疾風勁草

こんばんわ！
火事の件、ご心配頂き誠にありがとうございます
３連休中には訪問しそびれていた方々のところを回りきる！
と豪語していたのにまだ半分も行けていない、そんな有言不実行なダメおりおりです
(年末年始もしっかり中身のある記事を更新している方が多いのでなかなか進みません
　楽しい又は勉強になる方々が多いのが仇となっています　読みこんでしまうので)

ところで、有言不実行といえばハトさんですが、
今日相方との会話の中で、ふと気付いたことがあったのでそれを記事にします
うちの相方同様意外と知らない方がいるかもしれませんので
ハトさん最大の武器であり、これで政権交代したと言っても過言ではないと思われる
切り札的存在、子供手当についてです
昨年、全額国費から一部地方負担に変わったことは覚えていらっしゃるでしょうか？？
首相・原口総務相共にあくまで全額国費をずっと主張してきたのに結局妥協した訳なんですが
ここがポイントです　ここにからくりがあります
地方に負担を求めたのは廃止するはずだった児童手当の分の費用です
児童手当というのは簡単に言うと、３歳までの子供１人につき月額１万円、
３歳から１２歳までに月額５０００円(３人目以降には１万円)を支給するという制度です
所得制限があり、条件によって異なりますが、パートナーが扶養の範囲内であれば、
おおよそ世帯主の給与所得が８００万円くらいまでは支給対象になると思われます
(実際貰っている方など詳しい方が見て、違うようならクレーム下さい)
つまり、結構多くの方が貰っていると思うのですが、どうでしょうか？？
第一のポイントとして、子供手当は児童手当の額から差し引きで来ます
まずここは大丈夫でしょうか？？
赤ちゃん１人、小学生１人の家庭で、
子供手当１・３万円(初年度は半額なので)×２人＋児童手当(１万＋５０００円)で、
毎月４１０００円が支給されると思っている方いらっしゃいませんか？？
これはさすがにそんなにはいないと思うのですが、私の周囲には１人いました
上の場合、実際は合算して２・６万円しか来ませんのでご注意を
民主政権になれば、
さも子供１人につき１・３万円(初年度)収入が増えるかのような宣伝でしたが、
実際は３０００円もしくは８０００円しか増えないところも多いのです〓
勿論それでも増えればありがたい話だとは思いますが、
冷静に考えてみたら騙されたような気はしませんか？？
特に自分がお子さんお持ちではない方、子供手当の話題は自分には関係ないなんて思わず、
ちゃんと聞いて民主の公約破りをしっかりと脳裏に焼き付けて下さいね

そして、意外と把握されていない気のする、この問題の真実
民主党は来年度こそは児童手当を廃止し１００％国費の子供手当を完成させるらしいです
しかし今年度、半額支給にかかる２・５兆円すら確保できないために、
苦肉の策で暫定税率を継続したり、児童手当を継続したりした訳です〓
児童手当を継続したことで地方負担となった額は６０００億円前後と見られ、
２．５兆円の２４％、実に約１/４に当たります。。。
来年度はこの６０００億円を廃止し、かつ倍額を支給する、ということは・・・
今年、国費で用意できたお金＝２．５兆円−６０００億円＝１．９兆円
全額支給にかかる費用＝単純に倍＝約５兆円
１・９兆円−５兆円＝▲３・１兆円
はい！！ということで今のままだと３兆円以上財源足りません
半額支給すら財源が足りず、挙句の果てに地方の財布をまさぐった民主政権に、
本当に全額支給を、しかも地方負担無しで実現することなどできるのでしょうか？？
経済ダメダメの民主党のもとで景気の大幅な回復は到底見込まれませんし、
つまり税収も飛躍的に上がることはおそらくないでしょう
ってことは・・・・国債か！？！？
だとしたら冗談じゃないです
それこそ後々考えて子育てどころじゃない世代が絶対に生まれますよ
果たして民主党は来年度の予算作成までに３兆円を捻出できるのか！？
・・・まあ、無理なのは目に見えているんですが。。。
せいぜい私も来年度は株で納税できるように頑張りますが・・

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