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警察庁は１７日、特定の企業や団体を狙う標的型メール攻撃について警察が２０１５年に把握したのは３８２８件で、前年の２・２倍になったと発表しました。
サイバー攻撃で情報が盗まれたことが明らかになった組織・団体などは日本年金機構など２７件（前年比５・４倍）に上りました。
警察庁は
「ウイルス感染を前提とした被害対策が必要だ」
としています。
あなたも狙われている
警察は先端技術を持つ約７３００の事業者と被害などについて情報を共有しています。
それによると、標的型メール攻撃で添付されている不正な文書の形式の５３％は「Ｗｏｒｄ」で、前年の２％から急増しました。
従来は圧縮ファイル形式がほとんどだったが、警戒されるようになったため業務文書を装える「Ｗｏｒｄ」に変更された可能性があるといいます。
添付文書を開くと不正なプログラムがダウンロードされウイルスに感染する仕組みです。

事業者がサイバー攻撃で情報が盗まれた被害２７件のうち１２件は標的型メール攻撃によるもので、それ以外は不正アクセスなどでした。
問題の日本年金機構の場合は、標的型メールでウイルスに感染したあと、１２５万件の個人情報を流出させてしまいました。

ハッカー集団「アノニマス」の存在
　一方、昨年９月以降に頻発している政府機関などがサイバー攻撃を受けてホームページが閲覧できなくなる問題を巡っては、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が攻撃声明を出した対象はこれまでに８１の組織に上ることも判明しました。
報道機関や空港、水族館などのサイトでも被害が出ている模様です。

くれぐれも得体の知れないメールは開けないようにし、ウィルス対策もおこなうようにしましょう＝



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