町管ネット事務局ブログ

　さて、国土交通省は、「マンション管理業者６３社に是正指導〜全国一斉立入検査結果（平成30年度）〜」を７月３１日公表しました。
　国土交通省は、登録のマンション管理業者１,９８９社（平成３０年度末現在）のうち１４６社（検査実施率：７.３％）に対し、平成３０年１０月から事務所等への立入検査を実施し、６３社に対して是正指導を行いました（指導率４３．２％)。

　特に、管理組合の大切な資産である管理費と修繕積立金の分別管理を怠っている管理会社が２２社（１５．１％）も存在すること自体が驚きです。
　これは、管理会社だけの問題ではなく、財産管理ができていない管理組合が多いことの証であり、早急に各管理組合の財産分別管理状況を点検しましょう。

〇適正化法の各条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）は以下の通りでした。

　　　　　　　【適正化法条項】 　　　　　　【是正指導社数】
　　�@ 管理業務主任者の設置（第５６条関係） 　　　８社（ ８社）
　　�A 重要事項の説明等（第７２条関係）　 　　　４８社（４５社）
　　�B 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ３８社（３５社）
　　�C 財産の分別管理（第７６条関係）　　　　　 ２２社（ ２社）
　　�D 管理事務の報告（第７７条関係） 　　　　　３２社（３０社）
　※（ ）書きは平成２１年５月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたものです。