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稼働する川内原発
原子力規制委員会は１８日、熊本地震を受けて臨時会合を開き、全国で唯一運転中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や中四国の原発への影響を議論しました。
田中俊一委員長は
「情報提供が必ずしも十分でないとお叱りを受けたが、率直に反省しないといけない。まだ地震が続いており、きめ細かな情報発信を工夫したい」
と述べました。

田中委員長は会合後の記者会見で、
「科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めるが、今の状況で安全上の問題があると判断していない」
と述べました。
規制委の情報発信については、菅義偉官房長官が１５日に「正確な情報を迅速にしっかり発信するように指示した」と述べていました。

規制委は川内原発の審査で、今回の震源となった布田川、日奈久の二つの断層帯が同時に動き、マグニチュード８．１の地震を起こすと想定。九電が想定した最大の揺れ（基準地震動）は６２０ガル（ガルは加速度の単位）でした。
一連の地震で、川内原発の建屋下部で観測された揺れは最大で８．６ガル。緊急停止の設定値は垂直方向の揺れで８０ガル、水平方向で１６０ガルでした。
“熊本地震”の名称は変えず
気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年（2016年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示しました。

14日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード（M）6．5、最大震度7の地震が発生して命名した後、16日に熊本地方でM7．3、阿蘇地方や大分県中部でM5．3〜5．8の地震が起きていました。
気象庁は名称変更を一時検討しましたが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明しています。　



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