過去のトップ記事企画第６弾

※１０月２１日スタート、１１月１０日追記の企画です！　

政治の話題も多く書かせて頂いている当ブログですが、
最近どうしても疑問に思うことがありまして・・・それは世論調査の結果

現在、内閣支持率は数社の平均で７０％前後と発表されていますね

これによって政治に対して確固たる自分の意見を持っていない方々達は
『へ～、鳩山さんって人気あるのね～、期待できるのかも

』
と感じてしまうと思うのですが！果たして！！
この数字、どの程度信用できるのか？？

というのも、各社の調査は固定電話のみを対象にして無作為に選出し、
質問するという手法です

これでは、若者の声は全く反映されないと言っても過言ではないと思うのです

私と相方の知人・友人合わせてざっと１００名以上のうち、
２０代前半で固定電話を設置している者は１人しか知りません〓
果たしてこれで世論調査と言っていいものなのか？？
携帯の普及により、若い世代は固定電話の存在自体に
必要性を感じていない人も多いと思います

世論調査と呼ぶ以上は携帯世代にも意見を問うべきではないのか？
それをしない偏った調査で『世論調査』と言ってしまって良いのでしょうか？？
世論調査の結果というものが国民に与える印象・影響は大きいと思います

その数字で政治情勢なども変わりますし。。。
その大変に重みのある数字が不公平な手法で決められている・・・
これでは国民が扇動されかねないと思うのです

特に今の場合！
固定電話を設置している家庭は１人暮らしでない既婚者家庭が多いと思います！
ということは、今、お子さんがいらっしゃる若いご夫婦の家庭や
もしくは中高年夫婦家庭などが多いのではないでしょうか？？

これは此度の民主の政策によって優遇される(子供手当・年金改革)立場の方々と
重なる気がしてなりません

やはり直接的に何らかのメリットがあれば、
それ目当てで支持に回ってしまうのも仕方ないことだとは思います！！
(私だって２０代の失業者に毎月５万支給

　とか言われたらその政党を支持してしまうかもしれません笑)
しかしこれといって明確なメリットはない独身１人暮らしの若者は固定電話がないため
調査対象外とされる訳ですよね

これでは正常なデータが出ない、そう私は思っています。。。
鳩山内閣の支持率の、
ネット調査と世論調査の大きな開きはまさにここに原因があると思うのです

※追記
約３週間のアンケートの結果ですが、まず・・
当ブログの読者は３０代以降の既婚者の方が圧倒的に多く、
調査対象が大きくそこに偏ってしまったので、
未婚者・若者に固定電話所有者が少ないことを裏付けることはできませんでした(笑)
参考までに２０代でパートナーと同棲中の方２名は、
やはり固定電話がありませんでしたが