笑うも人生、泣くも人生

新品・中古の在庫数55万本！ゴルフパートナーオンラインショップ
＜スポンサードリンク＞


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/a4/be99388ee0dcad64d3d8e660317e16ef.jpg

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めました。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断したようです。

首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調しました。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えました。

首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していました。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになります。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられます。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していました。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声があります。



＜スポンサードリンク＞