実用デジタル和文〜義務教育で基礎から完成！

(facebookページ「首相官邸」の公開投稿にコメント。15/1/1 17時48分)

投稿 by 首相官邸.

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安倍首相，明けましておめでとうございます。

昨年12月14日の衆議院選挙前には，リチャード・コシミズさんの言説によると，それ以前，2012年,13年の国政選挙で，創価学会・統一教会が不正を主導し，安倍さんがお父さまの代からパチンコ業界と癒着していて，安倍さんがそのことを隠しているようだったので，自民党と公明党とを壊滅したいと考えていました。

それが，でも，選挙が近づくに連れて，小選挙区では自民党か民主党かの選択になることがわかって，「んん〜，どうしようもないね」という感じでした。
選挙日当日に投票所に行って，どこに投票するか，(1)比例区のほうは，何も迷うことなく維新の党にしましたが，(2)小選挙区のほうは，うちわ議員と，小沢さんの元子分議員という究極の選択で，散々迷い，結局，うちわ議員に投票しました。

衆議院の解散権が首相に専属することはわかりますが，しかし，選挙結果は国民の意見が十分に反映されたものでなければ，選挙をする意味が半減するはずです。
首相が，野党の選挙準備が整っていない時期に，それとわかって衆議院を解散したことは，首相の政治に向かう姿勢に，根本的なところで違和感を残すところがあります。

それで，その違和感につながるところもあるのですが，確かに，自民党のほうで，パチンコ景品交換時の手数料徴収といったことを検討しているとYouTube動画で見ましたが，これまでのところ，まだ，首相のほうから，一般的には，「改革断行」の具体的な方針が明確にされていないように思います。

自民党は，基本的には既得権益集団に対して弱腰で，それら集団に政治が買収されているような気がします。
といえ，例えば，迅速な大阪都実現は必要ですし，あと，国内で十分に法の支配を行き渡らせるために，国内の隅々に安価な弁護士サービスを行き渡らせる必要があります。



1．安価な弁護士サービスのほうですが，まず，法曹の法的思考力を向上させなければなりません。

私のほうでは，それに向けて，自らも受験勉強しながらということになりますが，司法試験の短答試験で問われる知識をまとめたデジタル教材を作成中です。
このデジタル教材は，要は，知識の整理に有用な要約情報と，思考の真の理解に必要な詳細情報とを主要な短答各問の肢ごとに記述したWORDファイルです。

その完成までに，まだあと1か月以上はかかりますが，それが一応の完成をみれば，私のブログでそれを無償公開します。

法科大学院にしても，司法試験予備校にしても，力半分で適当な金儲けをしつつ，あるべき司法教育を意図的に怠るばかりか，受験生の受験勉強の邪魔をして，弁護士業界等への新規参入を阻害しているというのが真実です。

2．以前，2013年の10月頃に，東京医科歯科大学歯学部附属病院を受診したところ，そちらの担当医は，「恐らく舌癌だと思われます。治療が必要です」等とのことでした。

それに対して，私は，「3年ほど前に，こちらの病院で，『最悪の場合に舌癌に変化する白板症と思しき症状がある』といったことをいわれました。ただ，舌を切除する治療しか選択がないようだったので，私は，当時，忙しかったこともあって，放置していました。今でも，こちらの病院では，切除しかしていないのですか？」と尋ねました。

その担当医は，「うちは，切除しかしていません。舌を3分の2ほど切る必要があるかもしれません。貴方の舌癌の大きさなら，他の治療方法では有効な治療は無理でしょう。『どうしても他の治療方法を望む』というなら，ご自宅からはかなり遠めですが，横浜市立大学附属病院を紹介します」といいました。

それで，私は，どうしても舌を切除するのが嫌だったので，そちらを紹介してもらい，2013年10月下旬から12月下旬まで横浜市大附属病院で2か月間，放射線化学療法による入院治療を受けました。

結局のところ，東京医科歯科大学歯学部付属病院の医者の指導・助言にかかわらず，舌を切除することなく，その入院治療によって，とりあえず無事に，癌細胞が消滅したことを確認しています。

治療から5年間通院して，癌の再発・転移が認められない状況でなければ，完治とはいえないとのことでしたが，素人の浅知恵かどうか，今後は，免疫力を高めるように食生活等に気を遣ってさえいれば，癌の再発・転移は生じないような気がしています。

癌の分野だけかどうか，一部の医者たちは，専門が硬直化していて，自らの専門外の新たな医療に疎いといったことがあるようです。



今年は，自民党からになるのか，とりあえず，具体的な改正憲法9条案だけでも提示してほしいものです。
大阪都実現については，ネットで見る限り，橋下市長が何度も「大阪市を無くしたくない自民党・民主党・共産党の保身議員が，平気な厚顔で，府市二重行政の無駄を大阪府市民に押し付けたままにしている」といったことをいっていますが，政府からも明確に大阪都実現を後押してほしいものです。

地方議会議員や弁護士，医者にしても，恐らくそれ以外，派遣企業等のことでも，サービスの需要者側の視点に立って，重くのしかかる供給者を健全化する必要があります。
それが「改革断行」の方針であり，それがなければ，日本が，大多数の中流以下庶民の賛同を得ながら，真に光輝く国にはなることはありません。

首相は，それらのことがわかっているにもかかわらず，明確にされないような気がしますが，いずれ近いうちに明らかにされなければなりません。