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自民党の１億総活躍推進本部（逢沢一郎本部長）は２１日、政府が５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に向けた提言案をまとめました。大学生らを対象とする返還の必要がない「給付型奨学金」の創設検討や、介護職員の月給を平均１万円引き上げることなどを盛り込みました。安倍晋三首相に来週提出する予定。

提言は、給付型奨学金の対象範囲などの制度設計には触れず、「財源などの様々な課題を踏まえつつ、創設について検討すべきだ」としました。対象範囲を広げれば、多くの財源が必要となるからです。
卒業後の収入に応じて返済額を設定する「所得連動返還型奨学金」の早期導入や、「無利子奨学金」の拡充も求めます。

提言では、保育士の給与について、既に予算措置されている１・９％に加え、さらに２％を引き上げて計４％（月額約１万２０００円）の賃金改善を実施すべきだとしました。
介護士の賃金も２０１７年度から月額１万円程度改善するよう求め、保育と介護の人材不足解消を図ります。
また、「同一労働同一賃金」の実現に向け、正規の６割程度となっている非正規の賃金水準を８割程度に引き上げを目指す。

「介護離職ゼロ」の達成については、不足が深刻な介護職員を確保するため、「２０１７年度から月額平均１万円相当」の給料アップを行うべきだとし、次回の１８年度介護報酬改定を待たずに対応するよう求めました。具体的な方法などは今後詰めていきます。

「日本死ね」発言から事態は動いてきました。素早い対応に期待します。



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