NANALOG

週刊現代  より


進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか

池上彰氏も凍り付いた…？

その瞬間、池上彰氏や星浩氏の顔も凍り付いたように見えた。将来の総理候補が、生中継で、突然「新聞社のタブー」を語り始めたからだ。なぜ、進次郎はこのタイミングでこんな発言をしたのだろうか？

決まったらトーンダウン

「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。
その中で特におかしいのは新聞です。
（新聞社は）消費税の増税を
社説でも求めているんです。
なのに自分たちは負担しないんですよ。
ぜんぜん筋が通らないですよね」

11月1日、特別国会の後で、
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、
挑発するかのように記者団にこう語った。
だが、
翌日の新聞各紙が
この発言を掲載することはなかった。

'19年10月から予定される消費税10％への
増税にあたって、
飲食料品（酒類・外食をのぞく）は
軽減税率の対象となり、
税率は8％のままになる。

しかし、軽減税率の対象は、
もう1つだけある。

新聞だ。

'15年12月、
新聞への特別扱いは唐突に決定した。
週2回以上発行の
宅配新聞は
軽減税率の対象とする――。
だが新聞各紙はこのニュースを、
〈新聞も対象の方向〉（朝日・12月15日）と、
さらりと記事化しただけだった。

新聞協会主導で数年がかりでロビー活動を行い、〈「知識には課税しない」という考えは、
だれもが情報を入手しやすい環境を整え、
民主主義を支えるうえで不可欠である〉
（毎日・'14年3月30日）
と、社説でもさかんに訴えていたのに、
導入になると決まった瞬間、口を噤みだした。

記事がトーンダウンしていく一方、
食品に関しては
〈コンビニ弁当、店で食べたら？軽減税率の対象に〉などといった特集は
連日紙面を飾っていたのだが。

翌'16年1月21日、
安倍晋三首相は読売新聞東京本社を訪れ、
渡邉恒雄主筆らと会食した。
新聞への
軽減税率適用を業界側から主導したのが
ナベツネ氏だ。

安倍に対し、
新聞の軽減税率対象入りの
謝意を示したと言われる。
以降、新聞への軽減税率導入は
既成事実化した。
この問題を追及してきた代議士の丸山穂高が言う。

「衆議院の財務金融委員会で
私は質問し続けたんです。
なぜ新聞だけが一足飛びに軽減税率に入るのかと。
麻生太郎大臣は
『広くあまねく情報を均質に伝えている』
と言いましたが、
それならネットメディアや
NHKだって同じでしょう。

では
新聞ならば
どこまでが
範囲なのかと問えば、
『週2回以上発行している新聞』
にいつの間にか決まった。
しかし、これらの質疑は、
いっさい新聞で報じられませんでした」

丸山らによって
'15年末から国会で37度にわたって質問された
「新聞の軽減税率」は、
当の新聞にとってタブーと化した。

3局連続で挑発発言

進次郎の言ったように
「増税を唱えながら自分たちは負担しない」
ためには、
以下の読売新聞社説（'15年12月20日）に
みられる強弁を続けるしかなかったのだ。

〈増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。
（中略）見過ごせないのは、
枝野（幸男）氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」
と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える
重要な公共財である新聞や出版物に対する
理解を欠いていると言わざるを得ない〉

読売の主筆であるナベツネ氏が、
かねてから
財政再建論者・消費税増税論者だった
ことはよく知られる。
そして、
軽減税率の新聞への導入が
彼の悲願だったことも――。


それから
2年近くがたった今、
突然動き出したのが小泉進次郎だ。

10月22日の投開票日の選挙特番に、
ハシゴ状態で生出演した進次郎。

「私は新聞が軽減税率対象って
おかしいと思います。
テレビ・新聞は
ほとんど報じてくれないんですよね。
消費増税を訴える新聞が、
自分たちの消費増税を負担しない
ということをあまり報じないのはフェアじゃない」

TBS系の生放送で、
突然こう話しかけられた
キャスターの星浩氏は一瞬絶句し、
「軽減税率の見直し、是非訴えて欲しい」
と語るのが精一杯だった。

新聞の系列会社であるテレビ局にとって、
この問題は触れられたくないし、
ましてや星氏は
朝日新聞政治部の出身である。
続く池上彰氏（テレビ東京系）、
村尾信尚氏（日本テレビ系）
というキャスターにも、
進次郎は同様の発言を繰り返した。

実は進次郎は
選挙中の街頭演説でも、
ほぼ同様の主張を続け、
「新聞が報じてくれない」
と伝えるのは定番だった。
そのとおり。
一連の発言を取り上げた新聞はない。

なお池上氏は、
朝日新聞のコラムで、
かつて
〈「生活必需品」だから軽減されるなら、
電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。
こうした疑問に、
新聞社はどう答えるのでしょうか〉
と率直に記しており、
進次郎の��挑発�≠ﾍ想定内だったようだ。

進次郎の発言に、
ネットでは
「偉そうな新聞の傲慢に対し、
よくぞ言ってくれた」
という若年層の反応が目立つが、
全国紙編集局のある幹部は
こう顔をしかめて言う。

「進次郎の言っていることは
正論だが、
2年前に体を張って反対したわけでもないのに、
なぜ今になって批判しはじめるのか。
不況産業で経営危機の社も出ているうえ、
宅配価格を上げにくい新聞では、
消費税率を上げられたら本当に危ない」

