絆社会？格差社会？身分社会？

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公務員や電力会社等の競争の無い独占事業は、腐敗する。
日本は、公的セクタに対してのチェックが甘すぎる。

→→市職員、選挙で脅迫
（配信サイト：YouTube）

「正規」公務員の待遇は温存し、
「新卒一括採用」を抑制し、
「低賃金」で「使い捨て」が可能な非正規に置き換わります。

労働力の調整・人権費を若者世代等、一部人達だけで行っている。

ほとんど、同じ仕事をしているのにも関わらず
給料は「正規」公務員の１／３分から１／４程度。

官製ワーキングプア。

もしくは、「外出し公務員」と言われる公益法人・独立行政法人・その他外郭団体に仕事・人が流れるだけ。


→→地方公務員


→→オランダのセーフティネット

→→同一労働・同一賃金

→→官製ワーキングプア
（配信サイト：YouTube）



　

現在の年金制度は、現役世代（今保険料を払っている人）の保険料で、
高齢世代（今の年金を貰っている人）を年金給付に使われている。

しかし、現在の保険料の収入では、現在の給付水準で年金を支払いを出来ない。
現在、莫大な借金をしてまで、
高齢世代に本人が支払った保険料以上の年金給付を行っている。
少子高齢化が進み、さらに現役世代の負担は増えていきます。

今の若者は、自分が払った保険料の分すら年金で貰えない。
　
→世代間格差

警察官も人間です。




------ 朝日新聞引用 ----------------

警官が自転車盗でっち上げ容疑　友人に「容疑者役」依頼［ＰＲ］

　友人２人に容疑者と被害者の役を頼んで自転車盗事件をでっち上げたとして、神奈川県警は２６日、横浜市鶴見区朝日町２丁目、中原署巡査の仲田正彦容疑者（３４）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、「検挙した事実が欲しかった」と話しているという。県警は、実績を上げるのが目的だったとみて、余罪があるか調べている。

　県警監察官室によると、仲田容疑者は２０１１年９月８日、川崎市内の男性会社員（２５）に自転車盗の被害者を装うように頼んで自転車を借り、容疑者役を頼んだ同市内の男性会社員（２６）に渡して運転させた。そのうえでパトロール中に職務質問して容疑を認めさせ、パトカーに連絡。同署に連れて行って虚偽の「微罪事件処理票」を作成し、同月２０日に上司に提出した疑い。その後、仲田容疑者は容疑者役に６千円の謝礼を払ったという。

　３人は趣味のカード収集を通じて知り合った。容疑者役は県警に「泥棒の心理を知りたいので、自転車盗の役をやってほしいと仲田容疑者に頼まれた」と話しているという。

　名和振平・県警警務部長は「警察捜査への信頼を大きく損なうもので厳正に処分する」とコメントした。
------ 朝日新聞引用 ----------------

現在、莫大な借金をしてまで保険料として支払った何倍もの年金を高齢者に支払っています。
ほとんど黙殺されてきましたが、最近やっと取り上げられる様になりました。

孫が、介護施設でフルタイムで働いても手取り１０万ちょっと。
その一方でその祖父母は、20万以上、公務員なら30万近く年金を貰っている。



→→世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度
〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理



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消費税増税は、世代間格差を維持するだけ。
莫大な借金をしてまで、払った保険料以上の年金を支給するのは直ぐに止めるべきです。

------------------------------------ 引用 ------------------------------------------------------------------------------
社会保障：１９５５年生まれ以降、負担超過　２０１５年世代は収入の１３．２％

　内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３・２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。【赤間清広】

　内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３・１％となる。マイナス幅は８５年生まれで１０・７％、００年生まれでは１２・４％に膨らみ、１５年生まれでは１３・２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。

　３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなる。同研究所は「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析する。

　さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まる。

　同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言している。同制度は０４年に導入が決まったが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていない。

　試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する政府推計に基づいたもので「税と社会保障の一体改革」など将来の制度変更は織り込んでいない。

毎日新聞　2012年1月21日　東京朝刊
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「上限5年の直前で雇い止めして、人だけ入れ替える」脱法行為に対して無策で
労働者保護の観点では無意味。パフォーマンスのみ。


------引用----------------------------------------------------------------------------------------------
有期雇用、上限5年に＝通常国会に法案提出へ―厚労省
時事通信 12月26日(月)20時36分配信
　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。　
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東電が悪い事は分かるが、これを看過してきた行政や政治はどうなんだ？
なぜこんな事を認めてきたのかも同様に問題にすべき。
福島原発の安全対策もそうだが、無責任すぎる。


-------- 引用 --------------------------------------------------------------------------------
東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄
2011年12月20日 07時07分

　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
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ワーキングプアの問題を放置して置いて、国家公務員の定年引き上げ事が決まりそうです。
しかも現役の70％案（400万くらい）だそうです。
年収200万にも満たないワーキングプアを放置しておいて、正規職員の身分だけまた保護されていく。

根本的に間違っている。
民間も公務員も非正規を犠牲にして、正規職員は手厚く保護されている。

若者が搾取される理由
http://agora-web.jp/archives/1164595.html

-----------引用部分-------------------------------------------------------------------------------------
国家公務員は定年65歳に引き上げ 「年収は現役の70％案」が進行中
J-CASTニュース 12月15日(木)19時12分配信
　厚生労働省は2011年12月14日、厚労相の諮問機関の労働政策審議会に対して、65歳までは希望者全員を再雇用するように企業に義務づける高齢者対策の素案を示した。年金支給年齢が段階的に引き上げられることを受けて、無収入の人が出るのを防ぐ狙いだ。

　その一方で、すでに国家公務員については定年を65歳まで引き上げることが提案されており、国会でも目立った議論に発展している訳ではない。
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→→官製ワーキングプア
（配信サイト：YouTube）

厚生年金を優遇する前に、
共済年金（公務員）との格差、
国民年金（非正規労働者や自営業者）との格差を是正して欲しい。

正規社員や公務員は、会社や税金で折半されているが、
非正規労働者や自営業者は全額を自己負担している。

正規社員を夫に持つ主婦（第三号保険者）は、全額免除。
ちなみに非正規労働者を夫に持つ主婦は、全額自己負担です。


---------------------産経新聞----------------------------------------
産休中は保険料免除へ　厚生年金
2011.10.25 18:26 ［年金問題］
　厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。

　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２〜３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成２２年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが３５８７件と全体の１５．３％を占めた。

　調停申請が受理されたケースも前年度の１０件から２０件に倍増しており、悪質なケースも目立っている。
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