知識ゼロからの投資入門ガイド

　今回は、株式投資において必ずかかる「取引手数料」と「税金」について、その種類や計算方法、節約方法や節税方法などを解説します。株式投資を始める前に、これらのコストをしっかりと把握しておくことが重要です。


　株式の取引手数料とは、株式を売買する際に証券会社に支払う費用のことです。株式の取引手数料は、取引が成立した金額に応じて設定されており、証券会社によって異なります。一般的には、取引金額が大きくなると取引手数料も高くなりますが、最大手数料が決められている場合もあります。また、取引手数料には消費税もかかります。


　株式の取引手数料には、以下のような種類があります。

・約定ごとの手数料
　株式の売買が成立するごとに手数料がかかる方式です。取引金額に応じて手数料が決まります。例えば、取引金額が10万円以下の場合は100円、10万円を超える場合は取引金額の0.1％といった具合です。

・定額制の手数料
　一定期間内の取引金額に応じて手数料がかかる方式です。例えば、1日の取引金額が100万円以下の場合は500円、200万円以下の場合は1,500円といった具合です。

・フリープランの手数料
　一定期間内の取引回数に応じて手数料がかかる方式です。例えば、1日の取引回数が10回以下の場合は無料、11回以上の場合は1回あたり100円といった具合です。


　株式の取引手数料の計算方法は、以下のようになります。

・約定ごとの手数料の場合：取引金額×手数料率＋消費税
・定額制の手数料の場合：定額手数料＋消費税
・フリープランの手数料の場合：取引回数×手数料＋消費税

　例えば、オンライントレードで10万円の現物株式のお取引をした場合、手数料は以下のようになります。

・約定ごとの手数料の場合：10万円×0.1％＋消費税＝110円（税込）
・定額制の手数料の場合：500円＋消費税＝550円（税込）
・フリープランの手数料の場合：0円＋消費税＝0円（税込）


　株式の取引手数料の節約方法としては、以下のようなものがあります。

・取引スタイルに合った手数料プランを選ぶ
　取引金額や取引回数によって、最も手数料が安くなるプランを選ぶことが重要です。例えば、取引金額が小さく、取引回数が多い場合は、フリープランや定額制の手数料プランがお得です。逆に、取引金額が大きく、取引回数が少ない場合は、約定ごとの手数料プランがお得です。

・証券会社のキャンペーンやサービスを利用する
　証券会社によっては、取引手数料を割引したり、無料にしたりするキャンペーンやサービスを行っている場合があります。例えば、初めての取引や一定期間内の取引、特定の銘柄や市場の取引などに対して、手数料を無料にするといったものです。これらのキャンペーンやサービスを利用することで、取引手数料を節約できます。

・NISA口座を利用する
　NISA口座とは、非課税投資口座のことで、一定の条件のもとで、株式などの投資にかかる税金を非課税にすることができる制度です。NISA口座で株式を取引する場合、取引手数料が無料になる証券会社も登場しています。ただし、NISA口座には年間の非課税枠などの制限がありますので、注意が必要です。


　株式の税金とは、株式の売買や配当によって得た利益に対してかかる税金のことです。株式の税金には、以下のような種類があります。

・譲渡所得税
　株式の売却によって得た利益（譲渡益）に対してかかる税金です。譲渡益は、売却価格から購入価格と取引手数料を差し引いた金額です。譲渡所得税は、原則として申告分離課税という方式で、確定申告が必要です。ただし、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合は、証券会社が税金を徴収してくれるので、一部の場合を除き確定申告は不要です。

・配当所得税
　株式の配当によって得た利益（配当金）に対してかかる税金です。配当所得税は、原則として源泉徴収という方式で、確定申告が不要です。ただし、申告することもできます。

　特定口座とは、証券会社に開設する口座の一種で、株式の取引にかかる手数料や税金の計算を証券会社が行ってくれる便利な口座です。特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの二種類があります。源泉徴収ありの場合は、株式の売却や配当による利益に対して、証券会社が税金を徴収してくれます。源泉徴収なしの場合は、株式の売却による利益に対しては、自分で確定申告を行わなければなりません。

株式の税金の計算方法

株式の税金の計算方法は、以下のようになります。

・譲渡所得税の場合：譲渡益×税率（20.315％）＝譲渡所得税
・配当所得税の場合：配当金×税率（20.315％）＝配当所得税

例えば、10万円で購入した株式を15万円で売却し、1,000円の取引手数料を支払った場合、譲渡所得税は以下のようになります。

・譲渡益：150,000円−100,000円−1,000円＝49,000円
・譲渡所得税：49,000円×20.315％＝9,954.35円

同様に、10万円の株式から5,000円の配当金を受け取った場合、配当所得税は以下のようになります。

・配当所得税：5,000円×20.315％＝1,016円


株式の税金の節税方法としては、以下のようなものがあります。

・損益通算や繰越控除を利用する
　株式の売却によって得た損失（譲渡損）は、同じ年に得た譲渡益と相殺することができます。これを損益通算といいます。また、損益通算で相殺できなかった譲渡損は、翌年以降の3年間にわたって譲渡益と相殺することができます。これを繰越控除といいます。これらの制度を利用することで、譲渡所得税を節税できます。

・NISA口座を利用する
　前述の通り、NISA口座は、株式などの投資にかかる税金を非課税にすることができる制度です。NISA口座で株式を取引する場合、譲渡所得税や配当所得税はかかりません。つまり、株式の税金を節税できるということです。


　今回は、株式投資において必ずかかる「取引手数料」と「税金」について、その種類や計算方法、節約方法や節税方法などをわかりやすく解説しました。株式投資を始める前に、これらのコストをしっかりと把握しておくことが重要です。また、自分の取引スタイルや目的に合わせて、最適な手数料プランや税金制度を選ぶことも重要です。株式投資は、コストを最小限に抑えることで、利益を最大化することができます。





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