絆社会？格差社会？身分社会？

消費税増税は、世代間格差を維持するだけ。
莫大な借金をしてまで、払った保険料以上の年金を支給するのは直ぐに止めるべきです。

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社会保障：１９５５年生まれ以降、負担超過　２０１５年世代は収入の１３．２％

　内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３・２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。【赤間清広】

　内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３・１％となる。マイナス幅は８５年生まれで１０・７％、００年生まれでは１２・４％に膨らみ、１５年生まれでは１３・２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。

　３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなる。同研究所は「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析する。

　さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まる。

　同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言している。同制度は０４年に導入が決まったが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていない。

　試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する政府推計に基づいたもので「税と社会保障の一体改革」など将来の制度変更は織り込んでいない。

毎日新聞　2012年1月21日　東京朝刊
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