そもそも、
軽減税率の対象に新聞を
紛れ込ませる議論を主導したのは、
公明党だった。
聖教新聞（公称550万部）と
公明新聞（公称80万部）の購読料は、
支持母体の創価学会にとって大きな収入源だ。

軽減税率を適用することは、
学会・公明党にとっては死活問題だった。
公明党をしたたかに利用したのが、
前出の渡邉恒雄氏だとされる。

「消費税の議論が再浮上した'06年から、
新聞の軽減税率適用を
腹案に持っていたようです。
『これが新聞人としての最後の仕事になる』
と語ったナベツネさんは、
盟友の菅義偉官房長官と、
'14年の段階で軽減税率適用について
下交渉していたという」（前出の幹部）

業界の盟主の行動に、
日本新聞協会と各社も乗っかり、
菅と公明党の後押しを経て、
軽減税率適用の流れは決まった。

だが、
軽減税率はやめるべきだと
主張する経済学者は多い。
法政大学教授の小黒一正氏が言う。

「結局、
低所得世帯よりも
高所得世帯への恩恵が大きい制度で、
ただのバラマキになります。
どの品目を軽減税率の対象とするかを
決定するのは有力政治家や官僚ですから、
それが新たな政治利権の温床につながります」

そして利権の温床となったのが新聞だ。
新聞各社は詳細な決算数字を明かしていないので
大雑把な計算にとどめるが、
仮に871万部を公称する新聞社で、
消費税が2％軽減されれば、
月極購読料金で計算すれば、
ざっと月に7億円が浮く。

年間84億円。
これだけの補助金が、
何もせずとも入ってくるのだ。
利権と呼ばずしてなんと呼ぼう。

堂々と反論すべき

ジャーナリストの津田大介氏が言う。

「線引きにコストもかかる筋の悪い政策です。
新聞に軽減税率をやることに
どれだけ意味があるのか、
批判的検証が紙面から消えた。
新聞社が恩を売られて
筆が鈍ってしまうのはどうなのか」

日本新聞協会は
「読者の負担を軽くすることは、
活字文化の維持、
普及にとって不可欠だと考えている」
と主張するが、
新聞の軽減税率適用に
反対してきた前代議士・木内孝胤氏はこう言う。

「新聞社を認めてしまうと、たとえば生命に関係する医療機器会社だって、医療機器を軽減税率の対象にしてくれ、というロビー活動を始めるかもしれない。政治力が強い業界だけが通用してしまうことになる」

その意味では、
小泉進次郎の発言は、
しごくまっとうな発言のように思える。
日経新聞記者出身で、
参議院議員の山下雄平は進次郎支持だ。

「新聞が読者に
『軽減税率が食品と新聞だけでいい』
と説明し、
本当に理解を得られているのか。
都合の悪い記事を
書いていないだけじゃないか」

ただし、
進次郎が今の時期になぜこのような発言をしたか、
その理由を推測するのは
ある保守系全国紙の編集幹部だ。

「大蔵族だった父・純一郎の財務省人脈は
進次郎に引き継がれている。
進次郎と頻繁に勉強会を開いている財務官僚が、
軽減税率を潰すため、
進次郎に知恵をつけて言わせているのだろう。

本当は
軽減税率を中心的に
進めた公明党を批判したいのだが、
名指しではできないので、
新聞社を攻撃するポーズをとっている」


財務省は
麻生大臣ともども
'15年の段階では軽減税率に反対の姿勢だったが、
菅が官邸主導で
公明党と話を進めた結果、
麻生もしぶしぶ賛成に転じた。
反転攻勢のチャンスを
狙っていたというのだ。

新聞の軽減税率問題を追及した
『国民のしつけ方』の著者・斎藤貴男氏は、
こう警鐘を鳴らす。

「新聞業界のおねだりだけで
軽減対象になった。
国民を騙して消費税引き上げを
後押しするから、
自分のところだけは助けてくれと
言っているに等しい。
新聞は権力に本気では逆らわなくなる」

新聞社は、
進次郎の発言に文句があるならば、
正々堂々と紙面で反論し、
軽減税率の適用を受けるべきではないか。
安全地帯に入り込んだ途端にほっかむりでは、
社会の木鐸の名が泣く。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2017年11月18日号より




そもそも

10パーセントの消費税を

軽減して8パーセント

などという

あまり変わらない

軽減率の

軽減など聞いたことがない。

ヨーロッパは

20パーセント前後の国が多いが

生活必需品は

非課税だったりするところも多い。

10パーセントを

8パーセントは

何か

「実」のためではなく

「虚」のためだと考えるのは当然だ。

また

偏向報道とか

報道しない自由とか

内容の問題を置いておくとしても

新聞そのものが

もう賞味期限をすぎているのだから

軽減税率が

適用されることの違和感は

半端ではない。

つまり

軽減率も変だし

新聞が適用されるのも

変なのだから

変なことを考えている人

または

変なことを

やらざるを得ない人が

裏側にいることは

当たり前の話て

そこに

小泉進次郎が

変なタイミングで

言い出してることは

それなりの

意図が

背後には存在すると見るのが

自然だ。



郵政民営化は

郵便屋さんが

民間会社になるだけではなく

いろいろなものが変わる

トリガーであったように

軽減税率は

背後の人々を

表に引き出す

トリガーになり

そのさきに設定される

目標があると

小泉進次郎は考えるのだろう。

彼の好きなように

やらせてみたい気がするが

ナベツネさんは

如何お考えなのでしょうね。