ、いまの心斎橋がある」と話す。
　昨年春には両百貨店と商店街などで魅力ある街づくりに取り組む協議会を設立。街の雰囲気を守るため、店の看板などに関するルール作りに着手したばかりだった。「街に落ち着いた雰囲気を取り戻せると期待していたのに、わずか４年でお別れになるとは…」と肩を落とした。
　閉店後は改装を経て、１１月に大丸心斎橋店の新館として生まれ変わる。伊達さんは「大丸と協力して、もう一度、心斎橋ブランドを構築したい」と今後の展開に期待を寄せた。（MNSニュース）

そごう社員は能力がないことで業界内では定評がある。全て問屋まかせで、販売力や商品知識など、驚くほどに乏しい。いっそのこと西武と合併して、「エスエス百貨店」でも作らないと、百貨店業界では生き残っていけない。
ところで、昨日は投票しましたか？結果をみてどう思いますか？

ホテル業界で最も業績不振が目立つ高級ホテルチェーンが、苦労して手にした「星」を返上することを検討している。
高級ホテルを展開する米スターウッド・ホテル＆リゾートの広報担当者は、ホテル業界が回復基調に乗るまで、サービスの水準を落とすつもりであることを明らかにした。これは同ホテルが星を返上することを意味する。
　２００７年のブラックストーン・グループによる買収で米ヒルトンのＣＥＯ（最高経営責任者）を退任したスティーブン・ボーレンバック氏は「星を維持するには、莫大（ばくだい）な資本投下が必要になる。しかし星の数が多いからといって、良いリターンが得られるわけではない」と述べた。
　リセッション（景気後退）の影響で家庭のレジャー費や企業の出張費が削減される中、高級ホテルチェーンは宿泊料の値下げを実施するなど、顧客の呼び込みに必死だ。スミス・トラベル・リサーチによると、世界の高級ホテルの客室利用率は７月までの１年間で、前年同期の７１％から５７％に低下した。また全世界の最高級ホテルの１日当たりの平均宿泊料は１６％低下し、２４５．１３ドル（約２万３０００円）となったことも明らかになった。中級ホテルは１３％減の８７．１２ドルだった。　
　宿泊料の値下がりはサービスの縮小を意味する。ウエルカムサービスや客室の花、新聞の無料配布、２４時間のルームサービスといった特典の一部が廃止される可能性がある。
　米国では全米自動車協会やエクソン・モービルなどが旅行ガイドブックを出版。そのなかで、独自の基準に基づいたホテルの格付けを行っている。
　モービル・トラベルガイドによれば、最高格付けの５つ星を獲得するには、ホテルは「際立って特徴的な環境を用意し、お客さまひとりひとりに合った最高級のサービスを常に提供」しなければならない。ウエルカムサービスはもちろんのこと、清掃の後は枕に「注目に値する、気の利いたもの」を置く必要がある。またアイスペールはガラス、金属、陶器のいずれかでできていて、それにトングが添えられていなければならない。
　他にも、ルームサービスでグラスワインが注文された場合は、客の目の前でボトルから注がなければならない、プールでは客をデッキチェアまで案内し、ドリンクを出さなければならないなどの基準が設けられている。
　ヒルトンは今年、ウィーンのヒルトン・プラザに与えられた五つ星の格付けを放棄する決断を下した。同社の広報担当者は、国によって格付けの基準が異なることが一部影響していると述べている。
　ＰＫＦホスピタリティ・リサーチのマーク・ウッドワース社長は「五つ星の維持では収益は上がらないとの判断から、ホテルが自らのランクを下げることは珍しくない。今後６カ月で、最高級ホテルの宿泊料金が引き下げられる可能性が高い」と指摘した。
　英インターコンチネンタルもウィーンのホテルの五つ星を維持しないとの決断を下したことを発表している。
　同社のコスレットＣＥＯは１１日に行われたインタビューで、主たる収益源であるビジネス客の利用が回復するまで、すべてのホテルでコスト削減の努力を続けると話した。「ビュッフェに出す料理の量を減らしたり、プールの温度を１、２度下げたりといった小さな節約でも効果がある」
（ブルームバーグ　Ｎａｄｊａ　Ｂｒａｎｄｔ）

今日は衆議院の投票日です。皆さん、投票に行きましょう。

【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは２７日、２０１０年１〜３月期に予定していた次世代中型旅客機７８７（ドリームライナー）の航空会社への納入時期を同年１０〜１２月期に延期すると発表した。納入は部品供給の遅れや労働組合のストライキの影響などを理由に再三延期されており、当初予定の０８年５月からは約２年半遅れることになる。
　全日本空輸や日本航空は７８７導入を予定しているが、延期の繰り返しによる事業計画への影響が懸念されている。
　ボーイングは主翼と胴体の結合部分の補強が必要として、６月末までに予定していたテスト飛行を延期。技術面のめどが立ったため新たな計画を発表した。テスト飛行は年内に実施。テスト延期の関連で０９年７〜９月期に２５億ドル（約２３００億円）の経費を計上する。
　発表を受け、全日空は「度重なる遅延と遅延期間の幅の大きさにかんがみ、遺憾の極みである」、日航は「期待が大きいため、さらなる遅延は誠に遺憾だ」とのコメントをそれぞれ発表した。
　７８７は従来の同型機に比べて燃費を約２割改善しており、ボーイングの次世代主要機になると見込まれている。

