システム管理者の悪戦苦闘(移転しました)

いまや多くの会社が、ホームページやコンピュータで使うメールアドレスとして利用するために、自社のドメインを保有しているが、そのドメイン名の一部を利用した中国のドメイン取得詐欺が横行している。例えば、XXXXX.co.jpというドメインを保有していたとすれば、XXXXX.cn等を含めたドメインの申請を受けたので、至急確認したいというようなメールが送信されてくることがある。

ドメインというものは、会社の成立時期、認知度等によって一概に言えない部分があるものの、基本的には先に取得した者が権利を保有することになるため、先行して取得されることの不安をあおっているのだ。

そして、このメール到着後に何日以内にメールに返信しないと、XXXXX.cnというドメインを取得する権利は、申請してきた会社に与えられるので、社長、経営層に至急確認をとってほしいというような内容が記載されている。

最終的には、中国等のドメイン登録費用等を不正に取得することが目的なので、だまされないように注意が必要だ。

実際に筆者は2012年内に数通、このようなメールを受信した。おそらく、JPRSのWhoisデータベース等の担当者宛に無差別にメールを送信しているものだと推測される。ご丁寧にメールに記載されているURLには、それらしいホームページが作成されているケースが多く、パッと見ただけだと分かりづらいところもあるが、まずは落ち着いて確認した方がよい。

中国に進出する気がなければ、お名前.comなどの国内の手軽なレジストラサービスにて、安価にドメインを取得しておけばよいと思われる。

意外にこの事がニュースになっていないのは、なぜだろうか。