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おはようございます！
本日の関東地方は昨日の雨から打って変わって朝から晴れています。最高気温予測が33℃と、10月に入っての真夏日は身体にこたえそうです。
新たな台風もやって来ていますし、為替同様に不安定な日が続きそうです。

さて、先週のトルコリラに影響を及ぼした3つの要因について、M2Jに分かりやすくレポートが載っておりました。一部引用を用いてサマリーしますと、

要因�@ 週前半のムーディーズの格下げ

これに対し、エルドアン大統領をはじめトルコ政府幹部はトルコ国債を引き下げたムーディーズを批判しましたが、これらの発言もトルコリラ売りを誘ったと指摘されました。

要因�A 非常事態を延長

トルコ政府が非常事態を延長したことがトルコリラに悪材料となりました。非常事態により権限を強化したエルドアン大統領は大規模な粛清を進めたため、独裁化が進むとの外国人投資家の懸念がトルコリラを圧迫しました。

要因�B ドイツ銀行問題

米司法省の法外な制裁金によるドイツ銀行の経営不安懸念が広がりました。株価が33年来の過去最安値に急落、世界のマーケットを不安定にし、外国為替マーケットでは、リスク回避でトルコリラを含む新興国通貨が売られました。

これについては、続報がありトルコがドイツ銀行の買収を示唆しています。

（引用開始）
エルドアン大統領のブルト首席顧問は9月27日、ツイッターへの投稿で、トルコが新たに計画している政府系ファンドなどを利用してドイツ銀行を買収してはどうかと提案しました。「ドイツ最大の銀行がトルコの銀行になれば喜ばしい」と主張しました。
ブルームバーグによりますと、イスタンブール株式市場に上場している金融機関の時価総額の合計は490億ドル（約4兆9490億円）。アメリカの自動車メーカーのGMとほぼ同じ規模。ドイツ銀行の株価は年初から60％下落、時価総額は170億ドル（約1兆7170円）です。トルコ政府が計画している政府系ファンドは最大で2000億ドル（約20兆2000億円）になるとみられていて、数字的には実現可能な提案です。
アメリカ司法省が当初提示した額の半分以下の金額で近くドイツ銀行と和解する可能性があるとのAFPの報道を受け、ドイツ銀行の株価が9月30日、急反発しました。ユーロ圏の最大経済ドイツの最大の銀行が、関係が微妙なトルコの政府系ファンドに売却される可能性は低いとみられます。ただ、言論統制が進むトルコの政府関係者がドイツ銀行の買収に関心を示したことは興味深いです。
（引用終わり）
引用元；M2Jレポート

今週も持ち合い相場が予測されていますが、さてどうなるでしょうか。


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