【毎日新聞】米運輸省は２６日、低燃費車の購入支援制度に基づく全米での自動車販売の結果を発表した。メーカー別の販売台数で、トヨタ自動車が１９．４％を占めて１位だったほか、ホンダ（１３％）が４位、日産自動車（８．７％）も５位に入るなど日本メーカー全体のシェアは４７％と半数近くを占めた。車種別でも、上位３位までを日本車が独占、１０位までの７車種を日本車が占めた。下取りに出された旧型自動車の上位１０車種はすべて米国産車で、低燃費の日本車人気の高さが改めて浮き彫りになった。
米運輸省によると、メーカー別では連邦破産法の適用を受けて経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１７．６％で２位だったほか、フォード・モーター（１４．４％）が３位、クライスラー（６．６％）も７位だった。販売増には結びついたが、いずれも通常の販売シェアを下回った。制度の恩恵に浴したのは、日本メーカーだった。

　この支援制度は、燃費の悪い旧型の乗用車や小型トラックを売却する代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受けられるというもので、支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４２万円）。金融危機に伴う自動車ローンの審査厳格化などの影響で、自動車購入を手控えていた米消費者を支援することで景気の底上げを図る狙いで導入された。

　同制度に基づく補助総額は７月下旬からの約１カ月間で計２８億７７９０万ドル（約２７００億円）、買い替えられた自動車は計６９万１１４台に達した。

　米政府は当初、予算１０億ドルで募集を始めたが、わずか１０日で底をつき、慌てて制度を拡充。期間を延長したが、増額した２０億ドルも３週間足らずで払底し、制度は約１カ月で打ち切られていた。

国土交通省関東運輸局は26日までに、「km」のマークで知られ、首都圏で営業しているタクシー大手、国際自動車（東京）の事業許可を取り消す方向で最終調整に入った。今回の処分で本社運営のタクシーとハイヤー計約900台が2年間営業できなくなるが、グループ企業や提携会社のタクシー約2400台は対象に含まれないことなどから、今後も事業は継続する。
タクシー大手の事業許可取り消しは初めてで、関東運輸局は月内にも正式に処分する見通し。（時事通信）

放送免許も累積点数ペナルティーを導入して、酷いところは取消にすべき。

百貨店大手のＪ・フロントリテイリングは２５日、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）を来年１月３１日で閉店すると発表。大型ショッピングセンターや専門店などとの競争激化に加え、景気悪化で売り上げ回復のめどが立たないため。Ｊ・フロントは昨年１０月に横浜松坂屋（横浜市中区）、同１２月に今治大丸（愛媛県今治市）を閉店しており、百貨店業界で不採算店の閉鎖が加速している。
岡崎店は売り場面積１万１４２９平方メートルの小規模店で、市街地の商業ビルの地上５階〜地下１階を使い７１年に開店。ピークの９２年２月期には１２９億円の売上高を計上した。
しかし、００年に大手スーパー、イオンのショッピングセンター開店などで、顧客が流出。０９年２月期の売上高はピークの４割にとどまる５０億円まで落ち込んでいた。
従業員９３人のうち正社員４２人は松坂屋本店（名古屋市中区）などに異動させるが、パートなど５１人との契約は打ち切る方針。（毎日新聞）

ローソンとマツモトキヨシホールディングスは２４日、業務提携することで合意したと発表した。商品の相互供給や共同開発、新型店舗の展開を計画している。

　セブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局最大手のアインファーマシーズの資本・業務提携に次ぐもので、６月の市販薬販売の規制緩和を機に、コンビニエンスストアと医薬品流通との協業が相次いでいる。

　ローソンがマツキヨに弁当や総菜などを供給する。マツキヨ側は自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の市販薬や日用品を提供し、物流も共同活用する。医薬品や化粧品、日用品のＰＢの共同開発も行う。さらに合弁会社を設立し、来春からコンビニとドラッグストアを融合した新型店を展開する考えだ。（読売新聞）

もはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ　愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ？」という素朴な疑問だ。
これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払をしております」（2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答）と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。

実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めているが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。

そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。
「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね（笑）。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

これについて日本テレビはどう考えるのか。質問状を送ったところ、極めて短い以下のような回答がファックスで送られてきた。
「貴社から書面でご質問を受けましたが、弊社では番組の契約や編成に関するご質問については一切お答えしておりません」（総合広報部）
タレントの契約内容まで個別に開示してくれと要求するつもりはないが、「国民的チャリティ番組」（日テレ公式サイトより）と銘打っている以上、番組編成に関するいかなる質問に一切答えないという姿勢には首をかしげざるをえない。

かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！」と吠えて喝采を浴びた。日テレは今こそ、殿の御金言に耳を傾ける時ではないだろうか。

先日放送された、「幸福実現党」の政見放送です。